H2Aロケットの33号機の打ち上げ成功



↑イージス艦「ちょうかい」




↑Fー2支援戦闘機の搭載兵装




市ヶ谷に有る防衛省




↑自衛隊の防衛(迎撃)システム







■北が近くミサイル・核実験か  - Y!ニュースより。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6233498

北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒
CNN.co.jp 3月17日 15時35分

(CNN)
北朝鮮が近いうちに新たなミサイル実験や核実験を行う可能性があるとして、米情報当局や国防総省が警戒を強めている。複数の米政府当局者が明らかにした。

米当局者がCNNに語ったところでは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に関係した発射装置を移動させている徴候があるという。

同装置はパレード会場付近に置かれていたが、近いうちにミサイルが発射される可能性もあると見て、米国は懸念を強めている。

北朝鮮がICBMを米本土に到達させる能力は現時点ではないと見られるが、この射程のミサイルを発射するだけでも極めて挑発的だと当局者の1人は語った。

さらに別の地域での装置の移動についても、移動式発射装置から固体燃料を使った中距離ミサイルが発射される可能性があるとした。

北朝鮮は最近、そうしたミサイルの発射を行っており、米国の衛星では高速移動する発射装置を追跡し切れない懸念が浮上している。

北朝鮮が前触れもなくミサイル実験や核実験を行ってもおかしくない状況だと米当局者は指摘する。

さらに、北朝鮮が新たな地下核実験の準備を進めている形跡もあるという。

実験場を監視している米衛星はこの数週間で、新たな掘削の兆候やトンネル入り口付近での活動の兆候を捕らえている。

北朝鮮監視サイトの「38ノース」が掲載した衛星画像には、豊渓里(プンゲリ)核実験場で活動が続く様子が写っており、金正恩氏が命令すれば直ちに地下核実験を実施できる準備が整っている可能性もある。

米トランプ政権は、北朝鮮に対する新たな対応を模索している。

しかしこの状況への対応は極めて難しいとの見解は、トランプ、オバマ両政権の間で一致している。

米軍の複数の司令官は、もし米国が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮がソウルを攻撃し、壊滅的な事態を招く公算が大きいと話していた。

アジア歴訪中のティラーソン米国務長官は東京で会見し、「外交などを通じて北朝鮮を非核化させようとした過去20年の努力は失敗に終わった」との認識を示した。

米国は、上空から北朝鮮の状況を監視するスパイ衛星を主な情報源としてきた。

しかし衛星では金正恩体制の動向を完全にうかがい知ることはできていない。

北朝鮮は衛星で監視されていることを認識して、行動を覆い隠すための新たな措置を講じている。

米国による監視を免れるため、これまで使っていなかった場所に装備を移動させている形跡もあるという。

ただし北朝鮮は単純に米国を混乱させる目的で、発射の予定がなくても車両や発射台や人員を移動させることもある。

米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は14日、韓国の李淳鎮(イスンジン)合同参謀本部議長との電話会談後に発表した声明で、北朝鮮の核やミサイルの脅威への対応について話し合ったと述べ、米韓軍事演習中、あるいは北朝鮮で予定されている祝賀期間中に、「北朝鮮が挑発行為を行う可能性」があると述べていた。




■避難者訴訟 津波の予見は可能 「予見可能だった」
- Y!ニュースより。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6233517

原発避難訴訟、国に賠償命じる判決 
朝日新聞デジタル 3月17日 15時59分

東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら137人が国と東電に1人当たり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。

原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、62人に対し計3855万円を支払うよう命じた。

判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。

非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。

国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。

【写真】判決を言い渡した原道子裁判長

同様の訴訟は全国で約30件あり、約1万2千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。

福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。

原告側は、政府が2002年7月に発表した「長期評価」で、福島第一原発沖を含む日本海溝での地震の発生確率が「30年以内に20%程度」とされていた点を重視。

東電が08年5月、福島第一原発に15・7メートルの津波が来るとの試算を得ていたことなども指摘し、「津波は予見でき、防潮堤建設などで事故は防げた」と主張していた。

東電や国は、長期評価や試算について「確立した知見ではなかった」などとして、津波の予見可能性を否定。

実際の津波は想定をはるかに超える規模で、事故は防げなかったと反論していた。




■ 首相 夫人間のメール認める- Y!ニュースより。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6233522

籠池氏への寄付否定=夫人間ではメールやりとり―安倍首相
時事通信 3月17日 16時36分

安倍晋三首相は17日午後の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏が首相から100万円の寄付を受けたとしていることについて「籠池氏とは個人的関係はない。そうした方に、これだけ多額の寄付を私が行うことはあり得ない」と述べ、否定した。

