家電量販業界に合従連衡の動き | 福島市発 チワワの虎太郎と組長の日記

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先日、家電量販店第6位のビックカメラと第7位のベスト電器が資本・業務提携することで合意したと発表されましたが、すぐさまそれに対抗するように、最大手のヤマダ電機がベスト電器株の保有比率を現在の6%超から20%程度に高める方針を明らかにしました。
なんかヤマダVSビッグのベストをめぐる争いになってきたようですが、ちょっとこの業界再編問題が自民党の総裁選挙並みに気になっています。

ま、私の自宅近くにはベスト電気は無いので、実際の生活にはほとんど影響はないのですが・・・。
このところ、家電量販業界では規模拡大を目指す合従連衡の動きが続出しています。
大量仕入れによる値引き販売で消費者の心を惹きつけた家電量販店、寡占化することでどうやら生き残りを探りつつある様ですが、ネット販売への移行が隆盛になってきたことで、昔のメーカー直販体制を崩壊させた家電量販店も、もはや社会的な使命は既に終えているのかも知れません。

業界の最大手となったヤマダ電機の経営戦略「全国展開による売上増加計画」も、行き詰まるのは真近かだと思います。
社員に対する待遇が悪いことから、離職率が高く、結果として専門知識が無い社員が多くなり、ただ電卓片手に値引き額を提示しているだけでは、消費者の信頼を得られないことがよく分かっていないようです。
さて次に動きが出てくるのは、コジマ電機でしょうか? ヨドバシカメラでしょうか?