↑海上自衛隊機のテールローター。
ダクテッドファン↑
■ヘリ墜落 新たに発見の６人 いずれも心肺停止
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900071000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
3月6日 10時13分
５日に長野県の松本市と岡谷市の境界にある山に、山岳遭難の救助訓練をしていた９人乗りの県の防災ヘリコプターが墜落し、３人が死亡した事故で、６日、新たに墜落した機体の中から発見された６人は、いずれも心肺停止の状態だということです。
警察などは、今後、松本市内の病院に搬送することにしています。
５日午後３時すぎ、長野県の松本市と岡谷市の境界にある、標高およそ１９００メートルの鉢伏山に、山岳遭難の救助訓練をしていた９人乗りの県の防災ヘリコプターが墜落し、３人が死亡しました。
警察によりますと、死亡した３人は、いずれも長野県消防防災航空隊に所属するパイロットで松本市に住む岩田正滋さん（５６）、消防隊員で松本市に住む伊熊直人さん（３５）、消防隊員で上田市に住む甲田道昭さん（４０）です。
警察や消防、それに自衛隊は、６日朝から残る６人の救助活動を進めていました。
その結果、６日午前８時ごろ、墜落した機体の中から新たに６人が発見され、いずれも心肺停止の状態だということです。
警察などは、今後、松本市内の病院に搬送することにしています。
県によりますと、墜落したのはベル４１２ＥＰ型のヘリコプターで、これまでに山岳遭難や山火事などで多数出動していて、先月、３００時間の飛行ごとに法律に基づいて行われた点検では異常はなかったということです。
♦長野県消防防災ヘリ墜落に伴う人命救助に係る災害派遣について（最終報）
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/03/06e.html
平成29年3月6日 防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある
※下線部は、前回報告からの変更箇所
１．災害派遣の概要
（１）要請日時
①平成２９年３月５日（日）１５時４８分
②平成２９年３月５日（日）１５時５０分
（２）要請元
①東京空港事務所長
②長野県知事
（３）要請先
①航空自衛隊中部航空方面隊司令官（入間）
②陸上自衛隊第１３普通科連隊長（松本）
（４）要請の概要
人命救助
（５）発生場所
長野県鉢伏山（はちぶせやま）付近
（６）撤収要請日時
①平成２９年３月６日（月）１３時３２分
②平成２９年３月６日（月）１３時２７分
２．災害派遣までの経緯
平成２９年３月５日（日）、長野県鉢伏山付近で冬季遭難訓練を行っていた県消防防災ヘリが消息を絶った。
県警ヘリが発見し救助活動を実施するも、自治体等のみでは対応が困難なことから、同日１５時４８分、東京空港事務所長から航空自衛隊中部航空方面隊司令官及び同日１５時５０分、長野県知事から陸上自衛隊第１３普通科連隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
３．防衛省・自衛隊の対応
（１）活動部隊
陸自
第１３普通科連隊（松本）
第１２ヘリコプター隊（北宇都宮）
空自
救難教育隊（小牧）
小松救難隊（小松）
浜松救難隊（浜松）
（２）活動規模
人員
約４０名（延べ約７０名）
車両
約１０両（延べ約１５両）
航空機
３機（延べ６機）
その他
ＬＯ人員４名、ＬＯ車両２両 （ＬＯ人員延べ６名、ＬＯ車両延べ３両）
（３）主な対応状況
【５日（日）】
１５時４８分
東京空港事務所長から中部航空方面隊司令官に対して、人命救助に係る災害派遣要請。
１５時５０分
長野県知事から第１３普通科連隊長に対して、人命救助に係る災害派遣要請。
１７時２６分
救難教育隊のＵＨ－６０×１機が現地に向け基地を離陸。
１７時２７分
救難教育隊のＵ－１２５×１機が現地に向け基地を離陸。
１７時２８分
第１３普通科連隊のＬＯ（人員２名、車両１両）が長野県庁に向け駐屯地を出発。
１７時４３分
救難教育隊のＵＨ－６０×１機が現地に向け基地を離陸。
１７時４８分
第１３普通科連隊の部隊（人員約３０名、車両約５両）が現地に向け駐屯地を出発。
【６日（月）】
昨日に引き続き、第１３普通科連隊のＬＯ（人員２名、車両１両）を長野県庁に派遣。
０３時００分
第１３普通科連隊の部隊（人員約４０名、車両約１０両）が現地に向け駐屯地を出発。
０４時３０分
第１３普通科連隊のＬＯ（人員２名、車両１両）が松本警察署に向け駐屯地を出発。
０５時２０分
小松救難隊のＵ－１２５×１機が現地に向け基地を離陸。
０６時０３分
第１２ヘリコプター隊のＵＨ－６０×１機が現地に向け松本駐屯地を離陸。
０８時５８分
浜松救難隊のＵ－１２５×１機が現地に向け基地を離陸。
１３時２７分
長野県知事から第１３普通科連隊長に対して撤収要請。
１３時３２分
東京空港事務所長から中部航空方面隊司令官に対して撤収要請。
※救助活動が終了したことにより撤収要請があったもの。
★国の運輸安全委員会から調査官３人が、現地に派遣された事で墜落の原因究明が進むと思います。
