規制には、それなりの理由がある。
その規制がなければ、もうけが優先されるあまりに、公正な競争を妨げたり、人命が軽視されたり、社会不安を招く恐れがあるからという理由だ。
先日、産業革命後のイギリスの土地利用について書かれた書籍を読む機会があった。
急激に人口の増えた都市では、労働者の住まい確保が必須となる。
表通りはともかく、裏通りは隣の家との壁を共有化して、狭い路地が入り組むことになる。
地下にも部屋が作られる。
当然、よどんだ水がたまるし、風の通りも悪い。
まったく衛生的ではない。
災害のことを考えれば、土地利用に規制を設けることは当然だろう。
規制は悪ではない。
規制を全部取っ払ってしまいたいと考えるのは、たいがい立場の強いものだ。
商売ができないからルールを変えろというのではなく、公正な条件の元で、競争してもらいたい。
時事ドットコムから。（2013/09/30-22:09）
特区の緩和項目を列挙＝地域版競争力会議も－成長戦略方針で政府
政府の「成長戦略の当面の実行方針」の概要が３０日、明らかになった。１０月１日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）に提示する。「国家戦略特区」で実施する規制緩和項目を列挙したほか、地域レベルの成長戦略推進の具体策を示した。消費増税に備えた経済対策の一部に盛り込む。
規制緩和項目は（1）容積率・用途など土地利用規制の見直し（2）公立学校運営の民間開放（3）国際医療拠点の病床新設・増床容認（4）混合診療の拡充（5）農業の競争力強化のための環境整備－などを掲げた。また、特区で実現した規制緩和の成果を、企業単位、全国単位に拡大する道筋も明示した。