本日、厚生労働省にホームページに
「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書が掲載されました。
平成29年2月8日付の報告書になります。
厚生労働省ホームページのこの検討会ページURL
この検討会は全8回（その他の分科会も開催された）開催され、取りまとめがなされた。
基本的に、前回精神保健福祉法改正での附則に基づいて、医療保護入院おける移送制度、入院の手続きのあり方等について検討がなされたわけです。
しかし昨年、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件により、その事件の検証及び再発防止チームの報告書が平成28年12月に取りまとめられまして、措置入院についての議論も織り交ぜられることになりました。
さらには平成27年4月聖マリアンナ医科大学における精神保健指定医取り消し処分や平成28年10月の数10人に及ぶ精神保健指定医取り消し処分により、指定医のあり方も問題とされました。
そもそも平成16年9月策定の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において精神科患者の地域移行を計画的に展開するという目的で始まったこの検討会も、上記のようなさらなる課題が加えられて、今回の報告書発表となった模様です。
この報告書は今後の厚生労働省における精神保健医療福祉行政の計画策定において基本とされます。
内容については私ももっと精読しないといけませんし、織り込まれた内容や考察すべき点も膨大と思われるため、後々に書いていければと思います。
基本は、精神科医療体制について検討した結果が書いてあります。
この報告書によって精神科患者がどのように左右されるかはまだわかりませんが、この先なんらかの法改正が行われることは確実化と思われますので、厚生労働省や国会の動向に注目すべきかと思われます。