森友学園:政府問題ニュース集１:西暦２０１８年

森友学園:政府問題ニュース集１:
西暦２０１８年

西暦２０１８年３月７日:水曜日投稿
佐藤篤代


【A・Course・in・Miracles】で言う『知覚ある世界の全てはエゴが作った幻想』という主要概念。仏教で言う意味に近い幻想。

森友学園:政府問題ニュース集３:西暦２０１８年

森友学園:政府問題ニュース集２:西暦２０１８年

森友学園:政府問題ニュース集１:西暦２０１７年

【森友学園問題】
瑞穂の國記念小學院（みずほのくにきねんしょうがくいん）は、大阪府豊中市に所在する未開校の私立小学校であり、2017年4月に開校を予定していた。
前森友学園理事長の籠池泰典によると、「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育をめざし、森友学園が運営している幼稚園で園児が身に着けたことを卒園後も持続させるため、小学校の設立を計画していると述べている。校歌として、「あゝ青春の胸の血は」（1964年日活映画「あゝ青春の胸の血は」主題歌 作詞：西沢爽 作曲：遠藤実）を予定していた。安倍昭恵は設置認可申請中の一時期、名誉校長であったが辞任している。
報道
2016年6月に大阪府豊中市の国有地を小学校建設を目的に森友学園が購入した際に、価格が評価額の14%で払い下げられたこと、「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていたこと、学校の教育方針などについて、2017年2月に報じられた。
2017年2月9日付朝日新聞では、売却額が同規模の国有地に比べて1割程度であるとし、売却額が公表されていないのは例外的であるなどと報じた。
2017年2月27日に衆議院予算委員会で、森友学園による国有地取得や、運営する幼稚園の運動会における園児の宣誓が取り上げられ、安倍晋三首相は不適切との認識を示した。安倍首相は、この学園の活動や用地取得に関する関与を全面否定している。
小学校の建設を巡っては、「認可の見通しが薄く、（運営している）幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」を理由に2017年3月10日に認可申請の一時取り下げを表明している。認可申請取り下げにより、3月12日に財務省は更地の土地返還を求める方針を発表した。
以上情報サイトから引用

以下はニュースからの引用

西暦２０１８年３月２日:金曜日
森友文書改ざん疑惑
政府防戦　財務省「６日説明」
2018年3月2日 20時12分(最終更新 3月3日 00時57分)
今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。２日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は６日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。
共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。
森友問題を巡っては、「安倍晋三記念小学校」と報じた朝日新聞を首相が国会で繰り返し批判するなど、政権を挙げて火消しに躍起になっていた。参院予算委前には、麻生氏が記者会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と同紙をけん制する場面もあった。
太田氏は２日の衆院財金委で、財務省が昨年２月の問題発覚後に国会に開示した文書について「近畿財務局管財部で把握、整理し、保存しているもの」と説明。財務省本省は関与していないというニュアンスをにじませた。
しかし、共産党の宮本徹氏から「本省はいつ入手したのか」と問われると、「明確に覚えているわけではない」とかわした。森友問題は簡単に幕引きとはなりそうにない。
希望の党と民進党は２日、財務省へのヒアリングを実施。同日中に立憲、共産、社民、自由４党も加わった合同会合に拡大した。労働時間に関する厚生労働省の異常データ問題に続く疑惑で、野党の結束は強まっている。
佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と説明していたが、財務省は今年２月、新文書２０件を公表し、整合性が問われている。この日、安倍晋三首相は決裁文書に関して一切答弁しなかったが、財務省の改ざんが事実なら、政権のダメージは極めて大きい。
首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「相当な疑いがあると言わざるを得ない。事実関係をできるだけ早く明確にしていきたい」と引き続き追及する考えを示した。


西暦２０１８年３月４日:日曜日
立憲・枝野氏「国家や社会がぶっ壊れる」　森友文書問題
2018年3月4日23時04分
立憲民主党の枝野幸男代表
■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
（森友学園問題をめぐって）公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた。民主主義とか国家とか社会というものがぶっ壊れてしまいます。役所はそういうことをしないと思っているから、例えば、皆さんも納税の通知書がくれば、「正しいだろう」と思って税金を納めるんじゃないですか。
改ざんなんてあってはいけないことだから、（国会で質問されれば）「そんなことあるはずがありません」と普通は答えますよね。（政府が）そう答えられないと見ざるをえない。５年続いたおかしな政治が、ようやく「おかしい」と気づかざるをえないような状況に追い込まれつつある。しっかりと今の政権のおかしなところにメスをいれて、政治をまっとうな方に戻していくために全力を挙げる。

