とりあえずの印象だけです。
まず、大きなサプライズはありませんでした。
あえてあげるとすれば「環境税」でしょうか。
以前から環境省が準備していたものですから、とりあえずの念願はかなったことになります。
全体としては、財務省が用意していたものが数多く実現したという印象です。
もしかして、財務省の方々は昨日は祝杯だったのでしょうか。
でも、そんなことはありませんね。
予算がまだですから。
とりあえずの印象だけです。
まず、大きなサプライズはありませんでした。
あえてあげるとすれば「環境税」でしょうか。
以前から環境省が準備していたものですから、とりあえずの念願はかなったことになります。
全体としては、財務省が用意していたものが数多く実現したという印象です。
もしかして、財務省の方々は昨日は祝杯だったのでしょうか。
でも、そんなことはありませんね。
予算がまだですから。
家計簿をつける目的については何度も繰り返しました。
家計を把握すること。
これには、他のことの理解を容易にするという側面もあります。
今日は、平成23年度の税制改革大綱が閣議決定される予定になっていますが、24日には同23年度の政府予算案が閣議決定される予定です。
振り返ってみれば、22年度の予算については家計にたとえた解説が非常に多かったように思います。
国家の予算ともなると、金額が大きくピンとこないものです。
こういった説明は非常にわかりやすかったと思います。
もう一点は、このブログのタイトルにある「企業会計」についてです。
なんとなく似たような部分があることは、おわかりいただけたと思います。
特に株式投資においては、企業の財務諸表をベースにいろいろな指標が算定されます。
最も代表的なものとして、PERやPBRといったものがあります。
企業会計では、財務諸表の作成は経営者の判断にゆだねられる部分が多いことも事実です。
決して、粉飾するとかそういう意味ではありません。
経営者の判断により、結果として財務諸表は異なるものになります。
例えば、「研究開発費をA社は繰延資産として処理したが、B社は全額を当期の費用として処理した」といったようなお話です。
従って、見る方も一定程度の知識は必要ということになります。
このあたりのことについては、株式投資に関する書籍に詳しく書かれているはずですのでそちらに譲ります。
国家予算や企業会計の仕組みについても、家計簿をつけ家計管理を行っている結果として、理解はより容易になるのではないかと思います。
迷走に迷走を重ねた平成23年度の税制改正ですが、「16日にも税制改正大綱が閣議決定」と報じられました。
毎年の恒例行事ではありますが、昨年はどんでん返しがありビックリしました。
民主党は昨年夏の衆院選マニフェストで「暫定税率の廃止」を掲げたにもかかわらず、実質維持を決めた経緯があります。
今年は、旧暫定税率についてはほとんど議論になっていないようです。
実質維持ということで、決着をみたと言うことなのかもしれません。
今年も、どんでん返しがあるのかどうか。
静観するしかなさそうですが。
一番の注目は、「消費税についての言及」があるかどうかでしょうか。