民進党の福島伸享氏への答弁。

籠池氏は16日、参院予算委員会のメンバーに対し、首相夫人の昭恵氏を通じて2015年9月に100万円の寄付を受けたと主張している。

これに関し、首相は「妻や事務所など第三者を通じても(寄付を)行っていない。妻個人としても寄付を行っていない」と言明した。

一方、昭恵氏が籠池氏の妻とメールのやりとりを続けていたことが明らかになった。

首相は相手側の了解が得られれば、メールの「全文を公開してもいい」との意向を明らかにした。

福島氏は、野党4党の議員が16日に籠池氏の自宅を訪問した際、昭恵氏から籠池氏の妻に「幸運を祈ります」とのメールが届いたと指摘。

首相は「妻が(同学園)小学校の名誉校長退任後もメールのやりとりをしていたのは事実だ」と認め、「妻は一度付き合った人間とは、妻の方から関係を切ることはしないという考え方だ」と説明した。

メールの内容については「全く問題ない」との認識を示した。




■政府の情報収集衛星 打ち上げ成功
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010914911000.html

3月17日 10時57分
北朝鮮のミサイル発射施設の動向など、安全保障に関する情報を集める政府の情報収集衛星が17日午前10時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの33号機で打ち上げられ、衛星は打ち上げから、およそ20分で予定どおり、地球を回る軌道に入り、打ち上げは成功しました。

政府の新たな情報収集衛星を載せたH2Aロケットの33号機は17日午前10時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、補助ロケットや1段目などを切り離しながら上昇を続けました。

そして、打ち上げから、およそ20分で情報収集衛星は予定どおり、地球を回る軌道に入り、打ち上げは成功しました。

今回、内閣衛星情報センターと打ち上げを行った三菱重工業は、安全保障に関わる打ち上げだとして、衛星を切り離した正確な時間や高度などの情報を明らかにしていないほか、ロケットから地上に届いた映像も公開していません。

情報収集衛星は地球の周りを飛行しながら、地上や海上のさまざまな場所を撮影し、安全保障に関する情報を集める事実上の偵察衛星で、政府は北朝鮮のミサイル発射施設の動向の把握や、日本周辺の海域の監視、災害時の被害の把握などに使用しています。

情報収集衛星には日中に地上の様子を撮影する「光学衛星」と、夜間や悪天候の際に電波を使って撮影する「レーダー衛星」の2種類があり、今回はレーダー衛星が打ち上げられました。

運用中の情報収集衛星は、これで予備機を含めて、レーダー衛星が4機、光学衛星が3機の合わせて7機となり、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上、撮影できる体制となっています。






★北朝鮮の再度のミサイル発射や、核実験の兆候が顕著に観測されています。


今日は、新たに北朝鮮のミサイル発射施設の動向など、「安全保障に関する情報を集める」政府の情報収集衛星が打ち上げられました。


北朝鮮のミサイルや中国との紛争で死傷者がでれば、国の責任が問われと思います。


津波の被害さえ、予見出来たと判決が有った。


今後は津波の予見は可能だとする裁判所が、地震予知や緊急地震速報も出してくれそうだ。


避難想定や大津波を予見し対応する事を、1企業に負わせるには無理が有ると思う。


大津波を予見せず警報を出しても、避難途中で津波被害に遭った市民は「真剣味」が足りず犠牲になった「自業自得」と切り捨てるのかなぁ?。


裁判所でも遺族が被告を報復の為に、拳銃で射殺する事を想定して金属探知機や所持品検査を実施しているのか?。


犯人の勝手な言い分で私の妻子が殺されたなら、私は躊躇無く報復して死刑台に登る。


オウム真理教の裁判の際には、サリンやVXの警戒をしてたのか?、担当裁判官や弁護士が犠牲になったが想定しなかった事の、謝罪や賠償は?。


確かに東電の対応には「安全軽視」の風潮が有ったし、地震や津波に対する危険性を考えると万全だったとは言い難い。


だからこそ最善の安全策を英知を結集して、全力で満足出来る発電所を造るべきだ。


今の火力や水力発電所も私に言わせれば、大地震や津波被害には脆弱だと思う。


タンカーが出入り出来る港だから津波に脆く、老朽化や古い耐震性の基準で密集地して燃料タンクが有り、大爆発すれば甚大な被害が出る。


今でさえも、暖房や冷房の使用量がひっ迫して大都市の大停電が危惧されている。


1ヶ所の火力発電所が大爆発などで、停止すればたちまち「計画停電」を余儀無くされる程、余力は無く事態は逼迫しています。


非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘しているが、崖崩れで発電機が崩落したり、地震で地割れが発生して電源ケーブルが切断されて電源消失の可能性も有る。


