日本経済新聞社が地方銀行103行に調査したようです。
融資残高が1年前と比較して・・・、
増えた 59行
減った 17行
変わらず 14行
だったそうです。
全部足すと、90行ですが、残りの13行は回答なしということでしょうか？
スルガ銀行の不祥事を受けて、地銀の多くが不動産融資の拡大には、慎重姿勢を強めているとのことですが、融資残高が1年前よりも増えているんですね。
厳しい経営環境の中、収益の上がりやすい不動産融資に頼らざるを得ないようです。
全国の地銀にアンケート調査をしたところ、不動産融資の方針について、
案件次第 82%（前回2018年10月は66%）
慎重に進める 17%
積極的に伸ばす 0%
だったようです。
上記の数字を足しても、100%になりませんが、端数処理の関係でしょうか？
いずれにせよ、シェアハウスかぼちゃの馬車などを始めとするスルガ銀行の不正融資の発覚で、多くの地銀で審査体制の見直しなど、融資の厳格化が進んでいるとのこと。
ただ、融資の厳格化が進んでいて、融資残高が増えるというのは、よくわかりませんね。
全銀協によると、国内銀行によるアパート融資残高は、2019年7月末時点で、22兆7,797億円！
前年同月比0.6%減少ですが、その内訳は・・・、
大手銀行 3%減少
地方銀行 1%増加
だったようです。
減少幅が少ないのは、アパート融資に占める地方銀行の割合が7割と高いからのようです。
ある地銀曰く、『担保も手堅く、手っ取り早く融資を伸ばせる』とのことで、不動産投資向けの融資は、融資自体に問題があるわけでないとのこと。
確かに、融資自体に問題は無いですが、個別案件で見ると、人口減少や立地、物件の状況如何では、問題有りのものもあるということなんでしょう！
ただ、審査が厳格化されてるにも関わらず、融資残高が増えるということは、良い案件が多くなったということでしょうか？
物件価格が下がると、良い案件となるものもあるのかもしれませんね。
もし、そうであれば、物件価格は、高値から少し下がったところで、横這いになるのかもしれませんね。
これから、買う人にとっては、物件は安いに越したことはないので、横這いになってしまうと、まだ暫くは、買いにくいのかもしれませんね。
ただ、生産緑地の2022年問題もあったと思うので、今後は、どうなるんでしょうか？
ただ、生産緑地は三大都市圏のみのようなので、私が物件を持つ札幌市をはじめとする地方都市には、関係ないようですが・・・。
今日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。