そしてついに、国営・公社として１３０年以上続いた郵政事業が民営化。
日本郵政公社が解体されて、日本郵政株式会社が持ち株会社となり、郵便、貯金、保険、郵便局と言う４つの事業会社に再編され、従業員２４万人を抱える巨大企業集団「ＪＰ日本郵政グループ」が発足しました。
郵便局長は支店長もしくは店長に・・・。
局員の皆様は、公務員から会社員に・・・。
日本電電公社（現ＮＴＴ各社）、日本国有鉄道（現ＪＲ各社）などの中曽根政権時代から始まった公営企業の民営化はこれで大きな山を越すことになりました。
しかし、今回の郵政民営化、論議が十分整理されないまま「小泉劇場」で、改革派ＶＳ抵抗勢力という二分論に単純化され、「始めに民営化ありき」と政府が押し切り、結果として国民は民営化を支持してしまった訳ですが、現在あらためて冷静に考えてみると、「形さえ整えれば、中身は後からでよい」と言う乱暴な発想だったとしか考えられません。
とりあえず民営化ありきということで、事業会社毎に違った制服を着た社員が同じ郵便局の中で仕切りを設けて混在し、委託業務に手数料を払うという事務処理を行う様ですが、グループ各社を統括する基幹システムも未完成での開業になりますので、混乱が起きない訳がありません。
過去の銀行合併でも、みずほ銀行の例のように、統合システムのトラブルから相当の混乱が生じたこともあることから、今回も心配です。
日本郵政株式会社は、民営化の後も地方の郵便局を維持する方針を示していますが、採算割れから収益性の高い地域へ再配置が進む可能性は否定出来ません。
実際にＮＴＴやＪＲ、ＪＴなどの民営化先行組は、それぞれが収益重視の結果、大規模なリストラで「地方の切り捨て」が行われています。
「ＪＰ日本郵政グループ」においても、先行組と同様に遠からず、「地方の切り捨て」＝「過疎地の郵便局の統廃合」などが進むのではないでしょうか？
階層や地域に関係なくサービスを提供する郵政事業は、格差解消対策としても貴重な存在です。
ユニバーサルサービスの基盤となる郵便局のネットワークを維持するにはどうすれば良いのか、改めて今後も議論をした方が良さそうです。
ところで、今日から衣替えといえば、見かけた郵便配達のおじさんの制服も民営化で変わっていましたが、何か今度の制服って、警察の鑑識みたいでした・・・。いったい誰のデザインなんでしょうか？？