機体トラブルが有ったのか？、天候の急変やダウンバーストなど気象に起因するものだろうか？。
墜落した防災ヘリを操縦していた岩田正滋さん(５６)は、長野県消防防災航空隊に所属する３人のパイロットの１人で、今回のヘリが導入された平成９年から操縦を担当していたということです。
飛行時間は５１００時間で、ベテランのパイロットだったということです。
岩田操縦士は、インターネット版の長野県の広報誌の去年６月号でパイロットとして紹介されていて、「アルプスの山々に魅せられて東京から長野県のパイロットになった」と記されていました。
ヘリコプターはエンジンが停止しても、空気抵抗がローターに伝わり逆回転して不時着出来やすく出来てる。
しかしテールローターが損傷するとバランスを保てず、コントロールを失い機首が回転して墜落する。
最近の軍用ヘリは、ヘリコプターのテイルローターを、垂直尾翼に内蔵した「ダクテッドファン」タイプも増えた。
離陸から墜落までの映像が、隊員がヘルメットに装着したカメラに残されていたので、原因究明に役立つと思います。
東日本大震災に救助活動に出場した方や、山岳救助に日頃から活躍されていた隊員ばかりです。
崇高な職務に精励していた９名の尊い犠牲は、本当に悔しい。
改めて哀悼の意を表します。
↑自民党の会議。
↑ＲＣー１３５・アメリカ空軍の偵察機。
↑原子力空母カールビンソン。
↑Ｆ３５Ｂステルス戦闘機
■北朝鮮が弾道ミサイル４発発射 排他的経済水域に３発落下か | NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900021000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
3月6日 8時58分
菅官房長官は午前９時前に臨時に記者会見し、「本日午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸より４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が、わが国の排他的経済水域内に落下したものと見られる。詳細は分析中だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣からは、情報収集、分析に全力をあげ、国民に迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全の確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることの３点について指示があった」と述べました。
そして、「政府は、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応について協議をした。なお、引き続き確認中であるが、現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。
さらに、菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、わが国の排他的経済水域内に落下したと見られ、わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議への明白な違反だ。」
「わが国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行うとともに、最も強い表現で非難をした。引き続き、情報の収集分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表したい」と述べました。
▲首相「北朝鮮が新たな脅威になったこと示す」
安倍総理大臣は午前９時前、総理大臣官邸で記者団に対し、「北朝鮮が本日４発の弾道ミサイルを発射し、わが国のＥＥＺ＝排他的経済水域付近に着水した。わが国としては、しっかりと情報を収集し、分析する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮に対し厳しく抗議を行った。今回の弾道ミサイル発射は、北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ。北朝鮮が、新型のミサイルであるということを発射以前にすでに述べている。」
「そうしたことについて重大な関心をもって分析をしていきたい。国会開会中で、きょうは委員会はあるが、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催したい」と述べました。
▲排他的経済水域落下 今回で３回目
北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、去年８月に発射された中距離弾道ミサイルのノドンと見られるものが、およそ１０００キロ飛んで秋田県の男鹿半島の西およそ２５０キロの日本の排他的経済水域内に落下したのが確認されています。
また、その１か月後の去年９月には、ノドンか短距離弾道ミサイルのスカッドと見られる弾道ミサイル３発が西岸から発射され、いずれもおよそ１０００キロ飛んで北海道の奥尻島沖の西、およそ２００キロから２５０キロの日本の排他的経済水域内に落下しています。