万全の対応をしてても、想定外は起こり得る。



北朝鮮のミサイルが日本の何処かの都市に着弾して、甚大な被害が出たら恐らく国や自衛隊の責任が問われると思う。


防衛予算は殆どが(6~7割)人件費で、イージス艦やPACシステムなどの兵器に回す予算は微々たるものだ。


監視衛星やレーダーシステム・偵察機などで動向を早期に掴んでも、実際には発射されてから空襲警報を鳴らし国民に待避を呼び掛けるしかない。


因みに警報の音声はご存知ですか?。


テレビやラジオなど報道機関、携帯やスマホの他、防災無線などからサイレンや警報が流れます。


一度聞いてみて下さい。

*公共の場所や、むやみに鳴らさないで下さい。

*イヤホーンを装着したり、音量を絞ってから再生して下さい。


♦生きてる間は聞きたくない音!Part.1
[緊急地震速報、国民保護サイレン]

http://youtu.be/4K1L2w05LXA


♦生きてる間は聞きたくない音!Part.2
[空襲警報、大津波警報]

http://youtu.be/O_IveQgefeE



心臓に悪い音ですね。



私の立場で言ってしまっては元も子もないが、イージス艦も絶対数が足りないしPACシステムも万全では無い。


PAC部隊を市ヶ谷に展開させてもソコから迎撃すれば、ミサイルの破片は群馬県や栃木県に降り注ぐ。


PAC部隊も大都市近郊や主要基地の防衛の為にあるが、迎撃する為には周辺部に「迎撃ミサイル」を発射するが、日本領土の被害は免れない。


大都市を守る為に、他の近隣の府県の国民は見捨てるのか?。


もし核が搭載されたミサイルなら?。



イージス艦も6隻が就役して2隻が建造中ですが、オーバーホールや隊員の休養などで母港にいる為、実任務に当たれるのは正直6~7割です。


停泊中もイージスシステムは、最低限を作動させて当直隊員もいるが対処未知数だ。


第2波・3波に備えて直接的な敵地攻撃能力や装備さえ、自衛隊には満足に与えられていない。


いや侵入して来た戦闘機や軍艦にさえ、法律的にがんじがらめの自衛隊には手も足も出せない。

対応すれば、自衛隊の幕僚の10や20の「首」では足りないだろう。



そもそも爆撃機が無いので無理やり戦闘機に搭載する兵装を最大にしても、日本の戦闘機は敵地攻撃には法律上の制約もある。


国会では、議論さえされない。


自衛隊がシミュレーションすれば、「制服組の暴走だ」「シビリアン・コントロールが効いていない」と批判ばかり。


森友問題より、災害対策や防衛問題、国内の治安維持対応(テロ対策)などが重要な問題が山積みなのだ。


ミサイルが着弾してから、「どう対応するか?」「反撃をすべきか?」、とにかく自衛隊や消防・警察を出動して死傷者を救助させ、伝家の宝刀の「遺憾砲」と「厳重な抗議」をしますか?。


緊急の「安全保障理事国」の会合を求めても、中国やロシアが拒否権を行使して泣き寝入りが関の山だ。


そして防衛大臣の辞任を求め、ミサイル反撃の「特別措置法」をヤジと怒号の中で国会審議をするゴタゴタが見えて来るね。


そして数年後に「ミサイルの着弾は予想出来た」、謝罪と賠償を求めると国と自衛隊に判決が下るのか?。









♦イージス艦 - Wikipediaより。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E8%89%A6

イージス艦(イージスかん)とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。

通常、高度なシステム艦として構築されている。

フェーズドアレイレーダーと高度な情報処理・射撃指揮システムにより、200を超える目標を追尾し、その中の10個以上の目標(従来のターター・システム搭載艦は2~3目標)を同時攻撃する能力を持つ。

開発当初の目的である艦隊防空だけではなく様々な任務に対応可能な汎用性を持つため、アメリカ海軍ではイージス艦のみで水上戦闘群を編成している。

イージス(Aegis)とは、ギリシャ神話の中で最高神ゼウスが娘アテナに与えたという盾(胸当)アイギス(Aigis)のこと。

この盾はあらゆる邪悪を払うとされている。


▲日本のイージス艦

こんごう型ミサイル護衛艦(4隻就役中)
満載排水量 9,500 t

あたご型ミサイル護衛艦(2隻就役中)
満載排水量 10,000 t

8,200トン型ミサイル護衛艦(2隻計画中)