西暦２０１８年３月
 【森友文書に書き換え疑惑】財務省は情報をリークした“犯人捜し”か
記事まとめ
森友学園との国有地取引で、財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑が浮上している
財務省が調査結果を報告すると言ったのは時間稼ぎで、実は犯人捜しが行われているとか
「文科省の前川前次官のような人物が自浄作用を発揮して欲しい」とジャーナリスト
霞が関の造反か 「森友改ざん」リークで財務省は犯人捜し
時間稼ぎ答弁の麻生財務相（左）や太田理財局長（右）に良心はあるのか
森友学園との国有地取引で、財務省の決裁文書が書き換えられたのではないかという疑惑。財務省は６日の衆院財務金融委員会で「調査結果を報告する」と約束していたが、この間、省内で熱心に行われた調査は、もっぱら情報をリークした“犯人捜し”だったという。
森友文書の改ざん問題がスクープされたのは、２日の朝日新聞だった。前日に理財局の担当課長に事実関係について確認の取材があったという。
「朝日新聞から取材を受けた時点では、担当者も何が起こっているのか分からなかったようです。当然、すぐに幹部内で情報が共有され、財務省から漏れた可能性があると判断したようですが、誰が朝日新聞にリークしたのか、すぐには把握できなかった。それで当面は『地検による捜査中のため答えられない』という答弁でしのぐことにした。『６日に調査結果を報告する』と言ったのも時間稼ぎです。その間に“犯人捜し”が行われました」（財務省関係者）
しかし、“省庁の中の省庁”と呼ばれ、鉄の結束を誇る財務省から“造反者”が出るなんて、異例のことだ。よほどの動機があるのか。別のキャリア官僚はこう言う。
「厚労省の問題が影響しているのではないか。裁量労働制のデータ偽装が発覚し、安倍首相が目玉と位置付ける働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大が削除された。これに官邸サイドは怒り心頭で、厚労省の担当者は近く処分される見通しです。こういうやり方を見ていれば、政権を支えるために捏造や隠蔽のような悪事まではたらいても、結局はトカゲの尻尾切りに遭うと思い知らされる。厚労省が『ない』と言い張っていた調査原票が、数日後に地下室で段ボール３２箱に入った状態であっさり見つかったのも、官邸に対する意趣返しなのでしょう」
このままでは自分たちも犯罪の責任を一方的に押し付けられると危惧した財務官僚がいたのか。
財務省は原本の存否を含め、６日、国会に調査結果を報告するはずだったのに、５日になって「調査の方針や留意点など、調査の状況について報告する」と後退させた。原本の存否や改ざんの事実はあったのかなど、具体的な内容には触れないつもりなのだ。
しかも、同日に開かれた野党６党の合同ヒアリングでは、原本は「大阪地検に提出した」と言い出している。提出時期は、朝日新聞が疑惑を報じた２日より前だという。２日の合同ヒアリングでは「原本は近畿財務局にある」と言っていたのに、おかしな話だ。ガサも入っていないのに、なぜ原本が地検の手元にあるのか。
政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。
「何か問題が起きても揉み消し、ゴマカそうとするのが現政権の姿勢ですが、その片棒を担がされる官僚に自責の念はないのでしょうか。不正が行われたなら、ハッキリさせるべきです。財務省の中からも文科相の前川前次官のような人物が現れて、自浄作用を発揮して欲しい。一般国民が『納税者一揆』のデモを行っているのだから、マトモな国に戻すため、官僚組織も立ち上がればいいのです。官邸に幹部人事を握られ、尻拭いをさせられてきた鬱屈は霞が関に相当たまっていると聞きます」
その一端が、今回の文書改ざんのリークということか。霞が関全体が反乱を起こせば、安倍政権はひとたまりもない。