この３発はいずれもほぼ同じ軌道で飛び、一定の範囲内に集中して落下したと見られ、発射の翌日、北朝鮮は、移動式の発射台からミサイルが次々と発射される映像を公開し、技術力をアピールしました。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域に落下したのは、今回で３回目となります。
▲中国や米国のメディアは
北朝鮮が日本海に向けて複数のミサイルを発射したことについて、中国国営の新華社通信は、韓国の通信社を引用する形で「北朝鮮が６日朝、飛しょう体を試射した」と速報で伝えました。
一方、アメリカ・ＣＮＮテレビは「現在アメリカと韓国が合同で行っている軍事演習について、北朝鮮は国営メディアを通じて非難している。昨年の演習の際にもミサイルを発射している」と伝え、今回のミサイルの発射が米韓合同軍事演習をけん制したものだとする見方を示しました。
■米韓、今年も大規模軍事演習 北朝鮮情勢にらみ規模変更：朝日新聞デジタルより。
http://digital.asahi.com/sp/articles/ASK2T5K82K2TUHBI01G.html?rm=653
ソウル＝牧野愛博2017年2月25日21時48分
米韓合同軍事演習 今回の特徴
３月１日から始まる予定の米韓合同軍事演習に、米原子力空母カールビンソンが参加すると、米韓関係筋が明らかにした。
北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が高まったことを受けて、西暦の奇数年は柱の一つの上陸演習を小規模に抑える従来の取り決めを変更した。
複数の米韓関係筋によれば、両国は昨年春、韓国軍約２９万人、米軍１・５万人が参加し、「史上最大規模」の演習を行った。
北朝鮮がその後も核実験や弾道ミサイル発射を続けたため、昨年と同規模の演習を行う方針を決めたという。
米韓は毎年春の演習で、米軍の増援の手順や様々な作戦の戦術を確認する。
上陸演習は奇数年に大隊級、偶数年はより規模が大きい旅団級の兵員を投入してきたが、今年も旅団級となる。
米空母は昨年に続く参加で、数千人規模の米軍の兵員投入を伴う。
オバマ前政権の末期で構想され、今月初めの米韓国防相会談でトランプ政権もこの方針を確認したという。
今回の演習では３月中旬に２週間ほど、コンピューターを使って戦力展開を指揮する演習「キー・リゾルブ」を実施する。
米韓が年内配備を進める高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の使用を想定した演習も行う。
ＴＨＡＡＤ配備には中国が強く反対している。
韓国国防省は今月１４日の国会報告で今回の演習について「北朝鮮の核・ミサイルへの対応、報復攻撃能力を備えるための演習を強化する」と説明。
「米側と戦略兵器の展開について協議している」とした。
戦略爆撃機や米原子力潜水艦についても、朝鮮半島への派遣を検討している模様だ。
▲中国をめぐる安全保障状況に備え
米韓は北朝鮮が弾道ミサイル発射を続けるとみており、米軍は最近、軍事挑発を抑止するため、最新鋭のものを含む戦略兵器を西太平洋に集め始めた。
米カリフォルニア州を母港とするカールビンソンが今月、米領グアムに到着。
最近、戦略爆撃機Ｂ１Ｂがグアムの米軍基地に、Ｆ２２ステルス戦闘機が沖縄県の米軍嘉手納基地に、それぞれローテーション配備された。
Ｆ３５Ｂステルス戦闘機も山口県の岩国基地に配備されている。
弾道ミサイルを探知する海上配備型のＸバンドレーダーもハワイの米海軍基地を離れ、現在、西太平洋上に配備されているという。
米韓関係筋の一人は「これらの兵器はすべて朝鮮半島の有事に即応できる。半島に配備しているのと変わらない」と語った。
カールビンソンは今月南シナ海に入っており、戦略兵器の展開は中国をめぐる不安定な安全保障状況に備える狙いもありそうだ。
また、同筋は、西太平洋での米軍の狙いについて「日米韓三角同盟の構築が目標」と語った。
マティス米国防長官も今月の訪韓時、日米韓協力の重要性について繰り返し言及した。
ただ、日韓関係は慰安婦問題などで再び冷却化している。
日韓関係筋によれば、米韓演習への自衛隊の参加については現時点で検討されていない。
一方、北朝鮮は労働新聞（電子版）の１４日付で「米国の対朝鮮敵視政策は不正義であり、正義の報復対応を呼ぶ」と警告。
トランプ政権に対して「敵視政策の撤回」「在韓米軍の撤退」などを改めて求めた。
２４日付でも米韓演習を「破廉恥で卑劣な策動」と決めつけ、「（米韓が）演習を中止しない限り、核戦力を中枢とする自衛的国防力を引き続き強化する」と強調した。
（ソウル＝牧野愛博）
■北朝鮮軍「韓米合同演習、超強硬対応措置で対抗していく」| Joongang Ilbo | 中央日報より。
http://s.japanese.joins.com/article/384/226384.html?servcode=500§code=500
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2017年03月02日 13時08分
