伊東社長の意図をホンダに聞くと、「各社が取り組もうとしている英語の公用化について悪いと言っているわけではありません。伊東の考えは、さまざまなビジネスシーンに適した言葉を使えばいいということです。英語が必要とされる場面であれば英語で、日本語が必要であれば日本語を使う。言葉をあえて統一することはないという姿勢です」（ホンダ広報担当者）。
以上、日刊現代。
ということです。
私には、社内公用語を英語にするかどうかの判断基準は、ただひとつ、
それが儲かるかどうか
でしょう。ビジネス英語の立場からすると、目的論的には、少なくとも、そうです。
儲かる、そのほうがいい、本社を香港に移したほうが対中ビジネス拡大に有利、と判断すれば、香港に本社をうつすことになり、そこでは、中国語を社内公用語にしますかね？しないでしょうね。英語圏でＭＢＡをとった中国人を重用するとなれば、むしろ中国人ともお互い第3国語である英語を使うほうがベターですよね。明らかに日本人が中国語を使うよりもお互い英語を使うほうが平等でコミュニケーションのストレス度合いも均等になる。
もちろん、サンスターのようにスイス本社にすれば、英語でしょうね。むしろフランス語やドイツ語よりも。
では、東京本社の場合、社内公用語を英語にしたほうがベターかどうか？
オペレーションが世界に散らばっていて、製造責任者が世界各国に散在していれば、当然そのコミュニケーションは英語だし、マーケットがそうであれば、当然コミュニケーションは英語でしょうね。その場合、製造責任者が外国人なら、あるいは営業責任者が外国人なら、英語はmustでしょうね。
ところが、ユニクロも楽天も、役員全員日本人ですよね。戦略的に考えるにしても、日本本社で役員全員日本人の会社で英語にすることで、果たして儲かるのだろうか？というのは根本的疑問ではあります。それだけの話ではないでしょうか。
まあ、英語教育コストもあることだし。それを考えると楽天もユニクロも本社を東京から移転してＮＹとか香港やシンガポールに移すべきだと思いますね。そうなると、社員も当然日本人よりも香港在住者、シンガポール在住者が多くなるということになり、英語公用語を声高に叫ばなくても結果的に、そうなる、と思います。英語公用語化によって儲けを出す段取りとしては、それが一番戦略的だと思います。