森友学園:政府問題ニュース集3:
西暦2018年
西暦2018年4月6日:金曜日投稿
佐藤篤代

【A・Course・in・Miracles】で言う『知覚ある世界の全てはエゴが作った幻想』という主要概念。仏教で言う意味に近い幻想。

以下はニュースからの引用




以上ニュースから引用
【世界人権宣言】とは
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html
世界人権宣言は、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、 初めて公式に認めた宣言です。
1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として採択されました。
この宣言の中には、「自由権」と「社会権」がともにうたわれています。「自由権」として、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」として、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などがふくまれています。
以上引用
ニュースリンク(西暦2014年4月~)
http://gree.jp/atsuyo117/blog/entry/764158627
Ameba版
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102638099.html
佐藤篤代の現段階の概念
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102633510.html
A Course in Miracles;世界は幻想という意味
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-11740124334.html
西暦2017年版プロフィール
http://ameblo.jp/universalacim/entry-12233581525.html
43才になったらやらない一覧
http://simplog.jp/comment/11771884/23
【但書】
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12101838092.html
メール、コメント、いいね等その他全部のコミュニケーションは迷惑だからやめて下さい。例外は一切ありません。
全て別人へのコメントにしかなっていません。
なされる全てが【異世界レベル】の【主人公(偽者)用コメント】でインチキだと判明していますので、「現実の他者」に対する対応は一切しません。
容赦なくツッコミします。そのコメント等の目的、大元を崩す為に容赦ないツッコミをします。
【リブログ】は機能開始時から禁止しており、元から出来ないように設定してあります。これは似たようなあらゆる機能によるシェアを禁じるという意味です。
※詳しくはコメント欄の
[但し書き]を必ずご覧下さい
あるいは、直ちにこのブログから立ち去って下さい。
西暦2018年4月6日:金曜日
西暦2018年
西暦2018年4月6日:金曜日投稿
佐藤篤代

森友学園:政府問題ニュース集2:西暦2018年
森友学園:政府問題ニュース集1:西暦2018年
森友学園:政府問題ニュース集1:西暦2017年
【森友学園問題】
瑞穂の國記念小學院(みずほのくにきねんしょうがくいん)は、大阪府豊中市に所在する未開校の私立小学校であり、2017年4月に開校を予定していた。
前森友学園理事長の籠池泰典によると、「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育をめざし、森友学園が運営している幼稚園で園児が身に着けたことを卒園後も持続させるため、小学校の設立を計画していると述べている。校歌として、「あゝ青春の胸の血は」(1964年日活映画「あゝ青春の胸の血は」主題歌 作詞:西沢爽 作曲:遠藤実)を予定していた。安倍昭恵は設置認可申請中の一時期、名誉校長であったが辞任している。
報道
2016年6月に大阪府豊中市の国有地を小学校建設を目的に森友学園が購入した際に、価格が評価額の14%で払い下げられたこと、「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていたこと、学校の教育方針などについて、2017年2月に報じられた。
2017年2月9日付朝日新聞では、売却額が同規模の国有地に比べて1割程度であるとし、売却額が公表されていないのは例外的であるなどと報じた。
2017年2月27日に衆議院予算委員会で、森友学園による国有地取得や、運営する幼稚園の運動会における園児の宣誓が取り上げられ、安倍晋三首相は不適切との認識を示した。安倍首相は、この学園の活動や用地取得に関する関与を全面否定している。
小学校の建設を巡っては、「認可の見通しが薄く、(運営している)幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」を理由に2017年3月10日に認可申請の一時取り下げを表明している。認可申請取り下げにより、3月12日に財務省は更地の土地返還を求める方針を発表した。
以上情報サイトから引用

西暦2018年3月16日:金曜日
森友学園
国有地売却問題 「ごみ報告書は虚偽」 業者証言「書かされた」 大阪地検捜査
2018年3月16日
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9・9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3・8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。