♦F-2 支援戦闘機
http://eaglet.skr.jp/MILITARY/F-2.htm

スペック
製造三菱重工
ロッキードマーチン
全長15.52m
全幅10.80m
全高4.96m
主翼面積34.84m2
自重9527kg

最大離陸自重22100kg
エンジンジェネラルエレクトリック社製F110-GE-129IPE×1
(ドライ時75.62kN、A/B時131.23kN)

最大速度マッハ2
実用上昇限界15000m
最大兵装搭載量8085kg
燃料搭載量内部:4750L
外部:1135L(300ガロン)増槽×1+2270L(600ガロン)増槽×2

航続距離4000km(フェリー時)
戦闘行動半径830km(ASM-2×4、AAM-3×2、2270L増槽×2,hi-lo-hi)

搭載兵装M61A1 20mmバルカン砲
AIM-9 Sidewinder
AIM-7 Sparrow
AAM-3(90式空対空誘導弾)
AAM-4(99式空対空誘導弾)
ASM-1(80式空対艦誘導弾)
ASM-2(93式空対艦誘導弾)
GBU-38 500lb JDAM GPS/INS誘導爆弾
GCS-1付赤外線誘導爆弾
CBU-87/B クラスター爆弾
Mk82 500lb 通常爆弾
J/LAU-3 70mmロケット・ランチャー
















■「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュースより。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912591000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011


3月15日 19時20分

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。

さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

南スーダンでPKO活動にあたる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した「日報」について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年7月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の司令部がすでに破棄していたとして、去年12月、「日報は存在しない」と回答しました。

その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。

ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。

それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。

このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、いったんは公表に向けた準備が進められたということです。

この時の方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく今後公表するという内容だったということです。

しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。

陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、NHKの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。

防衛省は「今回の日報については、陸上自衛隊から『不存在』である旨の報告が行われている。いずれにしてもこの日報はすでに開示しており、適法に手続きが行われたものと考えている」としています。


▲「日報」問題とは

問題の発端となったのは、南スーダンでの陸上自衛隊のPKO活動に関する文書を去年10月、情報公開請求されたのに対し、防衛省が「文書はすでに破棄され存在しない」と通知したことでした。

防衛省によりますと、情報公開請求の対象は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の10次隊が日々の状況を記した「日報」で、期間は、現地で政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年7月7日から12日までの6日分でした。

これに対し防衛省が文書が保管されているか確認したのは、陸上自衛隊の派遣部隊と、その指揮にあたる中央即応集団司令部でした。

その結果、防衛省は「派遣部隊は司令部に報告した時点で、司令部はそれに基づき資料を作成した時点でそれぞれ日報を破棄していて、すでに存在しない」として、去年12月、「非開示」と通知しました。

これについて、自民党の河野前行政改革担当大臣から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省は先月7日、当初の説明を撤回して日報を公開しました。

その一方で、防衛省は、陸上自衛隊の司令部には、再調査でも日報は確認されず、存在しないという説明を続けていました。


▲「日報」管理の仕組み

南スーダン派遣部隊の「日報」を管理する仕組みです。

日報は、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊が、活動の記録や現地の治安情勢などを文書にまとめたもので、毎日、作成します。

作成後、外部からは閲覧できない自衛隊専用のインターネットのサーバーに電子データで送信され、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の中央即応集団司令部がダウンロードして内容を確認します。

そして、国づくりの支援状況や治安情勢の見通しなど評価・分析を加えた報告書を作って司令官に伝えるという仕組みになっていて、この作業は毎日行われます。

一方、このサーバーには、陸上自衛隊の司令部のほかにも関係する複数の部署が接続できるようになっています。

今回の問題で、防衛省は、再調査の結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部が日報をダウンロードして保存していたとして、公開しました。

しかし、再調査の際に、陸上自衛隊でも電子データが見つかっていたことは一貫して伏せられてきました。


▲日報の内容と治安情勢

今回の日報には、自衛隊の宿営地がある南スーダンの首都・ジュバで、去年7月に起きた政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突について、「戦闘」が起きたとして具体的な状況が記されていました。

