今年も早いもので、あっという間に師走の足音が聞こえてきます。
この時期といえば、予算と税制の問題がクローズアップされる時期でもあります。
まず、予算についてです。
今年度は、「コンクリートから人へ」というコピーでした。
来年度はどうなるのでしょうか。
このコピーは、予算編成の上でどこに最も注力したかということを端的に表現しています。
皮肉ではなく、期待したいと思っています。
そして、税制です。
私は、税理士資格を有していますし、業務も行っています。
でも、どこへ進んでいるのかさっぱりわかりません。
一つの案がでれば、それがひっくり返ったり。
書きたいことはたくさんありますが、静観するしかなさそうです。
なぜなら、昨年、私は大恥をかいたからです。
「政権交代により、税制はどう変わるのか。」と問われた私は、「ガソリンが２５円安くなることだけは確実です。」
そう答えました。
「暫定税率を廃止せよ」と言って騒いだあの「ガソリン国会」は、いったいなんだったのでしょう。
これでは、「納税者に説明しろ」というほうが無理です。
ぜひ、納税者に説明が十分できる税制を期待します。
一昨日、横浜で開催されたＡＰＥＣについて触れました。
そこでは、菅首相に「わが国の戦略と展望の冷静な分析」をお願いしました。
ホスト国として、何とかその成果を強調したい気持ちは理解できます。
しかしながら、そこに戦略的な構想があったのかについては？マークがついてしまいます。
なにしろ、国内の意見すらまとめ切れていないからです。
今回のＡＰＥＣで印象的だったのは、米国がＴＰＰへの参加を表明したうえでの、出席だったことではないでしょうか。
米国の狙いは、アジアで台頭する中国に対抗するという見方で間違いはないと思います。
その一方、わが国は、米国にも中国にも経済的に依存する国であることも事実です。
米国のＴＰＰ参加という戦略は、日本の参加なしでは、意味を持たないでしょう。
他のアジア諸国も日本の動向には目が離せないはずです。
ＷＴＯのルールを無視する中国の姿勢は常態化しています。
これは、中国自身の今後の発展にとっても大きな足かせとなるでしょう。
政治では、何かとギクシャクした感のある日中関係ではありますが、経済外交を標榜する現政権です。
中国に経済的な改革を促すという意味でも重要な役割があります。
強いリーダーシップが各国からも期待されているはずですし、そのリーダーシップを果たすべきではないでしょうか。
「日本にしかその役割は果たせない」と、私は思っています。
強いリーダーシップを期待したいのです。
今日から、事業仕分けの第３弾が行われています。
玄葉大臣は財源として期待しているようですが、担当大臣の蓮舫氏は「期待しないで欲しい」と既に言明しています。
過去２回の事業仕分けでも、大きな財源を得ることはできませんでした。
この手法では限界があることは、既に証明されたはずです。
事業仕分けそのものが無意味だと申し上げているわけではありません。
しかし、個別事業一つ一つを取り上げて仕分けをしても、金額的な側面から見れば、その成果は微々たるものになってしまうはずです。
限られたお金です。
税金の無駄遣いは問題外としても、税金の効率的な使い方という視点でのアプローチも必要だと思います。
事業仕分けに頼るには限界があります。
今回のＡＰＥＣでは、日中首脳会談が行われるかどうかに注目が集まりました。
それはともかく、一番の問題は「今回のＡＰＥＣにおいてどのような成果があったのか」ということです。
議論の成果をまとめた首脳宣言、「横浜ビジョン」が議長を務めた菅首相から発表されました。
私には、過去ＡＰＥＣで大きな成果があったという記憶がありません。
あくまでも、私の記憶と個人的な感想です。
間違っているかもしれません。
それでは、ＡＰＥＣは意味がないのでしょうか。
「そうは思わない」というのも私の個人的な意見です。
国際的な会議もずいぶんと増えてきました。
「多国間交渉でひとつの結論を得ることは非常に難しい」というのが、現実です。
各国首脳の会談は意義あることですし、性急に成果を求めるのもどうかという気もします。
菅首相もＡＰＥＣの成果をひたすら訴えるのではなく、今後のわが国の戦略と展望を冷静に分析したうえで会見に臨んでみてはいかがでしょう。
国民にとって聞き心地の良い会見は、かえって逆効果だと思うのですが。
以前、「中小企業の会計に関する指針」について何回か触れました。
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストという書類の提出により、金利を優遇してもらえるケースがあります。
この書類は、原則として公認会計士や税理士が企業の代表者宛に作成するものです。
特に、信用保証協会を利用する場合には、保証利率の割引を受けることができます。
また、多くの金融機関でもこのチェックリストを活用した商品が用意されています。
今後も、このチェックリストを活用した新商品が増えることが期待できそうです。
ぜひ、積極的な活用をお勧めします。
今週末は、いよいよＡＰＥＣでの首脳会談が行われます。
今日は、東京方面へお客様を訪問する予定でした。
したがって、朝から首都高速渋滞情報の収集です。
行きは運よく若干の渋滞で、予定通り訪問先に到着しました。
