――以下に、気になった記事の抜粋を――
ＴＰＰに参加すれば、参加国間の貿易投資の拡大で国内総生産（ＧＤＰ）
の押し上げ効果も見込める。経済産業省は10兆円、
内閣府が３兆円ＧＤＰが増えると試算する。
参加国への輸出増や自動車など関連産業の投資拡大が見込めるためだ。
試算の差は、各国との貿易がどこまで拡大するかなど見方の違いと見られるが、
経済界の期待は大きい。
もっとも現実に日本が参加するハードルはきわめて高い。
国内で反対が強い農業分野の完全開放に踏み切れるかが最大の焦点だ。
農林水産省は関税を撤廃すれば国内１次産業の生産額が４兆円と、
従来の半分に減ると試算。農家への打撃から“開国”に強く反発する。
――日本経済新聞、Web刊より――
農業分野の関税撤廃とは……
ＴＰＰは完全な貿易自由化を目指し例外を認めない、と言うことなのです。
そうなった場合、日本農業の砦でもある米も安価で入ってくることになる。
生鮮野菜、豚肉、牛肉、乳製品などの日本農業は海外から入ってくる
それら農産物と価格競争という、厳しい現実を迎えることになります。
日本の野菜なら安心安全、中国から入ってくる野菜は農薬漬けと
何の根拠もなく信じている方も多いのでしょうけど、それは……
多分ちがうのかもしれないと思うのです。
農薬に関していえば、海外の農産物より日本産の方がそれら使用量は
多いであろうと推測します。
それは、それだけ日本の気候風土は植物に対して適しているわけで、
と言うことは、それだけ害虫なり病原菌なりに犯される環境でもあります。
故に、一般農家の農薬使用量は日本では、格段に多くなるわけです。
こうした理由により、日本での無農薬農業は海外の気候風土に比べて
とても難しいとも言われております。
これは「目から鱗」のような現実です。
私はこの事を農業大学校に通って、そこでの農薬講義で知りました。
以前にも書きました。
＞実は、日本の農業における化学物質の使用は世界屈指なのだそうだ。
＞国産の野菜は安全ではない。
＞高温多湿という日本は、作物の病害虫が出やすいのだそうだ。
＞雑草の発生、繁殖も旺盛、それらを抑えたりするために農薬の使用が多くなる。
＞それに見栄えのいい高級品の追求による過度の農薬散布があるのだそうです。
平成18年5月29日から食品に残留する農薬等のポジティブリスト制度が施行。
これはとても厳しい残留農薬基準です、しかし……出荷されてる野菜の検査は
現実的には不可能だろうと私は感じます。
――ポジティブリスト制とは――
「残留基準が定められていない農薬の残留は認めない」という制度です。
ポジティブリスト制の対象は、農薬及び抗生物質、
合成抗菌剤等の動物用医薬品や飼料添加物です。実施前は、
残留基準のある農薬等について、残留基準値を超えれば食品衛生法違反となりましたが、
基準値の設定されていない農薬については残留していても法的な問題は問われませんでした。
――平成18年5月29日以前は、基準値の設定されていない農薬はどんなに残留していても
法的問題はないと言ったザル法でした――
しかし、ポジティブリスト制では、
残留基準の設定されていない農薬については0.01ppmという一律基準が設定され、
これを超えたら食品衛生法違反となってしまいます。
残留基準が制定された品目も以前の２８３品目から７９９品目に大幅に増えています。
つまり、残留基準は、多くの農薬で実質的に0.01ppmとなり、
定められた農薬のみその残留基準が適応されることになります。
――残留基準が制定されていない農薬に対して（作物によってこまかに決められている）
７９９品目の農薬に対して0.01ppm以下であるかを検査するってこと自体が
不可能です。するとしても莫大なお金がかかります。
もし、検査が可能だとしたら……多くの日本産農産物は引っかかるであろう
とも、思っております――
厳しい法律だが、検査は不可能に近いザル法であります。
当然、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば海外からの安い農産物も
ポジティブリスト制下での基準になります。
その時……
日本の農業における化学物質の使用は世界屈指、そんな農産物は、多分勝てない
だろうと、懸念します。
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