核家族化・未婚・一人暮らしの高齢者が増え後継者が居なくなり 管理されなくなっ
た「無縁墓」の急増は地方自治体が苦慮しているとマスコミなどで 度々取り上げら
れています。無縁墓の映像には 胸が痛みます。
狭い国土の中で 一家ごとにお墓を建てる慣習を続けていいのだろうかという疑問を
持ちました。その 選択肢の一つの墓を建てない「自然葬」について教えて頂きたい
と NPO法人『葬送の自由をすすめる会』会長・中村裕二さんをお迎えし お話しいた
だきました。
同会では SDGｓの観点からも取り組んでおいでです。
❖自然葬とは
法律で定められた「墓地」ではなく 自然に還すという考えから海や山に散骨する葬
送の事を言います。
散骨は違法ではないか？と心配の声が聞かれますが 厚生労働省・法務省と話し合い
を充分行い「節度を持って行われる限り問題はない」との公式見解を得ました。
そこで 『葬送の自由をすすめる会』では1991年10月に相模灘で 初の散骨を実施
しました。
・・・墓地や霊園などで勧められている「樹木葬」は 自然葬ではありません。
❖安心安全な「自然葬」を行うために
葬送の仕方には昔からいろいろの方法があります。文化の違いや宗教が絡む難しい問
題で「これが正解」はないと思います。現在の日本ではほぼ火葬にされていますが、
CO２削減のことを考えるとそれも考え直さないといけないのかもしれません。
どのような葬送を望むのかも 考えておかなけばなりません。自然葬など自分の望む
葬送の形を伝え理解してもらいましょう。
「葬送の自由をすすめる会」では 自然葬が実施しやすくなる「自然葬推進法」の制
定を求める運動をしています。
一人暮らしの高齢者が増え 生前から死後までの事務処理をサポートする事業の需要
が高まっています。民間業者との「死後事務処理委任契約」などを締結するのですが
預託金が失われるなどのトラブルが起きています。安心して任せられる制度の整備
が必要です。
また、ゼロ葬を提唱する方もいらっしゃいます。
参加された方々から
「避けられない問題を いろいろ考えるきっかけになりました」
との感想をいただきました。
自然葬・「死後事務委任手続き」・火葬以外の方法などを
「消費生活センターだより」２月号に掲載しました。是非 お読みください。
ここをクリック
町田消費生活センターだより ２月号
散骨は 法律違反と言われていましたが そうではないと分かり選択肢が増えまし
た。葬送に関しては 人それぞれの望みがあります。その故人の思いを遂げるのか
遺族などの思いを遂げるのかの判断も難しいところです。
安心して任せられる 生前から死後までの事務処理をサポートする事業者や散骨など
を請け負う事業者の制度の整備が待たれますが 情報をさまざまリサーチしておく必
要を感じました。