帰りはというと、意外や意外。
皆さん渋滞を警戒したのか、首都高速はガラガラでした。
みなとみらいⅠＣもいつもより、順調に通過することができました。
それにしても、あまりにも物々しい警備です。
横浜でのＡＰＥＣ開催は、無理だと痛感しました。
もちろん、明日、明後日は開催会場付近には近づかないようにします。
経済効果を目論んで、前横浜市長の中田氏が誘致したのですが、これでは逆効果になりそうです。
信用保証協会の取扱う「景気対応緊急保証制度」の期限が来年３月末とせまってきました。
また、日本政策金融公庫の取扱う「セーフティネット貸付」も今年度末＝来年３月末が期限となります。
ここでいう「セーフティネット貸付」については、取扱期間ではなく特別金利の適用が受けられる期限などが今年度末になりそうだという点です。
同公庫では、「セーフティネット貸付」の取扱期間は２４年３月末日となっているものが多いので注意が必要です。
それを受け、本日は某メガバンクと日本政策金融公庫の担当の方とそれぞれ打ち合わせを行いました。
「新規申込」と「借り換え」についての検討です。
いずれにせよ、いろいろと制約があります。
というわけで、各金融機関の担当者の方に打ち合わせをお願いしたわけです。
金融機関からの借入金を有する企業は、借入金全体の内容についてキチンと整理を行い、実態を把握しましょう。
同じ借入金であっても、「景気対応緊急保証制度」や「セーフティネット貸付」といった制度の適用を受けた融資なのか、通常の融資なのかを区分することも重要です。
「企業にとって有利な選択を行う」という意味では、良い機会です。
必ずしも、「景気対応緊急保証制度」や「セーフティネット貸付」の制度を利用した借入が有利とは限りません。現在は返済が容易であっても、将来の足かせとなる可能性も否定できません。
逆に、こうした制度を利用した融資に組み替えた方が有利であれば、その対応を視野に入れる必要もあります。
ぜひ、借入金の内容について整理＝把握をお勧めします。
税制改正議論が本格化してきました。
政府税制調査会の議論内容についてはこちらをご覧ください。
どのような議論が行われ、どんな方向に向かっているのかが確認できます。
ご興味のある方は、「お気に入り」などへの登録をお勧めします。
大きな方向性については、既に議論がされています。
経団連会長の米倉氏は、「課税ベースを拡大するのであれば法人税率は下げなくて結構」と発言し、不快感をあらわにしました。
「課税ベースを拡大して、税率を下げる」ということは、実質的に法人税の負担軽減になるのかどうかわからないという意味での発言だと思われます。
「租税特別措置の見直し」を行うことは重要なことだと思います。
しかし、その検証をどれだけ行ってきたのかについては、はなはだ疑問です。
税務上の特別措置＝減税を行ってきたわけですから、「税収はこれだけ減ったけれど、ＧＤＰはこれだけ押し上げた」といったような検証が必要です。
さらに、こういった情報は公開すべきです。
キチンとした情報公開がなければ、政官業の癒着を疑われても仕方がないのではないでしょうか。
もっと言えば、「税金はとりやすいところからとりますよ」と公言しているのに等しいと思います。
「法人税率の引き下げ」がさかんに議論されています。
この議論の中で、私がビックリしたものがあります。
法人税率は引き下げるが、その代わり繰越欠損金の使用制限を設けるという案です。
私も、９月２１日付のブログで触れましたが、他国の状況をキチンと理解しての議論なのでしょうか。
それとも、言葉足らずなのかよくわかりません。
繰り返しになりますが、日本の繰越欠損金の使用は７年間です。
他国はもっと長いのが現状です。
中には、無制限という国もあります。
確かに、メガバンクが１０年以上法人税を払っていないのは事実です。
その理由が、繰越欠損金という制度によることも事実です。
私も、繰越欠損金の使用制限には、条件付で容認の立場です。
しかしながら、「繰越欠損金の使用制限は、繰越期間の延長とセット」で議論しなければなければならない問題です。（この点については、経済界との話合いがもたれたようではありますが。）
付け加えれば、すべての法人を一律に適用対象とすべきものなのか。
例えば、大企業と中小零細企業。国際的な規制の強い業種とそうでない業種。
これらを、同列に扱っても良いのかどうかということです。
もちろん、税の基本は課税の公平性です。
この公平性を十分担保できるような議論を徹底的に行い、その上での「例外的措置」であれば、公平性は失われないと思います。
既に、ＦＴＡやＥＰＡの分野で遅れをとっている日本です。
さらに、税制でも遅れをとるつもりなのでしょうか。
「一行取引は絶対行ってはいけない」と申し上げました。
おもに一行取引のリスクについて考えたわけです。
リスクは他にもたくさんありますが、今回はメリットの面を考えてみたいと思います。
まず、いろいろな金融機関と取引することにより、多種多様な情報を収集することが可能です。
もちろん、聞き出し方にコツが必要かもしれませんが。
次に、金利についての交渉が可能になります。
他行と比較ができるわけですから、当然といえば当然です。
他にもメリットはたくさんあります。
ただ、本質はこれらの情報をどう活用するかということです。
