昨日のブログでもあったばかりの不可解な出来事を書いたけど、「フリーランス」について改めてWiki先生に聞いてみた。↓
フリーランス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
税
日本の税制上におけるフリーランス業の収入は営業等所得として、経費を差し引いた分から決算して確定申告する必要がある。また、その収入が所得税法第204条に掲げる報酬等に該当する場合は所定の金額（原則として100万円以下であれば支払額の10%）が源泉徴収される。
（↑要・確定申告だよね。所得100万以下で10％の源泉徴収か。私はまだそんな収入ないのと、非居住者なので、確定申告の義務に該当しない（今はね）。海外にいる人って日本とのお仕事で収入分、どうやって確定申告するのかな？オンライン？）
保険・年金
日本では国民健康保険と国民年金に加入することが求められるが、職業によっては文芸美術国民健康保険組合のような職業団体が結成した国保組合の保険に加盟することもある。ただし個人企業法人（合同会社など代表が同一人のみ、純粋親族企業、など）として法人を組成している、いわゆる「法人成り」をしている自営業者は、社会保険制度に加入を求められ、会社法人の制度と同一の適用が行政運用から先行されているケースが混在している。社会構造として、法人と個人間の異なる制度あるいは一方の理解においてフリーランスの実態を捉える議論には注意が必要とされる。
（↑国民健康保険と国民年金への加入。私は国民年金は移住後の2016年度から払ってない。本籍のある自治体では、海外移住した人は免除申請できる。国保は一時帰国の年間数ヶ月間のみ加入。当分考えてないけど、今後本帰国する可能性も考えて調整した方がいいかもね。）
保護
日本においては、フリーランスは個人事業主もしくは個人企業法人であることから、労働者を保護する労働基準法の適用対象とはされず、事業者間の適切な取引を守る独占禁止法の適用対象とみなされる[10]。そのため、企業によるフリーランスの囲い込みは優越的地位の濫用として、同業者間での引き抜き防止協定はカルテルとして独禁法違反となる[11]。
（↑労働基準法は適用されないのよね。知ってる。だから色んな事になっちゃう可能性も高い。明確なガイドラインや保護法がないのが怖いわ。）
今、労働基準法が適用されない「個人事業主」という働き方が問題になっていて、該当者が労働基準局に相談に行ったら門前払いされたというヤフーニュースが今朝目にとまった。。
実態は「労働者」なのに…… 「名ばかり事業主」の苦しみとは
私も「業務委託」で働いた事があるけど、事業主のいいように労働者を使って保障も付ける義務もない、悪質な適用が多いのは事実だと思う。独立を目指す人には「個人事業主」のポジションは魅力に聞こえるのかもだけど、実態はそこに結びつくメリットが少ないし。
色々と紆余曲折してみて分かるのでは遅い場合もあるし、個人という立場でいくら社会貢献をしても、認められず守られないのは、制度上の問題はデカい。
日本のマジョリティーはまだ「それなら会社に就職すれば？」っていうのが一般的だろうか。
働き方も仕事の内容も、企業のあり方も個人の生き方も、こんなに急激に多様化している中で、選択肢が増えた分だけ対応したセーフティーネットも必要だと思う。
格差は広がるばかりなんじゃないかな。社会的責任を果たした上での選択の自由が保障されれば、障害があったり、病気・妊娠出産育児・国際結婚・国際ビジネス事業、退職後の労働力が本当の意味で生かされて、もっと福祉や教育、エネルギー施策なんかが充実できるのかもと夢想してしまう。
お金のためにキツい仕事をイヤイヤやったり、自分では終えられない業務を会社に内緒で弱い立場の労働者に低賃金で横流ししたり、好きな事や得意な事の芽が出ないでくすぶる気持ちそのものが切なすぎる。
昨日のブログの担当者も、きっとそんな矛盾の板挟みになっている被害者なのじゃないかと思う。本当は誰だって、自分の力を認められる場で幸せになりたい筈なのだから。
安倍首相の言うように「令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められて