捜査関係者によると、業者は3・8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で、深さ3・8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3・8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。
西暦2018年4月5日:木曜日
口裏合わせ報道「事実確認したい」 森友問題で麻生氏
2018年4月5日12時48分
森友学園への国有地売却で、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのNHKの報道について、麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。
民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。
NHKは4日、8億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年2月20日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りについてメールで財務省内の複数の関係者に報告したという。
当時、国会では「8億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」などと、野党が追及していた。
西暦2018年4月6日:金曜日
答弁、矛盾と食い違い相次ぐ 日報も是正勧告も森友も
2018年4月6日05時00分
政府の答弁とその後
元防衛相が「ない」と言っていた日報が見つかり、厚生労働相は官僚の発言との矛盾があらわになった。森友学園との国有地取引をめぐる答弁でも食い違いが相次ぐ。野党の追及を強弁ではねのけ続問題けた安倍政権が、対応を迫られている。
5日の参院外交防衛委員会。陸上自衛隊のイラク派遣時の日報問題への対応に批判が相次いだ。
口火を切った民進党の牧山弘恵氏は「シビリアンコントロール(文民統制)が不全な状況にある」と指摘。「陸自の根深い隠蔽(いんぺい)体質が、現政権の情報公開を重視しない姿勢と共通性を感じる」と切って捨てた。
昨年2月の衆院予算委では、イラク派遣時の日報の存在を聞いた野党議員に対し、当時の稲田朋美防衛相が「見つけることはできなかった」と答弁。それから1年以上もたってから、この答弁が覆された。
小野寺五典防衛相は今月2日、日報の存在を公表。4日には、稲田氏の答弁の1カ月後に見つかっていたことも明らかになった。
5日の委員会では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「真相を明らかにしないといけない」として稲田氏の参考人招致を要求。民進党の小西洋之氏は「シビリアンコントロールを欺く行為だ」として、小野寺氏の辞任を求めた。
こうした野党の追及に対し、小野寺氏は「おわび」こそ言葉にしたが、自らの辞任には触れず、「厳正に対応していきたい」として徹底調査する考えを強調。さらに「シビリアンコントロールが機能していなければ、まだ公表されていなかった可能性もある」と述べ、文民統制が利いた結果だと主張した。
西暦2018年4月6日:金曜日
森友学園問題、「口裏合わせ依頼」の巨大衝撃
昨年2月20日前後、いったい何があったのか
2018年04月06日
新年度に入り、さすがに森友学園問題はそろそろ沈静化するようにみえた。3月27日に衆参両院で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が野党の追及の甘さで“不発”に終わったため、これ以上なすすべもなくくすぶり続けるように見えたからだ。
ところが4月4日の『ニュース7』(NHK)が豊中市内の国有地の8億2000万円の“値引き”を巡って財務省(理財局)が森友学園に“口裏合わせ”を求めたと報じたことをきっかけに、この問題に再び火が付いた。
民放も相次いで後追い報道
もっとも同番組のこの日のトップニュースは、新たに見つかった防衛省の日報問題。放映開始直前に小野寺五典防衛相が会見していたため、“口裏合わせ問題”の報道時間はわずか2分余りにとどまっている。
しかし財務省による“口裏合わせ問題”はその後の『ニュース9』でも報じられ、午後10時からの『クローズアップ現代+』は、森友学園問題を巡る「公文書改ざん問題」を取り上げた。翌日には民放のニュース番組も相次いで後追い報道をしている。
『クローズアップ現代+』では、国有地売買についての決裁書が改ざんされた昨年2月下旬から4月にかけて、904回にもわたった佐川理財局長(当時)の答弁を分析。このうち改ざん前と食い違う答弁は44回で、そのうち事前の価格提示や政治家に関する記録についての答弁は41回とその大部分を占めることを明らかにした。決裁書の改ざんに政治家による関与が色濃くあったことが伺える。
理財局から森友学園に“口裏合わせ”の申し出があったのは昨年2月20日の月曜日。このタイミングは、野党から「ゴミ撤去のための値引きの根拠が曖昧」と批判されていた頃だ。
約8億2000万円の費用でゴミを撤去するのならば、約1万2000立方メートルの残土を運び出し、新たな土で埋め立てなければならず、そのためには約4000台ものトラックによる運搬が必要になる。
この時、野党議員は調査のために現地に赴いたが、数千台ものトラックが実際に行き交うことは不可能であること、その様子を目撃した人もいなかったことを確認している。にもかかわらず、理財局は森友学園に「何千台ものトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と口裏合わせを依頼し、学園側はこれを断った。
当時を振り返ってみると、安倍晋三首相が「私と妻が関係していたら、総理も議員も辞める」と衆議院予算委員会で啖呵を切ったのは、その3日前の2月17日金曜日。間に土日を挟むため、実質的に理財局から口裏合わせの依頼があったのは、その直後ということになる。
不自然なまでに理財局長の責任を強調