西暦２０１８年３月６日:火曜日
森友文書　書き換え有無回答せず　財務省報告に野党反発
政治 2018年3月6日 夕刊
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は六日、参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。書き換えの有無については回答しなかった。野党は反発し、午前に予定していた予算委は見送られた。
　与党側も自民党の石井準一筆頭理事が理事会で「与党としても納得できない」と財務省を批判した。野党側は書き換えの有無を確認するため、佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。
　財務省が理事会に提出したのは、調査結果でなく、今後の調査方針。財務省は大阪地検の捜査に協力する段階にあるとし、調査は「捜査に影響を与えないように」するとした。その上で「多くの文書は捜査対象で全てを直ちに確認できない」とし、事実確認は「裏付けをとるなど慎重に行う」とした。
　富山氏は予算委理事会で大阪地検に提出したのは、森友学園に国有地を売却した契約と、それに先立つ貸し付け契約に関する決裁文書の原本と説明した。
　民進党の那谷屋正義参院国対委員長は記者団に「このような状況では議論しても、答弁に信憑（しんぴょう）性を感じることができない。国会、国民をばかにしてはいけない」と語った。
　麻生太郎副総理兼財務相は六日の閣議後の記者会見で「担当局以外の職員も関与させ、全省挙げて調査を進めていきたい」と述べた。
　財務省の太田充理財局長は六日までに調査し「できる限り努力し報告する」としていた。
　森友問題では、大阪地検特捜部が近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑で捜査している。
　朝日新聞が二日に報道。森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書と国会議員に開示していた文書で内容に違いがあり「特例」などの文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。
◆財務省が国会に提出した「調査の状況の報告」
現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。
　こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。
　一、文書の確認
　調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。
　二、職員への聞き取り
　調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。
　三、事実関係の確認
　事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。


西暦２０１８年３月７日:水曜日
「森友」後手続く財務省…不信の連鎖招く
2018年3月7日 09時55分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の文書管理のまずさが傷口を広げている。
当初の説明を翻したり、消極的な答弁を繰り返したりするなど対応が後手に回るケースが目立ち、不信の連鎖を招いているためだ。今回の決裁文書の書き換え疑惑で、不信は一層深まりそうだ。
菅官房長官は６日の記者会見で、「文書作成・管理は各省庁で責任を持って行っている。財務相や財務省が答弁した通りだ」と語り、書き換えの疑いが指摘される２０１５年と１６年の決裁文書に関しても財務省で適正に対応しているとの考えを強調した。
しかし、財務省は当初、いずれの決裁文書も原本は近畿財務局にあると野党に説明していた。６日に同省の富山一成理財局次長が一転して「大阪地検にある」と国会に報告し、軌道修正した。
以上ニュースより引用

【ツッコミ】
安倍晋三政権は、西暦２０１８年３月６日:火曜日に説明と言っていたのに、当の決済文書を出せなかった。しかも、最初近畿財務局にあると言ったのに一転し、大阪地検にあり捜査中のため出せないと言い出した。これは当初の約束通り６日に出せなかったことで政府は終わりだ。世界が現実なら政府は絶対的に終わってる。約束通り出せないということは、【不都合があります】という自白でしかない。そこにはその意味しかない。何の不都合もないならすぐに何の躊躇もなく出せる。そして、決済文書のありかも二転三転、そして｢今は出せない｣発言。確実に｢改竄という犯罪｣を暗に認めてる。ありかが二転三転した時点でも政府は終わってる。捜査中とかそんな重大問題で｢現在の決済文書のありか｣は間違えられない。朝日を｢報道のやり方がなってない、駄目｣みたいに麻生大臣は暴言攻撃していたが、政府も官僚も国家体制自体が、｢政府として基本があり得ないレベルで駄目｣どころか｢改竄という犯罪｣を暗に認めてしまっている。出せなかった時点で、確実に｢朝日新聞｣報道が正しかったあるいはそれに近い不都合があると暗に認めてしまっているんだよ。何故その決定的事実に気づけないのか…知能欠落【異世界】感染は政府を致命的【知能欠落】状態にさせてしまう。
論理欠落やりたい放題自分ルール論理の滅茶苦茶論理の【１＋１＝１０】の【異世界】にはわからないだろうが、この領域の世界構造と概念の現実性の中では｢語るに落ちる｣という言葉があり、言動が自白になりすぎてしまうことが多々ある。まさに今の安倍晋三政権がそう。
１日が何時間かすら知らないんじゃないかとツッコミたくなる１日残業４５時間というあり得ない異常データを採用しちゃう安倍晋三政権なんか、世界が現実なら既に終わってる。
以上

