そこでは、雇い主に情報提供を求めることになっています。
案文はこうです：
保護の実施機関および福祉事務所長は、保護の決定若しくは実施（・・・中略・・・）に必要があると認めるときは、次の各号に掲げるものの当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構若しくは国民年金法（昭和34年法律第141号）に規定する共済組合（次項において「共済組合等」という。）に対し、必要な書類の閲覧もしくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。
異常です。
職場に電話がかかるわけです。
「おたくの○×さんが生活保護をうけることになっていますが、給料はいくらですか？」
「おたくの○×さんが生活保護をうけてますが、制服のクリーニング代の徴収額は○○円で正しいですか？」
そんなことをしなくても、当然、給料明細で把握できます。
必要経費は、申告ですんでいたわけです。
こういう法案を用意できるのは、人権意識が欠如した政治家のなせるわざです。
「自分には生活保護なんて関係ない」というみなさん。
いいえ、ちがいます。
彼らは、公的扶助すべてを敵視しています。
就学援助や医療費助成など、あらゆる制度を対象にしてくるでしょう。
これらにも、いちいち同じような報告を求められるようにして、使いにくい制度にするはずです。
こんな法案がとおれば、生活保護をうけると、いつまでも自立できない失業者が増えかねません。
そのことをもってしても、絶対やってはいけない法改定です。