厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員１人当たり現金給与総額（月平均）は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5％減った。 日経新聞 2014/2/5賃金単価が伸びない中で、非正規労働者がどんどん増えているのですから当然のことです。
これを裏付けるように、生活保護の利用する世帯数が増加を続けています。
庶民のサイフは、空っぽに近くなっています。
ここに、消費税増税が追い打ちをかけます。
大手はひさしぶりのベアが期待されている春闘ですが、中小では厳しいとも言われています。
アベノミクスも期待薄。
政府のやってることが逆へ行ってるもんだから、いつまでたっても景気がよくなった実感ができません。
政府は、最低賃金を上げたり、庶民増税をやめる一方、富裕層への増税をすべきです。
派遣法の改悪をやめて、雇用の安定で未来への安心を生み出すべきです。