■今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 | NHKニュースより。
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4月25日 20時25分
今村復興大臣は２５日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べました。
その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。
今村復興大臣は２５日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが２５兆円という数字もある。これは、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりするとばく大な額になる」と述べました。
このあと、今村大臣はみずからの発言について、記者団に対し、「東北でもあれだけのひどい災害だったので、これが首都圏に近いほうだったら、もっととんでもない災害になっているという意味で言った。決して東北のほうでよかったという趣旨ではない。取り消させていただく」と述べ、撤回しました。
そのうえで今村大臣は、「ご心配いただいたことについては、改めてしっかりとおわびを申し上げる」と述べ、謝罪しました。
▲今村復興相「深く深くおわび」
今村復興大臣は２５日夜、記者団に対し、みずからの発言について、「私の不適切な発言で皆様を傷つけたことを深く深くおわび申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」と述べました。
▲今村復興相の一連の発言
今村復興大臣は、さきに記者会見で、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、陳謝したほか、原発事故によるいわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示しその後、撤回し、陳謝しました。
▲２６日の参院復興特別委の審議 取りやめも
今村復興大臣が、２５日夜、みずからの講演での発言を撤回し、謝罪したことを受け、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、自民党の松山参議院国会対策委員長に電話で、「あす予定されている参議院の東日本大震災復興特別委員会の審議は取りやめるべきだ」と求めました。
これに対して、松山氏は、「状況を確認してあす改めて協議したい」と述べました。
▲宮城県知事「東北を軽んじている」
宮城県の村井知事は、「首都圏と東北を比較したらばく大な財源が必要になるというのは、そのとおりかもしれない。ただ、『東北だからよかった』というのは被災者の感情を逆なでするものであり、東北を軽んじている印象を与える。復興大臣という要職にあるので発言にはくれぐれも注意してほしい」というコメントを出し、批判しました。
▲南三陸町長「誤解招く」
宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、ＮＨＫの取材に対し「もし首都圏で東日本大震災と同じ規模の災害が起きた場合、東北と比べるとばく大な額の財源が必要になることは間違いないので、そういった意味合いで発言したのではないか。悪意はなかったと思うが、受け止め方が分かれるような発言をするのは誤解を招くので気をつけてほしい」と述べました。
▲陸前高田市長「立場をしっかりと理解して」
岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「被災地を傷つけるつもりで発言したわけではないと思うが、その言葉によって傷ついたり不快な思いをしたりする人は被災地にたくさんいる。復興大臣を頼りにしている人もいるので立場をしっかりと理解して発言には気をつけてほしい」と話していました。
▲東松島市長「趣旨を確認したい」
宮城県東松島市の阿部秀保市長は「今、初めて聞いて驚いている。影響力の大きい方の発言なので、発言自体がどんな趣旨で発言したのかまずは確認したい」と話しています。
▲原発立地の双葉町長「寄り添った姿勢感じない」
東京電力福島第一原発が立地し、原発事故の影響で町の面積の９６％が住民が長期間にわたって戻ることが難しい「帰還困難区域」になっている福島県双葉町の伊澤史朗町長は、「発言が本当ならばあまりにも遺憾だ。今村大臣をめぐっては前回の発言のこともある。震災と原発事故で本当に苦しんでいる人たち一人一人に寄り添った対応が必要なのにそうではない姿勢を感じる」と話しています。
▲被災地で批判の声相次ぐ
今村復興大臣の発言について、東日本大震災の被災地、仙台市では批判の声が相次いでいます。
震災の発生当時、宮城県名取市に住んでいたという２０代の男性は「怒りを感じています。人が少ないからと思っての発言だと思うが、大臣の身分での発言ではないと思う。まだ復興は進んでいない。現地の人の気持ちを考えてほしい」と話していました。
また仙台市の３０代の男性は「６年経ってきているので、徐々に風化して震災のことが忘れ去られているのではないかと感じる。そういう発言をする人が復興大臣に選ばれたということは選んだ人の責任だと思うし、本人も自覚が足りないと思う」と話していました。