そしてこの“口裏合わせ”の依頼から2日後の昨年2月22日、財務省と国交省は官邸で菅義偉官房長官にこの件について説明していた。これには財務省からは理財局長だった佐川氏が参加したことが明らかにされているが、その他に財務省から誰が同行したのか。
これについて今年4月3日の衆議院財政金融委員会で、立憲民主党の川内博史議員が質している。ところが、太田充理財局長はなかなか答えようとはしなかった。審議はいったん打ち切りになり、立憲民主党の海江田万里理事らが強く抗議した結果、小里泰弘委員長に指示されて答えざるをえなくなった太田氏は「総務課長と総括審議官が同席した」と述べたものの、その名前を頑として伏したままだった。
だが太田氏は理財局長に就任前の2015年7月から2年間、大臣官房総括審議官を務めており、まさにこの時期に該当している。つまり太田氏は同席していたわけである。
「基本的に(佐川)理財局長が説明した。本来であれば局長が責任をもって説明すべきこと。仮に誰かを連れていって説明させたとしても、最終的責任者は理財局長だ」
この時、太田氏は何度も「理財局長の責任」を繰り返している。不自然なまでに理財局長の責任を強調したその理由はいったい何なのか。
疑問はまだある。理財局からの口裏合わせを断った2月20日夜、森友学園の籠池泰典元理事長はTBSのラジオ番組に出演。約8億2000万円とされたゴミ撤去費用について以下のように話しているのだ。
「8億円云々というけれど、元々その金額がいくらだったのか知らない」
「(「8億いくか?」と聞かれて)いやだって、運動場の下のところは取り出さなくていいから、触っていないから。運動場で使うところは何も触らなくていいから、お金がかかることはない」
この直後、籠池氏が当時の顧問弁護士を通じて理財局の職員から「身を隠してほしい」と言われたことも謎だ。籠池夫妻はメディアの前からしばらく姿を消したが、その間、安倍首相の籠池評が大きく変化したこともまた不思議である。
首相の態度激変と文書改ざんの時期が同じ
「妻から森友学園の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
2017年2月17日の衆議院予算委員会では、このように安倍首相の籠池評は好意的だった。だがこれが2月下旬になると、一気に否定的へと変わっていく。
「この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない方でございまして」(2017年2月24日 衆議院予算委員会)
「非常にしつこい中において、非常に何回も何回も熱心に言ってこられる中」(同)
その激変ぶりは質問に立った野党議員をも戸惑わせたほどだったが、この頃から決裁書の改ざんが始まっているのである。
なお同問題を追及している共産党の辰巳孝太郎参議院議員は4月5日の野党共同ヒアリング終了後、「昨年の2月17日、20日、22日、24日を繋いでいけば、真実が見えてくる。籠池氏に『姿を消せ』と言ったのは、ラジオ番組でしゃべりすぎたために口止めが必要だと思ったのだろう」と、記者団に述べている。
まだまだ闇は深いのだが、NHKのスクープを契機に全容解明へ向けて一歩前進したことは間違いない。
西暦2018年4月6日:金曜日
過去をなかったことにして「全否定」森友問題における安倍首相の特徴
2018年4月6日 7時0分
ざっくり言うと
森友学園問題をめぐり、安倍首相の発言の信用性に疑問の声が出ているという
籠池泰典被告について、2017年2月には教育に対する熱意は素晴らしいと発言
しかし同10月には「詐欺を働く人物」とするなど、内容をひっくり返した
「安倍晋三」をもっと詳しく
旦那ポイ 寂聴氏が昭恵氏に提言
辻元氏 安倍政権はレッドカード
「おいしい役だけ」昭恵氏に批判
安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。
さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)
はて? そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(2017年5月3日付朝刊)
しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」(2017年5月8日・衆院予算委員会)と、国会で宣伝までしていた。ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。
財政再建化についても、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」(2015年5月18日・参院本会議)ときっぱり。が、2年前の言葉はこれ。
「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」(2013年6月24日・衆院本会議)
安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。

【ツッコミ】
さすがは、政府の隷属機関読売新聞だ。太田局長が認めたし一面で仕方なく『森友口裏合わせ』を報じるものの、安倍晋三政権擁護運動に成り果てていて、醜悪だ。この事態で、安倍晋三首相や夫人が元凶だという動かしがたい証拠にまた近づいたと考えない奴は、知能に異常があるとしか言いようがないからな。「8億円値引きの根拠」がなくなり、更に安倍晋三首相の関わりが否定できなくなるレベルにあるのに。じゃあ、何故8億円も値引きがなされたのか、だ。安倍晋三首相と日本会議に元凶がある以外に見ようがないだろ。一目瞭然の裸の王さま。なのに、民進党議員も野党のくせに、責任は政権じゃなく財務省にあるとしたい傾向の質疑をし始めるし。頭おかしい異常者集団に成り果てると以外のニュースで知れ。
以上
西暦2018年4月9日:月曜日
森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長