このうち、武力衝突が始まった去年7月7日の日報には、宿営地の近くで、発砲音がおよそ15分の間に30発以上確認されたことが記されています。

その後の日報では、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とか、政府軍や反政府勢力以外にも「民間人約25人が死亡した模様」など、武力衝突の規模が拡大していく様子が記されています。

また、武力衝突について、当初は、「抗争」と記されていましたが、3日目の7月9日からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

この日報が情報公開請求されたのは去年10月で、当時、国会では、南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかをめぐり、現地の治安情勢が焦点になっていました。

その際、政府は「『戦闘』に定義はなく、一般的な意味で『衝突』という表現を使っている」と説明するとともに、国際的な武力紛争の一環と定義される「戦闘行為」は起きておらず、PKO参加5原則は維持されているという認識を示していました。


▲専門家「信頼が壊れた」

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。

陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。

また、先月になって、データを消去するよう指示が出されていたという証言については、「事実の隠蔽と言われてもやむをえない。防衛省が機密情報を扱うことを国民はある意味で委託しているわけだが、その信頼が壊れたということになる」と指摘しています。

そのうえで、「今回の日報をめぐる問題は派遣部隊が撤収すればそれで済むというものではない。国民の知る権利や、民主主義の根幹に関わる問題なので、防衛大臣はデータの破棄を指示した人を明らかにすることも含めて、徹底的な情報開示に努めてほしい」と話しています。






★現在も展開中の部隊に関わる情報を、無関係の第三者が何故欲しがるのだろう?。


隊員の生命がかかっているのだ。


PKOに参加している自衛隊の配備状況や対応は、総ての任務が終了して撤収してから明かしても遅くはないと思うが、新たなるPKOにも影響があるなら秘匿されても止む得ないと思います。


自衛官の命を、政争の具や与党叩きに利用するな!!。


元々、民主党政権が自衛隊の危惧を押し切り国際世論の受けを狙い、南朝鮮人の潘基文 元国連事務総長のポイント稼ぎの為に、丸腰の自衛隊を部族紛争や略奪だらけの地に送り出した。


判断力や危険性さえ予見できず見抜けなかった無能政党が、今になって批判などとは馬鹿げている。


えっ「民主党じゃない。今は民進党?。ナルホド。」


現地で政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘行為が有ったと、国連が正式に認めていたならば停戦違反で自衛隊の撤収に繋がったと思います。


日報には現在の活動状況や、どの様に「略奪」や「武力衝突」、「戦闘行為」に対応したかが書き込まれており、明らかになると更なる攻撃に対して相手に手の内を証す事になる。



例えば「ハイジャック」や「人質籠城事件」などの時に、警察が強硬突入の準備をして配置した所をカメラで生放送すると、犯人に情報が筒抜けになる。


過去にはマスゴミが強硬突入の配備状況を放送した事により、突入の機会を狙っていた「特殊隊員」が狙い撃ちされて殉職した事も有る。


誘拐事件の際にも人質の無事が確認されてから、情報解除になり詳細が報道される。


野党や反日議員に取っては自衛官の「命」など、「取るに足らない」微々たるものなのだろう!。


自衛官には、人権も無いと考えているのだろうか?。


いや殉職隊員が出て、安倍政権を叩ければ満足なのだろう!!。



4月から5月にかけて朝鮮半島で、戦闘が再開されると警戒感が高まっています。


北朝鮮のミサイル発射や核実験に対する対応・対策も急がないといけない状況だ。


相次ぐ地震も、大地震の「前震」の可能性も有る。


国会の1日の予算が、最低でも3億円と言われています。


クダラナイ犯人探しや、十年以上前の弁護士だったと防衛大臣を責めても弁護士は犯罪者や民事裁判に関わる事は正常な仕事だ。


幼稚園児の虐待だ、防衛大臣の罷免だと喚くなら、「幼児虐待」や「弁護士法違反」で刑事告発をすれば良い。


稲田大臣の、どこが違法やねん。


野党にも「」元弁護士」や「元官僚」もいるし、議員自身が元犯罪者だったり「二重国籍」「外国人からの違法献金」・「不正流用」の野党議員もウジャウジャいる。


民主党→民進党に「通名」変更で、民主党政権時代の「原発テロ事件」や「暗黒時代」などの悪事のミソギが終わったと勘違いしてる?。


私も民進党議員のTwitterに民進党の捏造を、一市民として抗議したらブロックされてしまった。



与党関係者は政策や国政に忙しく野党の様に、ただただ週刊誌ネタを貪りネットに張り付き、国会を無断欠席してまで名所巡り(アラ探し)をしてる暇がない。


普通の会社員なら無断欠勤など行えば、クビになると思う。


会議中に無責任発言(ヤジ)やスマホを弄っていたら、処分されてしまうだろう。


議員と乞食は「3日やったら止められない」ハズだね。


森友問題は、またまた怪しいジャーナリスト(ノンフィクション作家?)が出演して来たり、胡散臭い籠池氏の発言も稲田大臣の件や与党叩きに利用出来る部分のみは信じて、反日の隠し玉として神輿に祭り上げる。