さらに２０代の男性は「正直、悲しい。他人ごとだと感じているのではないか。復興のかじ取りをする人がこういう発言をするのは残念でむなしいし、あきれて言葉にできない」と話していました。
宮城県気仙沼市の仮設住宅でも怒りの声が相次ぎました。
震災で自宅を失い気仙沼市の仮設住宅で６年近く暮らしている吉田規夫さん（６８）は「いまテレビでニュースを見ましたが、被災者の気持ちを害するひどい発言だと思います」と話していました。
また、同じ仮設住宅に暮らす小野寺厚志さん（６２）は「ひどい発言でこんなことを言う大臣には辞めてもらいたいです。発言を撤回すればよいという問題でもありません」と話していました。
宮城県南三陸町の仮設住宅に６年近く暮らしている４０代の男性は「非常に怒りを覚えます。こうした人が復興大臣をしているのは不適切だと思います。先日、宮城県の被災地に視察に来たばかりなのにこの程度の考えだから復興がなかなか進まないのではないか」と話していました。
■今村復興相 辞任の意向固める
NHKニュースより。
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4月25日 21時06分
今村復興大臣は自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったから、よかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。
安倍総理大臣は、国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。
今村復興大臣は２５日夜、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、２５兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大な額になる」と述べました。
今村大臣はその後、発言を撤回し、謝罪しましたが、このあと同じパーティーに出席した安倍総理大臣は、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。
これに対して、野党側からは「被災者の心を傷つける暴言だ」などとして、今村大臣の辞任を求める声が出ていました。
こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。
今村大臣は、衆議院比例代表九州ブロック選出の当選７回で、７０歳。
外務政務官や農林水産副大臣のほか、衆議院東日本大震災復興特別委員長を務め、先の内閣改造で、復興大臣として入閣しました。
今村大臣は今月４日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したほか、記者に「うるさい」などと述べ、その後、撤回していました。
安倍総理大臣は政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。
▲宮城県知事「辞任は残念」
宮城県の村井知事は「今村大臣は、これまで復興に尽力して下さっていたのでみずからの発言で辞任するのは残念です。次の人は被災地に寄り添ってほしい」と話しました。
▲南三陸町長「後任は被災３県選出の議員に」
宮城県南三陸町の佐藤仁町長はＮＨＫの取材に対し「悪意があったわけではないと思うが、復興大臣として適切な発言かどうかは見極めてほしかった。これまでの失言も含めると、被災地の人の中には不快な思いをした人もいたと思うので、辞任はやむをえないのではないか」と述べました。
また、後任の復興大臣については「震災から６年がたち風化も懸念されている中で、もう一度原点に戻るためにも、被災地のことをよくわかっている被災３県選出の議員に大臣になってもらいたい」と述べました
また、宮城県女川町の仮設住宅で暮らす６０代の男性は「復興大臣がこのような発言をするとは到底、受け入れられません。私たちに寄り添ってくれていないと感じます。もっと考えて発言してほしい」と話しています。
★大臣の発言とは思えない。
被災地の方の心情を考えると、「まだ東北のほうだったからよかった」などの言葉が出るだろうか？。
日頃から、東北を軽んじていたのではないかと勘ぐってしまう。
原稿を読んでいた様だが、本人の言葉なら秘書官などが原稿を訂正しなかっのか？、誰かが書いた原稿なら大臣自らが疑問に思わなかったのだろうか？。
「衆議院比例代表九州ブロック選出の当選７回で、７０歳」の様だが、大臣就任時には議員としては遅咲きで「万年、平社員」のイメージがあった。
大臣になってからは頑張っていたから、左翼系の記者から否定的な意見を言われ「激高」していたが、冷静に判断しやり過ごすべきだと心配していた。
「自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だ」などという認識を示したのも不適切で、帰還困難者には帰れない事情が有る事も理解すべきだと思う。
何故、自分の立場を考えず軽率な言動を取る議員が多いのだろう？。
不倫で政務官を辞任して離党した議員もいましたが、不倫や不適切な言動も野党議員なら問題に成らなくても、与党議員なら直ぐに取り上げられ大問題になる。