4月9日 15時42分森友学園問題
森友学園への国有地売却の問題で財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は参議院決算委員会でこうした事実を認め、陳謝しました。
森友学園への国有地売却の問題をめぐっては、財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で明らかになっています。
これについて、参議院決算委員会で財務省の太田理財局長は「去年2月20日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と述べ、理財局の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めました。
そのうえで太田局長は、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側に念押しするよう求めたものの近畿財務局の職員が「それは事実に反する」として拒否したことや、理財局の職員から要請を受けた学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。
これを受けて自民党の西田昌司氏が「ばかか本当に。何を考えているんだ。国会で印象操作をさせるような答弁をすること自体ありえない」と指摘しました。
これに対し太田局長は「さも適切にごみを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった。間違いなく誤った対応であり、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
一方、民進党の大島九州男氏は財務省の決裁文書の改ざんも踏まえ、去年の衆議院選挙について「改ざんと隠蔽に基づいて行われたこの選挙に正当性があるのか。解散・総選挙ではなくて『改ざん総選挙』だ」と追及しました。
これに対し安倍総理大臣は、「決裁文書を精読してもらっても今までの説明を覆すものは何ら入っていなかったと認識している。選挙で約束したことをやらないことこそが選挙の正当性を失うものだ」と反論しました。
立民 辻元氏「想像を超える底なし沼」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「開いた口が塞がらない。財務省の隠蔽工作は私の想像をどんどん超える底なし沼だ。『財務省が安倍総理大臣夫妻のために実行したのではないか』という疑念がますます膨らんだ。あさって衆議院予算委員会もあるが、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官、今井総理大臣秘書官、安倍総理大臣夫人の昭恵氏などの証人喚問は絶対に必要だ」と述べました。
民進 増子氏「言語道断」
民進党の増子幹事長は記者会見で「言語道断だ。財務省が単独でやったとは思えず、誰が、何の目的で何のためにやっているのか明らかにしなければならない。もし、行政が単独でやったのなら、行政が立法府をないがしろにする三権分立に反する行為で、財務省を解体して新しい体制につくり直していかなければ三権分立の形が成り立たない」と述べました。
共産 志位氏「首相夫妻の関与疑惑濃厚に」
共産党の志位委員長は記者会見で、「口裏合わせと言うよりも『虚偽の説明をしてくれ』ということで、言語道断で許しがたい対応だ。去年2月17日に安倍総理大臣が『私や妻が関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』と表明した直後のことであり、一連の流れを見ても安倍総理大臣夫妻の関与の疑惑はいよいよ、濃厚になった」と述べました。
西暦2018年4月9日:月曜日
文書改ざん・隠蔽問題
財務省、森友学園と口裏合わせ認めるごみ撤去費巡り
2018年4月9日 10:50
財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、2017年2月に理財局職員が森友学園に口裏合わせを要請した事実を認めた。太田氏は約8億円の値引きの根拠になったごみ撤去費用に関し「森友学園の弁護士に『相当かかった気がする、といった言い方をしてはどうか』と話した」と明かし、虚偽の説明を求めていたと陳謝した。
財務省は当時の国会答弁で、地下埋設物の撤去費用を森友学園が負担することが値引きの根拠になったと説明していた。太田氏は17年2月時点で撤去費用に関する事実関係は確認できていなかったと強調。同学園に「トラック何千台も走った気がする」と話すよう、打診したことも認めた。
太田氏は「理財局の職員が(答弁との)整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった」と述べた。売却額の正当性を主張するために口裏合わせを図ったことになる。国有地の売却交渉にあたった近畿財務局や森友学園は「事実に反する」と述べ、理財局の打診を断ったという。太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求める対応は、間違いなく誤った対応だ」と話した。

西暦2018年4月12日:木曜日
森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分
2018年4月12日5時2分
地下ごみの量の積算と国有地売却の流れ
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。
関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

西暦2018年4月16日:月曜日
森友値引き、強まる不信 口裏合わせ、増額依頼、「ゼロ円努力」…相次ぐ財務省不適切対応
2018.4.16 08:30