北朝鮮軍総参謀部が１日から始まった韓米連合軍事訓練を非難し、「超強硬対応措置で対抗していく」と主張した。
総参謀部は２日の報道官談話で「米帝と南朝鮮（韓国）傀儡がわれわれの面前で危険千万な北侵核戦争演習を再び強行した以上わが軍はすでに宣言した通り超強硬対応措置で対抗していくだろう」と明らかにしたと北朝鮮の朝鮮中央通信が報道した。
談話は「われわれはすでに米国とその追従勢力の核脅威と恐喝が継続する限り、そしてわれわれの門前で年次的という地位に就いた戦争演習騒動を片付けない限り、核武力を中枢にする自衛的国防力と先制攻撃能力を継続して強化していくという立場を明確にした。世界に向けて公開したわれわれのこの立場は決して口先だけの言葉ではない」と威嚇した。
また「わが共和国の自主権が行使される領域にひとつでも火花を飛ばすならばただちに無慈悲な軍事的対応が開始されるだろう。北侵戦争演習の飛び火がわれわれの神聖な領土、領海、領空にただひとつでも落ちるならばわが軍と人民の積もりに積もった憤怒がみなぎる無慈悲な報復対応が伴うことになるだろう」ともした。
特に「わがの革命武力は持つべきものはすべて持っており、常時激動状態にあるということを忘れてはならない。米帝の対朝鮮敵対視政策に同調し分別なく今回の北侵戦争演習に飛び込んだ追従勢力もわが軍の打撃目標になるものであり、わが軍は正義の核宝剣で侵略者の核戦争騒動を無慈悲に踏みつぶしてしまうだろう」ともした。
北朝鮮は毎年韓米合同演習に敏感な反応を見せ威嚇水準を高めてきた。
しかし先月１３日に金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアのクアラルンプールで北朝鮮の工作員と推定される容疑者により殺害され、核実験とミサイルの発射により国際社会で孤立した状況のため韓米合同演習を口実にした挑発の可能性も提起されている。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は１日、「北朝鮮が韓米両国の大規模合同演習期間に軍事挑発をする可能性がある」と話した。
一部では北朝鮮が追加核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する可能性もあると分析する。
韓国軍当局は現在まで北朝鮮軍の特異な兆候はないと把握している。
これに先立ち金正恩（キム・ジョンウン）委員長は先月２８日に平壌（ピョンヤン）防衛を担当する軍部隊指揮部を訪問し準備強化を指示した。
続けて１日に朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は談話で「核武力を中枢にする自衛的国防力と先制攻撃能力を継続して強化していこうとするわれわれの立場には少しも変わることはない」と主張するなど連日反発水準を高めている。
■国家安全保障会議 情報収集や警戒監視に万全期す
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
3月6日 12時20分
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、６日午前、総理大臣官邸でＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮によるさらなる挑発行為に備え、情報収集と警戒監視などに万全を期すことを確認しました。
政府は、北朝鮮が４発の弾道ミサイルを発射し、このうち３発が日本の排他的経済水域内に落下したと見られることなどを受けて、６日午前１０時４０分ごろから総理大臣官邸で、安倍総理大臣や岸田外務大臣、稲田防衛大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を、２０分余り開きました。
この中で、今回の弾道ミサイルの発射に関する事実関係を確認して分析したうえで、最新の北朝鮮情勢を受けた日本政府の対応方針について議論しました。
そして会合では、北朝鮮によるさらなる挑発行為に備え、情報収集と警戒監視に当たるとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期すことを確認しました。
菅官房長官は閣僚会合のあとの記者会見で、「議論の詳細については、事柄の性質上控えたいと思う」と述べました。
★昨日から、長野県の消防防災ヘリの墜落事故や、北朝鮮のミサイル発射対応に当たってました。
ミサイルの発射による直接的な被害は入っていませんが、排他的経済水域に着弾しており一歩間違えれば、操業中の漁船や飛行中の民間機が撃墜される危険性も有ります。
６日午前７時３４分ごろ、北朝鮮北西部の平安北道・東倉里(トンチャンリ)付近から弾道ミサイル４発が東方に向けて、ほぼ同時刻に発射されました。
およそ１０００キロ飛翔して、秋田県・男鹿半島の西方の３００キロから３５０キロの日本海に落下し、このうちの３発が日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるということです。
４発の弾道ミサイルは、いずれも高度がおよそ２７０キロと推定され、特異な高さには至っていないとされています。
４発とも発射から、およそ１０分後に日本海に落下しました。