コレが朝鮮人特有の「用日」だね。


自民党本部は「日本会議」に所属する「野党の隠れ右派」に飛び火して、今後の国会運営に支障が出る事を警戒し過ぎだ。


籠池氏が日本会議に言及するのは時間の問題だし、用日の為に「日本会議」を悪用して政権関係者に近づいのは明らかだ。



「日本会議(にっぽんかいぎ)」は、日本の任意団体であり、保守系団体です。


「Wikipedia」によると、前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。


これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。


19閣僚の内、15閣僚が日本会議に所属しています。


「日本会議」の6大スローガン:
1.憲法改正
2.教育基本法改正
3.靖国公式参拝の定着
4.夫婦別姓法案反対
5.より良い教科書を子供たちに
6.日本会議の主張の発信


1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などの保守的主張を展開してきた。


明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動。


教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊PKO活動への支援。


伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開しています。


私も過激な部分を除けば「日本会議」には賛同しています。



因みに懇親会や政治パーティーには、閣僚などになれば500~800人以上の参加者がいて、余程の大物で無い限り記憶に残らない。


今なら有名人な籠池氏も2・3年前は、無名で私も知らなかった。


野党の議員やマスゴミの連中は、数年前の面会者の一人一人まで記憶して自分の言動まで、瞬時に解答出来るなんて「スーパーコンピューター」並だね(笑)。


ギネスブックに申請すれば。


まあ稲田大臣も脇が甘いね。


「気を付けよう。」


「悪意を持った朝鮮人と用日」







♦自衛隊南スーダン派遣 - Wikipediaより。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%8D%97%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3%E6%B4%BE%E9%81%A3

自衛隊南スーダン派遣(じえいたいみなみスーダンはけん)は、国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の海外派遣。


▲現地の治安と衛生状態

包括的和平合意(英語版) (CPA) 後の治安状況は改善傾向にあるものの、南スーダン共和国北部の上ナイル州、ジョングレイ州及びユニティ州を中心として、2010年4月に実施された選挙結果に不満を持つスーダン人民解放運動/軍の分派組織である「スーダン人民解放運動・北(英語版)」(SPLM-N) が反乱活動を行っている。

また南スーダン共和国西部の西エクアトリア州では、ウガンダ系民兵組織の「神の抵抗軍」(LRA) が散発的な略奪等を行っており、特に中央アフリカ及びコンゴ民主共和国との国境付近の治安が不安定となっている。

さらに南スーダン共和国全般において、家畜をめぐる各民族間の争いが散発的に発生している。

自衛隊の参加が検討された際に、防衛省は現地の治安を不安視していたが、国連平和維持活動 (PKO) 参加を外交カードとしたい外務省が押し切った経緯がある。

独立したばかりの南スーダンでは、道路はほとんどが未整備で、部族間の抗争も頻発しており、マラリアなどの病気の危険も高い。

テレビ朝日は、これまでの自衛隊のPKO活動の中でも最も過酷と紹介している。


▲経緯

2011年
7月8日に国連安保理において、南スーダン独立後の「地域の平和と安全の定着」及び「南スーダン共和国の発展のための環境構築の支援等」を任務とする国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) を設けることを定めた決議第1996号が全会一致で採択された。

翌7月9日に南スーダン共和国がスーダン共和国から独立したことを受け、UNMISSが設立された。

野田佳彦内閣総理大臣は、潘基文国連事務総長と9月21日に会談を行なった。

野田首相は国連総会演説において、UNMISSに司令部要員として自衛官を派遣する準備を進めており、施設部隊の派遣の可否は現地調査を行った上で結論を出すと表明した。

9月22日に一川保夫防衛大臣は防衛会議を開催し、司令部要員の派遣準備を指示した。

11月1日午前に開かれた閣議において、UNMISSへの陸上自衛隊施設部隊の派遣準備を申し合わせた。

午後に開かれた防衛会議で防衛大臣から施設部隊の派遣準備が指示され、さらに11月15日に南スーダンにおける平和維持活動への参加と、その実施計画及び関係政令が閣議決定された。

