自民党、公明党、みんなの党には救国の意思はないのか！

＜東日本大震災＞２回目の党首会談　予算編成で駆け引きも

毎日新聞 3月12日(土)19時38分配信

　与野党は１２日、東日本大震災を受け、２回目の党首会談を首相官邸で行った。

菅直人首相は１１年度予算案の早期成立を求めたが、自民、公明両党は早期の補正編成と国会の休会を提案し折り合いがつかず、今後、与野党幹事長会談などで調整することになった。

　１１日に国会運営で協力を確認した与野党だが、政治的駆け引きが早くも災害対策に影響する恐れが出てきた。

　自民党の谷垣禎一総裁は会談で「国会を休会し、閣僚に全力で災害対応にあたることを提案する」と表明。

　公明党の山口那津男代表も「短期間休会し、立法府が政府の対応に協力してもいい」と同調した。

　ただ、憲法の規定では休会期間は予算案の自然成立に必要な「（参院の受理から）３０日」に算入されない。

このため、民主党の岡田克也幹事長は「予算の成立がそのぶん遅れる」と拒否した。

　野党はまた、補正予算の早期編成を求めたが、岡田氏は「来年度予算の予備費は１兆１０００億円あり、当面は十分対応できる」と１１年度予算案の成立を優先する考えを強調、予算案と予算関連法案の早期成立を求める考えを示した。

　国対幹部も「補正の話を独り歩きさせてはだめだ」と語り、野党が地震対策のみを「先食い」することに警戒感をにじませた。

　ただ野党側には、大災害が起きたとはいえ、これまで強く反対してきた特例公債法案などの「丸のみ」は「ありえない。大政翼賛会ではない」（みんなの党）との反発がある。

自民党国対幹部は１２日、「特例公債法案や子ども手当法案は通せない」と語り、公明党幹部も「予算と地震対策は別だ。あわよくば特例公債法案を通そうという思惑がみえみえだ」と民主党の姿勢に反発を見せた。

　衆参両院の議長、副議長と議院運営委員長は１３日会談し、国会としてどう対応するかを協議する。

いい加減にしてほしい。今必要なのは新年度予算案をとにかく早期に成立させて、震災対策の補正予算を組むこと。この年度末なのだから、本予算を組まないと補正予算を組めないのは当たり前じゃないのか？

しかも、特例公債法案・・。通さなければ、どこに政府の支援する財源があるというのだ。子ども手当法案だって、必要とする人々が多数存在しているだろ！

政府・与党のこの提案に反対する理由などはないはず。これだけ未曾有の災害時に自民・公明・みんなの各党はまだ政争の続きをしようとしている。

いいかげんにしろ！

被災地のことを真剣に考えるなら、動きをスムーズにしろ！おまえたちの党の主張などどうでもいいんだ！早く救済するための政府への協力体制を取れ！