ただ昔は「族議員」がいて「農林族」や「郵政族」など、先輩議員や省庁の官僚達に教わりながら省庁毎の専門用語やタブーを覚えた。
私も時々、政治家のパーティーや懇親会に参加するが、自虐的な話しや危なっかしいギャグで会場を盛り上げ様とする議員も多い。
同じような話しでも、揚げ足を取られる与党議員や閣僚ならば尚の事、言動には気を付ける事が大切だと思う。
更に今村復興相は、同じパーティーに参加していた安倍総理が直ぐに「今村大臣の不適切発言」を謝罪したが、本人は自分の不適切な発言に気づいていなかった。
その時点で安倍総理も大臣更迭を決断して、後任の人事を検討し始めたと聞いています。
議員や官僚は、総ての言動に気を付けるべきだ。
訂正しようが謝罪しようが、言動による記憶は消せない。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな。」
与党は猛省をし、「他山の石」とすべきだ。
辞任は当然だと思う。
■北朝鮮が大規模な砲撃訓練か 韓国メディア伝える
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960491000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008
4月25日 14時05分
北朝鮮の朝鮮人民軍の創設から８５年になる２５日、北朝鮮東部で、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、大規模な砲撃訓練が行われていると、韓国メディアが伝えました。
北朝鮮としては、アメリカと韓国の合同軍事演習への対抗姿勢を鮮明にし、圧力には屈しないという立場を強調する狙いがあると見られます。
韓国の通信社、連合ニュースは、韓国政府の消息筋の話として２５日、北朝鮮東部のウォンサン（元山）付近で大規模な砲撃訓練が行われていると伝えました。
訓練は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、長距離砲など３００門から４００門が投入されていて、「過去最大規模の砲撃訓練だ」としています。
２５日は、朝鮮人民軍の創設から８５年の節目にあたり、北朝鮮としては軍の最高司令官であるキム委員長の権威を一層高めるとともに、韓国で続けられている米韓合同軍事演習への対抗姿勢を鮮明にし、圧力には屈しないという立場を強調する狙いがあると見られます。
北朝鮮では去年３月にも、米韓合同軍事演習のさなかに韓国の首都ソウルにある大統領府や政府機関への攻撃を想定して、長距離砲などによる大規模な演習が行われました。
▲官房長官「情報収集 分析に努めている」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府として情報収集、分析に努めているが、その結果については、事柄の性質上コメントを差し控えたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「引き続き米国、韓国と緊密に連携しながら、北朝鮮に挑発行動の自制と安保理決議の順守を求めると同時に、国民の命と財産を守るために高度な警戒監視を行う。いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って、わが国の平和と安全確保に万全を期していく」と述べました。
★北朝鮮問題は、高い警戒態勢や緊張感が続いています。
２８日には、国連安保理で北朝鮮への非難決議が出される可能性が高く、それを受けて北朝鮮が反発して更なる挑発行為として「核実験」や「ミサイル発射」を行う可能性が出て来ました。
朝鮮半島有事になると北朝鮮の「ミサイル基地」や陣地、移動式ランチャーなど千ヶ所以上の目標を同時多発的に打撃しないと、数発でもミサイルが日本本土に着弾すると日本にも甚大な被害が出る。
ミサイルの発射方式には、何種類かの方法がある。
ミサイルに目標の位置(座標)を「北緯何度、東経何度」と予め記憶(プログラム)させる方式や、発射直前に無線でプログラムを書き込む方式、角度や高度で調整する場合などがあります。
プログラム方式は、強力な電磁波や妨害電波でプログラムを誤作動させたり、発射直後に自爆信号を送信して無力化する方法が有効だと思う。
ただ、理論的には簡単だが実現は難しい。
ミサイルや兵器の位置情報にはＧＰＳを利用したモノも多く、米軍が本格的に軍事作戦に着手した場合はＧＰＳのモードが切り替わり、日本国内でも一部に誤作動や影響が出るかも知れません。
航空機や船舶などは大丈夫だとは思いますが、朝鮮半島に近い地域では注意して下さい。
一部の噂では北朝鮮のミサイルの失敗が続いているのは、米軍がサイバー攻撃やミサイルを無力化してるとの見方も有る。
今のところ、日本国内の在日米軍のイベントは予定通りで、突然に中止になった情報は有りません。
在日米軍のイベントが当日・急に中止になったり、沖縄の嘉手納基地や三沢基地・横田基地・横須賀基地などに、慌ただしい動きが有れば注意した方が良いと思う。
又、ミサイルの発射は早朝に発射されたり、核実験は午前中に実施される傾向があります。
月末に向けて、更に警戒が続く。