さらに、UNMISS司令部へ自衛官を派遣することが閣議決定される。

司令部要員2名(兵站幕僚及び情報幕僚)が11月28日に日本を出発した。

12月20日に実施計画が変更され、「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」が発出された。

*(以下、省略。)





♦日本会議 - Wikipediaより。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

日本会議(にっぽんかいぎ、英称:Japan Conference)は、1997年に設立された、日本の民間団体である。

2016年現在、会員は約3万8,000名、47都道府県全てに本部があり、また241の市町村支部がある。

会長は、田久保忠衛(2016年7月現在)。

日本会議国会議員懇談会と日本会議地方議員連盟は、日本会議の関連団体。




♦日本会議国会議員懇談会 - Wikipediaより。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E6%87%87%E8%AB%87%E4%BC%9A

日本会議国会議員懇談会(にっぽんかいぎこっかいぎいんこんだんかい)は、日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟である。

1997年設立。




過去の海上保安庁の観艦式より。
今回は第3管区の「総合訓練」。
*以下、同じ。
















■海上保安庁が5年ぶり総合訓練
尖閣警備で規模は縮小 観閲式は実施せず
産経ニュースより。
https://www.google.co.jp/amp/www.sankei.com/life/amp/170224/lif1702240068-a.html

2017.2.24 22:22

海上保安庁は24日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備の影響で中止が続いていた総合訓練を、5年ぶりに5月20、21日に実施すると発表した。

以前より規模を3分の1程度に縮小し、国土交通相らによる観閲式も実施しない。

海保は総合訓練を平成24年まで定期的に実施していたが、同年秋の尖閣国有化以降は中国公船の領海侵入に対応するため全国の巡視船を応援派遣しており、運用に余裕がなく開催を見送っていた。

しかし開催を求める声があることなどから、東京湾に巡視船艇14隻や航空機4機を集め、海難救助やテロ容疑船を制圧する訓練を実施することにした。

抽選で一般客約2千人を巡視船に招待する予定で、海保ホームページとはがきで3月1日から受け付ける。




♦第三管区 巡視船艇・航空機展示総合訓練
海上保安庁3管区ホームページより。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/tenjikunren/2017/03_up/index.html

第三管区海上保安本部は、5月20日(土)及び21日(日)の両日、東京湾羽田沖で巡視船艇・航空機による展示総合訓練を行います。

日頃皆様が目にする機会の少ない海上保安庁の業務をより多くの方にご理解いただくため、一般公募により両日合わせて約2,000名の方々を巡視船にご招待します。

海上保安庁の業務の一端に触れる絶好の機会ですので、皆様ぜひ奮ってご応募ください。


▲実施日時
平成29年5月20日(土)・21日(日)
受付時間/午前11時~午後0時15分

帰港予定/午後4時頃

※悪天候の場合は中止


▲乗下船場所
東京都中央区 晴海ふ頭
(実施場所:東京湾 羽田沖海域)


▲乗船巡視船(予定)
ヘリコプター搭載型巡視船


▲訓練項目(予定)
船艇及び航空機の編隊訓練、海難救助やテロ容疑船捕捉・制圧等の各種訓練


▲その他
・事件事故の発生、悪天候等の理由により、展示総合訓練の一部変更あるいは取り止めることがありますのでご了承下さい。

・中止の場合は、当日テレフォンサービス及びホームページでご案内します。

・応募の際にご記入いただいた個人情報は、展示総合訓練の一般公募の事務のみに使用いたします。


▲応募締切:平成29年4月5日(水)当日消印有効(インターネットからの応募は午後6時まで)