学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地がごみの撤去費として約8億円を値引きされて売却された問題をめぐり、不適切な財務省の対応が相次いで発覚した。口裏合わせに増額依頼…。売却手続きの適正さを繰り返し強調してきた財務省への批判が強まっている。
「間違いなく誤った対応」
「間違いなく誤った対応だ。大変申し訳ない」
今月9日、財務省の太田充理財局長が謝罪した。理財局職員が学園側に、国有地の地中から見つかったごみの撤去をめぐり「『トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と、口裏合わせを持ち掛けていたことが明らかになったからだ。
だが、この後も財務省の不適切な対応が発覚した。ごみの撤去費について、積算した国土交通省大阪航空局に対して近畿財務局が増額を求めていた疑惑が浮上した。
大阪航空局は平成28年4月、ごみの撤去費を約8億円と近畿財務局に報告。しかし関係者によると、ここに至る過程で、航空局が示した当初のごみ撤去費の額について、財務局が見直しを求めたというものだ。
国有地の売却交渉の過程で、学園側は購入上限額として1億6千万円を提示していた。国有地の鑑定評価額は9億5600万円で、ごみ撤去費などとして8億円超が値引きされ、1億3400万円で売却された。財務局が学園の支払い能力に収まるよう調整しようとした疑いも指摘される。
学園側におもねる対応
国有地をめぐる交渉ではこれまでも、財務省側が学園側におもねる対応を取っていたことが明らかになっていた。
国と学園側の交渉が記録された音声データによると、国有地から新たなごみが見つかったことを知らされた財務省側が「国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」と発言。
さらに、「ゼロ円に極めて近い形」を求める学園側に対し、「(国が土壌改良費としてすでに支払った)1億3千万円を下回る金額は提示できません」「ゼロに近づける努力をする」と約束していた。
ごみの撤去費は会計検査院も昨年11月の検査報告で「算定根拠が不十分」と指摘しており、財務省の旗色は悪い。だが太田理財局長は、「当時の状況のもとで、ぎりぎりの対応としてやられたものとの認識は基本的に変わっていない」と述べ、「売却価格は適正」との立場を崩していない。
西暦2018年4月16日:月曜日
森友文書の「昭恵氏」記載、佐川氏は「把握」 太田理財局長が答弁
佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。
2018年04月16日 21時29分 JST | 更新 18時間前
昭恵氏の記載「佐川氏は認識」 太田理財局長が答弁
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は16日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。
この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。
改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年4月に改ざんしたことを認めている。
太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったことについて、「具体的に何日だということを覚えていないが、佐川前局長に報告したと言っている」と述べた。
学園との土地取引をめぐっては、佐川氏は理財局長だった昨年3月、「政治の関与は一切ない」などと答弁。今年3月27日の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否していた。一方で、土地取引については「総理夫人の影響があったとは全く考えていない」と述べていた。


西暦2018年5月23日:水曜日
森友問題 財務省 「廃棄」と説明の交渉記録提出
5月23日 12時27分森友学園問題
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。財務省は、理財局の一部の職員が保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、指示の経緯などを調査したうえで速やかに結果を報告すると説明しました。
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた、学園側との交渉記録について、職員の「手控え」として個人のパソコンなどに残されていたとして、衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。
そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで、財務省は、去年2月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。
提出された交渉記録は、学園側と財務省の理財局や近畿財務局が土地の貸付や売却をめぐって交渉していた平成25年から28年にかけてのもので、ページ数は900ページを超えています。
この中には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏が理財局に問い合わせた際の記録が含まれています。
記録では、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、平成27年11月10日に、谷氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと、財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。
今回、財務省が「廃棄した」と説明してきた交渉記録の存在が明らかになり、詳細な記録が国会に提出されたことで、これまで財務省が事実と異なる説明を行っていたことが厳しく問われることになります。