南朝鮮は日本海の事を東海(トンへ)と呼んで、世界的に東海と呼ぶ様にロビー活動をしているが、東海にミサイルを撃ち込まれたなら無慈悲な反撃で北朝鮮に報復しなきゃ。
南・北朝鮮は今だに兄弟喧嘩中だよね。
北朝鮮が、新型ミサイルを発射するとの情報を受け連日、早朝(３時前)にコブラボールと言う偵察機が嘉手納を離陸してようなので、詳細を観測できた可能性が高い。
またミサイルの発射が「米韓合同軍事演習」を牽制したものと見られるが、今回の演習は「金正恩」氏の「斬首」まで狙ったミッションまで有るとされている。
午前１０時４０分ごろから総理大臣官邸で、安倍総理大臣や岸田外務大臣、稲田防衛大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を、２０分余り開きました。
自民党でも１３時から「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」で緊急の会議が開催された。
在日米軍と連携をした対応を協議していますが、何らかのアクションが採られと思います。
日本は毎回「遺憾砲」を発表するだけ、朝鮮総連幹部の国外追放や日本人の拉致被害者の帰国が実現しない限り、朝鮮総連の日本国内での活動禁止など強い対抗措置が必要だろう。
マレーシアの方が北朝鮮に対して、国際的に正常な外交対応をしていると思います。
♦ 北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
防衛省のホームページより。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/03/6a.html
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
平成29年3月6日
防衛省
１．本日７時３４分頃、北朝鮮西岸より、４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様です。
２．これを受け、防衛大臣は「引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期せ」との指示を出しました。
その後、防衛大臣の下、関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しているところです。
３．防衛省・自衛隊としては、引き続き、大臣指示に基づき情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。
♦首相官邸(災害・危機管理情報) Twitterより。
https://twitter.com/Kantei_Saigai?s=09
本アカウントは首相官邸の公式アカウントです。
首相官邸から災害・危機管理関連の政府活動情報をお届けいたします。
【北朝鮮弾道ミサイル1】
本日７時３４分頃、北朝鮮西岸より、４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発は我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様。
政府においては「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応について協議。
♦RC-135 (航空機) - Wikipediaより。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/RC-135_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
RC-135は、アメリカ空軍の偵察機。
愛称はRC-135U コンバット・セント、RC-135V/W リベットジョイント、RC-135S コブラボールのように型式ごとに異なる。
C-135 ストラトリフター輸送機またはKC-135 ストラトタンカー空中給油機を改修し、偵察・収集などの機能を組み込んだ機体である。
はじめは1964年に電子偵察機として改修されたが、その後信号収集機能や弾道ミサイル情報収集、弾道ミサイル実験の光学・電磁情報収集などの情報諜報機能を追加改修で装備し、同じ型式から他のそれぞれ違う形式に改修されたり、偵察機から輸送機や空中給油機への改修やその逆もあり、これら改修によって型番が複雑になっている。
また、機体の任務性質上、機密性も高く、正確な情報を把握するのは困難でもある。
現在はRC-135Sが3機、RC-135Uが2機、RC-135Vが8機、RC-135Wが9機、それぞれ運用されていると見られている。
日本国内では、KC-135の飛行隊が配備されている沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地へ飛来し、北朝鮮の弾道ミサイルを監視する任務に就くこともある。
偵察機各形式に対しては、エンジンをP&WTF33からCFMインターナショナルF108に換装するリエンジンプログラムが進行中だが、最初に換装されたのはV型（63-7292）で、V型とW型から順次換装される予定である。
