■テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決 | NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987521000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
5月19日 13時19分
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、１９日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、１９日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。
このあと、衆議院法務委員会が開かれ、与野党各党が出席して、およそ４時間質疑が行われたあと、自民党が、質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、動議は可決されました。
これを受けて、民進党や共産党などが、鈴木委員長を取り囲んで抗議する中採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、テロ等準備罪の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む、修正を行ったうえで可決されました。
与党側は、来週２３日に衆議院本会議を開いて、法案を可決して、参議院に送りたい考えですが、野党側は「問題点を隠すための強行採決は無効だ」と主張するなど、廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。
▲目的
政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐために、一定の要件が満たされた場合には、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、テロ等準備罪を新設することが必要だとしています。
また、テロ等準備罪を新設すれば、国際組織犯罪防止条約の締結が可能になり、他国の捜査当局と直接、情報交換できるケースが大幅に増えるなどのメリットがあるとしていて、日本が国際的な組織犯罪捜査の穴になることを防げると説明しています。
これに対して、民進党などは、罪の新設は、憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとした上で、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。
そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、新たに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。
▲要件
テロ等準備罪は、かつて政府が導入を目指して、３回廃案になった共謀罪の構成要件を改めたものです。
テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
これまでの国会審議で、政府は、組織的犯罪集団について、当初は別の目的で設けられても、その後犯罪を目的とする団体に一変した場合には、組織的犯罪集団と認定される可能性があると説明しています。
これに対し、民進党や共産党は、「団体が一変したかどうか判断するために、一般の人も捜査の対象になるのではないか」と指摘し、政府は、「組織的犯罪集団と関わりの無い人が一般の人であり、捜査の対象にはならない」としています。
また、処罰の対象になる重大な犯罪について、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される２７７の犯罪に絞り込んだとしています。
これに対し、民進党などは、「保安林の区域内で森林の産物を盗む罪など、組織的犯罪集団との関連が想定しにくいものが含まれているのはおかしい」と指摘し、政府は、「暴力団などが、保安林でコンクリートの原料となる砂を大量に採掘して売却し、資金を得ることが考えられる」などと説明しています。
さらに、処罰するために必要な準備行為の具体例として、政府は、テロ組織のメンバーが化学テロを計画し、必要な物質を調達した場合などがあてはまるとしています。
これに対し、民進党などは、「どのような行為が準備行為にあたるのかあいまいで、捜査機関が恣意的に判断するおそれがある」と批判し、政府は、「準備行為の行われた状況など、外形的な事情で判断できる」と反論しています。
▲金田法相「努力重ね誠実に対応してきた」
金田法務大臣は記者団に対し、「国会での議論の進め方は、法務委員長にお任せするしかない。党派を超えて理解していただくことが大切だと思っているが、努力は重ねてきたつもりだし、誠実に対応してきた。法案はテロ対策はもちろん、国民の安全と安心を維持するために重要なものであり、１人でも多くの理解を得られるように頑張りたい」と述べました。
衆院法務委 自民 鈴木委員長「しっかり議論した」
