その基準以下で働いている人が大勢いるというのがその理由のようですが、どうも納得が出来ません。
生活保護費の基準を切り下げるということは、イコール「最低生活費」の基準を下げるということですので、どうしても生活保護費の基準を見直すとするならば、生活保護受給者が最低限度の生活を送れるかどうかという視点から見直すべきなのではないでしょうか？
実は基準の切下げは、今の受給者だけではなく、多くの国民にも関連した問題です。
「最低生活費」の基準を下げるということは、様々な低所得者向け施策の適用基準も下がることになります。
国民健康保険料の減免基準や、介護保険の保険料や障害者自立支援法による利用料の減額基準が下がると、医療や福祉を受けることが出来ない、医療難民や介護難民を新たに生み出すことにもつながります。
あわせて税金の非課税の基準も下がります。
公立学校の授業料免除の基準や、児童生徒に対する就学援助の給付対象基準も下がるかもしれません。
そして、「最低賃金」も低いままで抑えられることになります・・・。
ところで、日本の「最低賃金」といえば、そもそも外国と比較して低いのは周知の事実ですが、なぜそんな低い賃金でも問題にならなかったのでしょうか？
それは親族間の相互扶助が働いているからです。
つまり、「最低賃金」で働いている人の多くが、夫に扶養されている主婦であったり、親に扶養されている子供であったり、逆に子供に扶養されている老親であったりしたからです。
昨今は、この親族間の相互扶助も綻びかけています。
だとすれば、今真っ先に議論すべきは「最低賃金」の引き上げであり、低い賃金に合せて生活保護の基準を引き下げるというのは、本末転倒の議論ではないでしょうか？
福田総理が就任時に行った所信表明は一体何だったのでしょう？
「格差の是正を図ること」や「生活者の視点で考えること」は一体どうなったのですか？
ワーキングプアやネットカフェ難民を無くすと言っていたのはどうなったのですか？
原油価格の高騰や温暖化問題関連でバイオ燃料に熱い視線が集まっています。
このため、世界的に大豆に替えて、とうもろこしの栽培が盛んになっているために、大豆製品が値上がりしていて、豆腐とか納豆とかのこれまで安価だった庶民の食材が値上がりしています。
そんな中で生活保護の基準を切り下げたりして、これまででさえギリギリの生活をしている人々に、それ以下の生活を強いるつもりなのでしょうか？
老人や障がい者、要介護者、子供、病人などの本来、社会が守らなくてはいけない人たちの負担が増えて、益々辛くなっても構わないということでしょうか！？
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