1 現状
日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2053年には1億を切り、2100年には5971万人と、現在の半分以下になる見込み。（世界の人口は2100年に88億の見込み。
人口減少は、現役世代の減少によって、経済活動が減ることにより、地域の産業が衰退し、税収が落ち込む。それにより、老朽化したインフラは崩壊して再整備が困難になる。また、仕事を失った若い世代が都市へ流出し、加速度的に人口減少する結果、行政機関が維持できなくなり、地域はやがて消滅する。
2 地方存続の必要性
ではそんなハードのコストばかりかかる地方を離れて平均所得の高い都市部に集中した方が良いのではないか。
(1)メリット
・コンパクトシティ化により、行政コスト削減
・仕入れ、販売など取引に有利
・中央省庁との接触
・自社の工場、支店の統率に便利
・大規模市場の存在。東京経済圏だけで、3000万近く人口いる。
・Tokyoの知名度
(2)デメリット
・ヒトモノカネが集中し、地方は滅亡する
・首都直下地震が起こった場合、三大権力を有する首都機能が一気に崩れる。そして、大混乱するし、経済損失は何百兆に及ぶ。
・首都直下なかったとしてと、高度経済に整備したインフラが一気に崩壊しはじめ、交通は混乱。
→一極集中はリスクがありすぎると言える。
3 日本の現状
では地方が生き残る、発展するためにはどうすればよいか。コロナ渦で働き方が見直され、いくつかの企業が地方に移転している。こうした流れは大いに歓迎だが、それにも限界があるので、法人税等に頼らない自立する手段が必要。
そこで、エネルギーに着目した。今や化石燃料のエネルギー資源は国家を維持するのに不可欠なものになっている。
これまでは、石油、石炭といった化石燃料を中心とした社会では、電気代として支払ったお金は産油国などの海外に流出する。2018年度には19兆。同年度の所得税は19.9兆。
→国内でエネルギーを循環させれば、それにより新たな雇用を生む。再エネに支払われたお金は、発電会社、施設のメンテナンスなどに流れ、経済活動が拡大する。
海外では、ドイツが2019年に46％と化石燃料を逆転させた。日本は16.9と出遅れ。日本のエネルギー自給率は11.8％と、先進国最低レベル。
また、海外依存は中東情勢に左右され、好ましくない。
以上から、再エネへの転換が急務である。
4 再エネ経済
電気は生活の必需品で、換金性も高く、売れ残ることはない。ブロックチェーンを使えば、仮想的に取引可能。
再エネは設備を導入した個人、企業がFITに基づき
、電力を販売し、初期投資を回収するというもの。しかし、買取価格が徐々に引き下げられた。
同時に、太陽光発電コストも安くなり、2010年の40円→2019年の13円/kwhになっており、2025年には7円になる見込み。
日本では2019年に、発電コストが私たちが支払う電気料金と同じ水準の「グリッドパリティ」に達した。
世界、日本の大企業が再エネ100％で賄うことを目標とする企業連合誕生。また、ESG投資に対応し、企業価値を高める狙い。こうした意識は自治体にも広がり、横浜市などはブロックチェーンを使い、電力小売業者のみんな電力を通し、青森県から電気を購入している。
5 気候変動
21世紀に入り、毎年のように豪雨災害が日本を襲っている。これは平均気温の上昇による水量の増加が原因の一つとされる。
2019年は統計開始後最も平均気温が高かった。この100年で1.12度上昇した。
気温1度上がると水蒸気量は7％増加する。大気が多くの水蒸気量を含むことができるため、梅雨の末期などはとんでもない大雨が降るようになった。
滝のように降ると言われる１時間当たり50ミリ以上の雨は40年前と比べ1.4倍に増え、80ミリ以上は1.7倍に。
再エネを浸透させることは、東京一極集中を避け、地方の再生に繋がり、温暖化対策に貢献する。
参考図書
再エネ大国日本への挑戦 山口豊 氏