西暦２０１８年３月５日:月曜日
森友関連　野党、書き換え疑惑で攻勢　「過熱すれば深刻な事態にも」危機感募る与党
2018.3.5 21:17
野党は５日、財務省の取引決裁文書書き換え疑惑に関し、政権への攻勢を一気に強めた。与党内には「過熱すれば深刻な事態になりかねない」（自民党幹部）との危機感が募る。
希望の党の今井雅人国対委員長代理や社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森裕子参院会長ら野党幹部は５日、決裁文書の原本を確認するため大阪市の財務省近畿財務局に乗り込んだ。ただ、対応した職員からは開示を拒まれ、数時間に渡って押し問答を繰り広げた。
国会内では、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６野党合同ヒアリングを開き、財務省に文書の存否についてただした。財務副大臣の経験がある民進党の桜井充参院議員は「財務省は頼まれもしないのに書き換えをするような省ではない」と主張した。
６野党の国対委員長は５日の会談で、文書の存否などが報告されない場合、委員会の審議拒否も視野に対応する方針を確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「財務省の報告によっては、いろいろな決断をしなければいけない可能性がある」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。民進党の那谷屋正義参院国対委員長は自民党の関口昌一参院国対委員長との会談で、財務省に説明責任を果たすことを促すよう求めた。

西暦２０１８年３月
森友書換え疑惑に政府危機感
読売新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が国会に報告した省内調査の状況は、大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど苦しい内容に終始した。
疑惑が長引けば安倍内閣にも深刻な打撃を与えかねないとして、政府・自民党には危機感が広がっている。
６日午前、自民党が国会内で開いた副幹事長会議は森友問題一色となった。
「今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている」
　小泉進次郎筆頭副幹事長が言及すると、他の出席者からも「きちんと対応しないとまずいことになる」との意見が飛んだ。二階幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないのは理解できない」と叱責（しっせき）するなど、自民党内で財務省を突き放す声が相次いだ。

西暦２０１８年３月
森友疑惑ゼロ回答に識者反発
「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、大阪地検の捜査を盾に、国会で「ゼロ回答」を続ける財務省に、批判が強まっている。捜査や行政の実務に詳しい有識者からは「説明を拒む理由にはならない」と疑問の声が上がった。
「司法の捜査権より、国政調査権が劣るのか」。６日午後、国会内で開かれた、野党６党による合同ヒアリング。財務省理財局幹部らが「捜査にかかわることなので（説明は）差し控えたい」と繰り返す中、野党議員の怒号が飛んだ。
決裁文書については、森友問題の真相解明を訴える神戸学院大の上脇博之教授が昨年、財務省に情報公開請求し、国会議員に示されたものと同様の文書の開示を受けている。上脇氏は毎日新聞の取材に「別の文書があるなら、真実の文書開示を受けていないことになる。知る権利や情報公開請求権の侵害だ」と反発した。
学園への国有地売却では、財務省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らが証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）などの容疑で告発されており、同省は「捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない」と国会に報告。これに対し、東京地検特捜部元検事の若狭勝弁護士は「国権の最高機関である国会の要請という重みを考えれば、調査を拒否する理由にはならない。検察に文書を提出していたとしても、写しなどを提供してもらうことは可能なはず」と指摘した。
また、元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は「改ざんがないのなら、出せばいいだけのこと。捜査の妨げになるとはとても思えない」と同省の対応を疑問視した。
公文書管理、書き換え想定せず
官公庁の公文書は、公文書管理法に基づき、職員が職務上作成して組織的に用い、役所で保有しているものと定義され、意思決定に至る過程などが検証できるように作成するよう義務付けられている。このうち、責任者が部下から提出された案を認めたことを示す印鑑（決裁印）が押され日付の入ったものが、決裁文書と呼ばれる。
内閣府公文書管理課によると、決裁後、意思決定に関わる修正があった場合、修正の経緯が分かる文書を残さなければならないとされる。明文規定はないものの、早川和宏・東洋大教授（行政法）は「そのまま保存するのは公文書管理の上で当たり前で、中身を書き換えるようなことを公文書管理法は想定していない」と説明。こうした文書を書き換えると、刑法の公文書偽造や変造などの罪に問われるのか。早川教授は「書き換えの程度などによる」と指摘する。
報じられているような書き換えは霞が関で行われているのか。ある省庁の職員は「まずあり得ない。決裁を取り直すのが普通だ。ただ、誤字脱字のような場合、（該当箇所に）線を引いて判子を押して直すことはある」と語る。一方、別の省庁で文書管理を担当する職員は「決裁印の押してある１枚目の文書の修正は難しいが、２枚目以降でデータや字句の誤りに気づけば、担当者で判断したり、上司に相談したりして直すことがある。記録を残すこともしない」と証言した。