★少し前のニュースですが、海上保安庁は全国の巡視船を東京湾に集めて訓練などを披露する「総合訓練」を過去の観閲式より規模を縮小して実施します。


私は普段から自衛隊には「観閲式・観艦式」を始め、航空祭や駐屯地祭には招待されて時間が合えば出掛けます。


これからの時期は「桜まつり」などで、会食などの機会が増えます。


でも海上保安庁や警察・消防などのイベントに参列する機会は少ない。


幸いにも今回の海上保安庁の「総合訓練」に、招待されたので是非とも参列したい。


今から楽しみです。


最近は海上保安庁の規模の充実、艦艇や装備・人員拡大に務めています。


頑張れ、海上保安庁。


*NHKのニュースでは「観艦式」となっていましたが、正しくは「第三管区 巡視船艇・航空機展示総合訓練」でした。

引用しましたが期限切れでリンク切れと、「観艦式」と誤りのニュースなので正しいニュース・ソースに差し替えました。







◆第三管区 巡視船艇・航空機展示総合訓練 応募要項

♦【はがき応募】
http://www.kaiho.mlit.go.jp/tenjikunren/2017/03_up/hagakikobo.html

下記の注意事項を確認のうえ、ご応募ください。

▲応募の際の注意事項
応募に際しましては次のことに注意してください。

1.応募は普通はがき(往復はがきでのご応募はお断り致します。)1通につき2名まで可能です。

なお、応募はお一人様(代表者)1通(回)限りとさせていただきます。

同一人で複数の応募があった場合、重複分の応募は無効とさせていただきます。

2.応募者多数の場合は抽選とし、抽選結果は、4月下旬までに、代表者への乗船券の発送をもって発表に代えさせていただきます。

3.入力した内容に不備があった場合は抽選結果等のご案内をできないことがありますのでご注意下さい。

4.安全面を考慮して、乗船者は小学生以上とさせていただきます。

ただし、小学生は保護者の同伴がなければ乗船できません。

また、妊娠中の方、健康に不安のある方、介護者の同伴が必要な方、歩行に際し補助具等が必要な方及び車椅子等をご利用の方の乗船は、ご遠慮いただく場合がございますので、事前に「海上保安庁総務部政務課政策評価広報室 展示総合訓練係(03-3591-6361(内線2211、2221)」までご連絡いただきますようお願いいたします。

なお、事前にご連絡をいただいても、ご希望に添いかねる場合がございます。

5.応募の際にご入力いただいた個人情報は、展示総合訓練一般公募の事務のみに使用いたします。

6.抽選で落選された方への通知は行いませんので、予めご了承ください。

7.「乗船券」は転売・譲渡禁止です。
当選されたご本人及び同伴者のみ乗船可能です。


▲はがき記入要領
普通はがきに下記、記入要領のとおりご記入ください。

〒100-8976
東京都千代田区霞が関2-1-3
「海上保安庁総務部政策評価・広報室 展示総合訓練係」までご応募ください。

【必要記入事項】
1.代表者氏名
2.代表者年齢
3.代表者郵便番号
4.代表者住所
5.同伴者がいる場合は同伴者氏名
6.同伴者年齢
7.乗船希望日


はがき応募要領
応募締切:平成29年4月5日(水)当日消印有効
(インターネットからの応募は午後6時まで)



♦【インターネット応募】
http://www.kaiho.mlit.go.jp/tenjikunren/2017/03_up/itkobo.html

下記の注意事項を確認のうえ、「●応募する」の希望日をクリックしてください。

応募の際の注意事項
応募に際しましては次のことに注意してください。
1.応募は1通につき2人まで可能です。

なお、応募はお一人様(代表者)1通(回)限りとさせていただきます。

同一人で複数の応募があった場合、重複分の応募は無効とさせていただきます。

2.応募者多数の場合は抽選とし、抽選結果は、4月下旬までに、代表者への乗船券の発送をもって発表に代えさせていただきます。

3.入力した内容に不備があった場合は抽選結果等のご案内をできないことがありますのでご注意下さい。

4.安全面を考慮して、乗船者は小学生以上とさせていただきます。ただし、小学生は保護者の同伴がなければ乗船できません。

また、妊娠中の方、健康に不安のある方、介護者の同伴が必要な方、歩行に際し補助具等が必要な方及び車椅子等をご利用の方の乗船は、ご遠慮いただく場合がございますので、事前に「海上保安庁総務部政務課政策評価広報室 展示総合訓練係(03-3591-6361(内線2211、2221)」までご連絡いただきますようお願いいたします。

なお、事前にご連絡をいただいても、ご希望に添いかねる場合がございます。

5.応募の際にご入力いただいた個人情報は、展示総合訓練一般公募の事務のみに使用いたします。

6.抽選で落選された方への通知は行いませんので、予めご了承ください。

7.「乗船券」は転売・譲渡禁止です。
当選されたご本人及び同伴者のみ乗船可能です。


記入事項
1.代表者氏名
2.代表者年齢
3.代表者郵便番号
4.代表者住所
5.同伴者がいる場合は同伴者氏名
6.同伴者年齢
7.乗船希望日


●応募する↓
*ホームページの応募フォームから入力。

【20日希望】応募する
【21日希望】応募する
※件名が文字化けする場合は、「20日展示総合応募」又は「21日展示総合応募」と入力してください。

▲応募締切:平成29年4月5日(水)当日消印有効
(インターネットからの応募は午後6時まで)