問題文を見てみましょう。
問 19 労働基準法及び労働安全衛生法の定める健康診断に関する次の記述のうち、誤 っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
3．事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する者に対し、当該業務への配置換えの際及び 6 ヵ月以内ごとに 1 回、定期に、衛生規則に定める所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
答えは。
3．正しい。
安衛則 45 条 1 項。
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問題文を見てみましょう。
問 19 労働基準法及び労働安全衛生法の定める健康診断に関する次の記述のうち、誤 っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
2．事業者は、常時使用する労働者（深夜業を含む業務等衛生規則に定める業務に従事する労働者を除く。）に対し、1 年以内ごとに 1 回、定期に、衛生規則に定める所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
答えは。
2．正しい。
労働安全衛生規則 44 条 1 項
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問19
問題文を見てみましょう。
問 19 労働基準法及び労働安全衛生法の定める健康診断に関する次の記述のうち、誤 っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
1．事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、労働安全衛生規則（以下、「衛生規則」という。）に定める既往歴及び業務歴の調査等の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、6 ヵ月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りではない。
答えは。
1．誤り。
条文を見ましょう
（雇入時の健康診断）
第四十三条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
1．誤り。
安衛則 43 条。
問題文を見てみましょう。
問 18 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
4．法第 20 条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日 日雇い入れられる者」、「2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」いずれかに該当する労働者については適用しない。
答えは。
4．正しい。
労基法 21 条。
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問題文を見てみましょう。
問 18 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
3．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第 20 条の規定に基づき、 少くとも 14 日前にその予告をしなければならない。14 日前に予告をしない使用者は、14 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
答えは。
3．誤り。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも 30 日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告をしない使用者は、30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
労基法 20 条 1 項。
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問題文を見てみましょう。
問 18 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
2．労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、 賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
答えは。
2．正しい。
労基法 22 条 1 項。
4．労働基準法関係
問18
問題文を見てみましょう。
問 18 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
1．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 6 週間並びに産前産後の女性が法第 65 条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後 6 週間は、解雇してはならない。
答えは。
1．誤り。
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日間並びに産前産後の女性が法第 65 条の規定によって休業する期間及びその後 30 日間は、解雇してはならない（労基法 19 条 1 項）。
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問題文を見てみましょう。
問 17 大型貨物自動車に係る乗車又は積載の方法及び積載の制限（出発地の警察署長が許可した場合を除く。）並びに過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。）についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
4．積載物の長さは、自動車の長さにその長さの 10 分の 1 の長さを加えたものを超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの 10 分の 1 の長さを超えてはみ出してはならない。
条文を見てみましょう。
（自動車の乗車又は積載の制限）
第二十二条 自動車の法第五十七条第一項 の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。
三 積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さを超えないこと。
イ 長さ 自動車の長さにその長さの十分の一の長さを加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の長さに〇・三メートルを加えたもの）
四 積載物は、次に掲げる制限を超えることとなるような方法で積載しないこと。
イ 自動車の車体の前後から自動車の長さの十分の一の長さ（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の前後から〇・三メートル）を超えてはみ出さないこと。
答えは。
4．正しい。
道交法施行令 22 条 3 号イ、4 号イ
明けましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。
今年も寺子屋塾運行管理者をよろしくお願いします。
それでは、今日から試験に向けて勉強を再スタートします。
残り2ヶ月、頑張っていきましょう！
問題文を見てみましょう。
問 17 大型貨物自動車に係る乗車又は積載の方法及び積載の制限（出発地の警察署長が許可した場合を除く。）並びに過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。）についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
3．車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
条文を見てみましょう。
（乗車又は積載の方法）
第五十五条
２ 車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
答えは。
3．正しい。
道交法 55 条 2 項。
問題文を見てみましょう。
問 17 大型貨物自動車に係る乗車又は積載の方法及び積載の制限（出発地の警察署長が許可した場合を除く。）並びに過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。）についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
設問文を見てみましょう。
2．警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の運転者に対し、当該違反行為に係る運送の引き受けをしてはならない旨を命ずることができる。
条文を見てみましょう。
（過積載車両の運転の要求等の禁止）
第五十八条の五 第七十五条第一項に規定する使用者等以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。
二 車両の運転者に対し、当該車両への積載が過積載となるとの情を知りながら、第五十七条第一項の制限に係る重量を超える積載物を当該車両に積載をさせるため売り渡し、又は当該積載物を引き渡すこと。
２ 警察署長は、前項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該行為をした者に対し、同項の規定に違反する行為をしてはならない旨を命ずることができる。
答えは。
2．誤り。
道交法 58 条の 5 第 2 項では、荷主が「過積載運転の要求」という違反行為を行った場合、警察署長は、違反行為を行った「荷主に対し、当該違反行為をしてはならない旨を命ずる」ことができる。
「自動車の運転者に対して違反行為に係る運送の引き受けをしてはならない旨を命ずることができる」のではないので注意する。