西暦２０１８年３月８日:木曜日
刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑
2018年03月08日07時23分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省による決裁文書の書き換え疑惑が安倍政権を揺さぶっている。決裁された行政文書を書き換えると法律上どのような問題があるのか。専門家からは、刑法に抵触する可能性を指摘する声も出ている。
内閣府のある官僚は「決裁文書の書き換えなんて普通なら絶対にやらない」と話す。
公文書管理法は、行政機関は意思決定の過程を検証できる文書を作成し、期間満了まで保存しなければならないと定めており、作成済みの文書の書き換えは想定していない。
書き換えても直ちに同法に抵触することはない。内閣府公文書管理課は「もし書き換えるなら検証可能な形にする必要がある」と指摘する。
ただ、同法に違反しなくても、刑法に触れる恐れは残る。東洋大学の早川和宏教授（行政法）は「誰がどの程度手を加えたかによっては、罪に問われることが考えられる」との見方を示す。
公文書管理に詳しい弁護士の三宅弘氏は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と説明。「変造と呼ぶほどの改変なのか分からないが、そこが基準となる」と指摘した。（2018/03/08-07:23）

西暦２０１８年３月８日:木曜日
森友文書財務省が提出
書き換え有無、明言せず
2018年3月8日 09時37分(最終更新 3月8日 13時26分)
財務省は８日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出した。元の文書は大阪地検へ提出済みで、写しは国会議員らに既に開示した文書と同じとみられる。しかし同省は、書き換え前と後の２種類の文書が存在するか否かを明言せず、民進、共産、立憲民主などの野党は「説明が一ミリも前に進んでいない」と猛反発。その後の予算委集中審議への出席を拒否した。
財務省の富山一成理財局次長は理事会で、提出した写しについて「原本に当たるものは大阪地検に提出しており、現在、近畿財務局にあるコピーはこれで全てだ」と説明。写しは紙と電子データがあることも明らかにした。
野党側は、決裁文書が今回提出された写し１種類だけかどうかの確認を求め、「他に文書が作られていないと明言してほしい」と要求。しかし富山氏は「調査は継続中だ」などと繰り返すにとどめた。
文書の書き換えの有無が示されなかったため、野党筆頭理事の川合孝典氏（民進）は「到底受け入れられない」と強く批判。民進、共産、立憲、自由、社民各党は午前９時から予定された集中審議を欠席した。
一方、金子原二郎委員長（自民）は審議の開催を決め、質疑は約２５分遅れで開始。与党の自民、公明両党のほか、日本維新の会など一部の野党は出席した。
安倍晋三首相は質疑の冒頭で「国会でこれだけ大きな問題になっており、できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力し、政府として誠意を持って対応する」と理解を求めた。野党６党の幹事長・書記局長らは国会内で会談し、政府に更なる資料提出を求める方針で一致。立憲の福山哲郎幹事長は「ゼロ回答にもかかわらず、予算委の開催を強行したのは許せない」と与党を批判した。