23日の理事懇談会には、交渉記録のほか決裁文書を改ざんする前の3000ページに及ぶ文書やすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書なども、提出されました。
これを受けて、理事懇談会では、来週28日に安倍総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。
麻生財務相 問いかけに答えず麻生財務相 問いかけに答えず
麻生副総理兼財務大臣は23日正午前、財務省に入りました。その際、記者団からの「文書提出の受け止めは」とか「謝罪はないのか」といった問いかけにはなにも答えず、大臣室に向かいました。
財務省の太田理財局長は財務省で記者団に対して、「提出するのは改ざん前の決裁文書が3000ページ、交渉記録が900ページ。詳しくは国会でご説明します」と述べました。
野上官房副長官「極めて重く受け止める」野上官房副長官「極めて重く受け止める」
野上官房副長官は午前の記者会見で、「一連の公文書をめぐる問題を受け、公文書への信頼、そして行政全体への信頼が損なわれたことについて極めて重く受け止めている」と述べました。
そのうえで、野上官房副長官は「4月に改正された行政文書の管理に関するガイドラインによる厳正なルールを全職員に徹底し確実に運用するとともに、文書の更新などが厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速する取り組みを行っているところだ。現在行われている捜査や事実関係の解明を踏まえ、さらに問題点を洗い出したうえで、公文書管理の在り方について政府をあげて見直しを行っていきたい」と述べました。
立民 逢坂氏「民主的な国家なのか」立民 逢坂氏「民主的な国家なのか」
衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は記者会見で、「これだけのものが1年間、改ざん、隠蔽され、『廃棄された』と言われてきた。国民をだまし続け、だまされた中で国会議員が質疑をせざるをえなかった。これでどこが民主的な国家なのか。麻生副総理兼財務大臣や安倍総理大臣から積極的な反省の弁がないのは驚きだし、強い憤りを感じている。内容を見て、何が出てくるのかはこれからだが、政府のうそに満ちた答弁を精査して問題点を追及したい」と述べました。
国民 玉木共同代表「麻生財務相の辞任免れない」国民 玉木共同代表「麻生財務相の辞任免れない」
国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し、「もし、国会答弁に合わせて廃棄していたとしたら、歴史を抹消しようとする決して許されない行為で、財務省は万死に値し、麻生副総理兼財務大臣の辞任は免れない。佐川元理財局長にもう一度、証人喚問で真実をすべて話してほしいが、資料が膨大なので、国会に特別調査委員会を設けて、真相を明らかにすることが必要だ」と述べました。
【世界人権宣言】とは
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html
世界人権宣言は、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、 初めて公式に認めた宣言です。
1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として採択されました。
この宣言の中には、「自由権」と「社会権」がともにうたわれています。「自由権」として、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」として、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などがふくまれています。
以上引用
ニュースリンク(西暦2014年4月~)
http://gree.jp/atsuyo117/blog/entry/764158627
Ameba版
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102638099.html
佐藤篤代の現段階の概念
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102633510.html
A Course in Miracles;世界は幻想という意味
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-11740124334.html
西暦2018年版佐藤篤代のリンク集
西暦2018年版佐藤篤代のプロフィール
西暦2017年版プロフィール
http://ameblo.jp/universalacim/entry-12233581525.html
43才になったらやらない一覧
http://simplog.jp/comment/11771884/23
【但書】
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12101838092.html
メール、コメント、いいね等その他全部のコミュニケーションは迷惑だからやめて下さい。例外は一切ありません。
全て別人へのコメントにしかなっていません。
なされる全てが【異世界レベル】の【主人公(偽者)用コメント】でインチキだと判明していますので、「現実の他者」に対する対応は一切しません。
容赦なくツッコミします。そのコメント等の目的、大元を崩す為に容赦ないツッコミをします。
【リブログ】は機能開始時から禁止しており、元から出来ないように設定してあります。これは似たようなあらゆる機能によるシェアを禁じるという意味です。
※詳しくはコメント欄の
[但し書き]を必ずご覧下さい
あるいは、直ちにこのブログから立ち去って下さい。
西暦2018年4月6日:金曜日
佐藤篤代
4つ目スマートフォンQuaから投稿