西暦２０１８年３月８日:木曜日
森友文書「マイナス回答」と批判＝野党、隠蔽の疑念強める－書き換え疑惑
2018年03月08日12時45分
学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書書き換え疑惑で、同省が開示済み文書と同内容とする写しを国会に提出したことに対し、立憲民主党など野党６党は８日、「マイナス回答だ」と厳しく批判した。６野党は、書き換え前の文書を財務省が隠蔽（いんぺい）しているとの疑念を強めており、引き続き追及する方針だ。
野党側は財務省の回答に納得せず、８日午前の参院予算委員会の審議を拒否。同じ時間帯に財務省幹部を呼んで合同ヒアリングを開いた。同日提出された文書は、書き換え後のものである可能性を否定できないとして、「これ以外の文書はあるのか」と繰り返し問いただした。
しかし、財務省側は「現時点でお答えできるものはない」と明確な説明を避け続けた。希望の党の柚木道義衆院議員は席上、「ゼロ回答ではなく、マイナス回答だ」と激しく反発した。立憲の蓮舫参院国対委員長も記者団に「１ミリどころか０．１ミリも前に進んでいない。状況は後退している」との認識を示した。
一方、公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で、財務省の説明は「終わっていない」と指摘し、職員の聞き取り調査の結果などについて一両日中に報告を求める考えを強調。菅義偉官房長官は会見で「財務省も捜査への影響に配慮しつつ早期に説明できるよう最大限努力している」と理解を求めた。（2018/03/08-12:45）
財務省、決裁文書の写し提出＝開示済みと同一、野党反発

西暦２０１８年３月９日:金曜日
“森友へ売却”担当、
近畿財務局職員自殺か
2018年3月9日 13:50
財務省の近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた職員が死亡していたことがわかった。自殺とみられている。
関係者によると、死亡したのは近畿財務局管財部の課長補佐クラスの職員。自殺とみられている。
「管財部」は近畿財務局で国有財産などの売却を担当する部署。近畿財務局が森友学園側に国有地を鑑定価格より約８億円安い価格で売却した２０１６年６月当時の職員録でも同じ所属で、複数の関係者によると、森友学園への国有地売却を担当していたという。 




西暦２０１８年３月９日:金曜日
佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向　森友学園問題で批判
2018.3.9 16:17
佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任の意向を固めたことが９日、分かった。政府関係者が明らかにした。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、前職の財務省理財局長時代に国会で行った答弁が野党から批判を浴び、更迭を求める声が強まっていた。今月に入り森友学園に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑も浮上し、混乱の責任を取ったとみられる。
佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた平成２８年６月に理財局長に就任。理財局長時代に国会で森友学園との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は廃棄したと主張。その後、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなり、野党は虚偽答弁だとして問題視していた。
佐川氏は、昨年７月に国税庁長官に就任。通例では１年程度務めることが多く、この時期の退任は極めて異例となる。

西暦２０１８年３月１０日:土曜日
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃
2018年03月10日23時55分
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と強調。１２日の説明に向けて、財務省に作業加速を促した。
これに対して野党側は、麻生氏の監督責任は免れないとの立場。「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」（希望の党の玉木雄一郎代表）として、首相への退陣要求も一層強める。（2018/03/10-23:55）
以上ニュースより引用



以上ニュースから引用


【世界人権宣言】とは
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/universal_declaration.html
世界人権宣言は、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、 初めて公式に認めた宣言です。
1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として採択されました。
この宣言の中には、「自由権」と「社会権」がともにうたわれています。「自由権」として、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」として、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などがふくまれています。 
以上引用

写真妨害！？何故！！


ニュースリンク(西暦２０１４年４月～)
http://gree.jp/atsuyo117/blog/entry/764158627
Ameba版
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102638099.html

佐藤篤代の現段階の概念
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12102633510.html

A Course in Miracles;世界は幻想という意味
http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-11740124334.html

西暦２０１８年版佐藤篤代のリンク集

西暦２０１８年版佐藤篤代のプロフィール

西暦２０１７年版プロフィール
http://ameblo.jp/universalacim/entry-12233581525.html

43才になったらやらない一覧
http://simplog.jp/comment/11771884/23

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http://s.ameblo.jp/universalacim/entry-12101838092.html
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西暦２０１８年３月７日:水曜日
佐藤篤代

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