衆議院法務委員会の自民党の鈴木淳司委員長は記者団に対し、「残念ながら、こうした形の採決となったが、しっかりと審議はしたし、金田法務大臣もしっかり答弁されていた。参議院でも国民に理解されるよう、十分議論してもらいたい」と述べました。
▲菅官房長官「できるだけ早く成立を」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては国民の皆さんに法案の必要性、重要性をご理解頂き、与党のみならず野党にも幅広く支持を頂けるよう丁寧な説明を尽くしてきた。その中で、与野党の協議で決める時は決めるのは当然だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を３年後に控える中、昨今の国内外のテロを含む組織犯罪情勢等を鑑みると、国際組織犯罪防止条約の締結は急務だ。今後とも十分な審議をいただいたうえで、できるかぎり早く成立させたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が法案に対する国民の理解が深まっていると考えるかと質問したのに対し、「世論調査の中では、このテロ等準備罪の必要性を訴える方が多くなってきており、理解はだんだん得られてきているのではないか」と述べました。
▲民進 逢坂氏「やり直し求めたい」
野党側の筆頭理事を務める、民進党の逢坂誠二氏は記者団に対し、「言語道断で認めるわけにはいかない。われわれは採決をしないと確約しなければ、委員会を開くことすら、まかりならないと言ってきたのに、抜き打ちのような、だまし討ちのような採決であり、やり直しを求めたい」と述べました。
■テロ等準備罪新設法案 国会周辺で廃案訴える集会
NHKニュースより。
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5月19日 17時40分
国会周辺では、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対する人たちが集会を開き廃案を訴えています。
衆議院議員会館の前では、正午から市民団体などが法案に反対する集会を開き、主催者の発表でおよそ１３００人が参加しました。
１人ずつマイクを持って廃案を訴え、このうち衆議院法務委員会で、民進党の推薦で参考人として陳述した海渡雄一弁護士は「まもなく強行採決がなされようとしているが、反対の声を上げなければならない」と述べました。
集会では参加者が「共謀罪ＮＯ」と書かれたプラカードを掲げ、「共謀罪は今すぐ廃案」とか「心をしばる法律反対」などと声を上げていました。
参加した埼玉県の６０代の女性は「国会での議論が十分ではないのに採決しようとしているこの状況に納得いきません。善良な市民も監視社会によって犯罪者に仕立てられる、生きにくい世の中を作る共謀罪は今すぐに廃案にしてほしい」と話していました。
また、大阪から参加した６０代の男性は「自分たちの意のままに議論を進めていく、わが物顔で採決をしようとする与党側の姿勢は絶対に許せません。治安維持法のように市民を弾圧する共謀罪に反対し、今ある憲法を絶対に守るために声を上げたい」と話していました。
▲「ビジネスを萎縮させる」反対訴え
企業の法律問題を扱っている弁護士などのグループが東京・霞が関で会見を開き、法案に反対する声明を発表しました。
声明では、法案の対象には脱税やインサイダー取引など企業が関係する可能性のあるものも含まれ、社内で節税のための勉強会を開く行為などが取締りの対象になりかねず、ビジネスを萎縮させるとして、廃案にするよう求めています。
グループの山中眞人弁護士は「このまま法案が成立するとビジネスに与える影響は非常に大きい。今後の国会審議では、経済界を巻き込んで、歯止めをかけるための慎重な議論をすべきだ」と話していました。
★我が家の近所はうるさい。
毎日、テロ等準備罪に反対する野党に洗脳された市民(民族)が夜通し騒ぎまくり、後片付けもせず路上や歩道はゴミだらけ。
発言内容は一般市民が「監視されて逮捕される」「相互監視」など、防犯カメラが設置される時にも同じ事を言ってたよね。
野党も起立して賛成してたでしょ(笑)。
明日(２１日)も、カラオケ大会を国会前でするのか？。
「人の迷惑、省みず。やって来そうだ。迷惑軍団(民族)」
こうして民主主義を破壊して行くんだね。
■神戸山口組系幹部２人を逮捕、生活保護費の詐取疑い 大阪府警 - 産経WESTより。
http://www.sankei.com/smp/west/news/170518/wst1705180031-s1.html
2017.5.18 11:33
暴力団員であることを隠して不正に生活保護費を受給したとして、大阪府警捜査４課は１８日、いずれも韓国籍の指定暴力団神戸山口組直系「健心連合会」幹部、高聖効（７０）＝大阪市生野区鶴橋＝と、洪芳一（６４）＝同市住吉区苅田＝の両容疑者を逮捕したと発表した。
高容疑者は容疑を否認、洪容疑者は認めている。
逮捕容疑は、昨年１２月下旬～今年５月上旬、暴力団員であることを隠し、大阪市内の区役所から高容疑者は約６０万円、洪容疑者は約２０万円の生活保護費をそれぞれだまし取ったとしている。
神戸山口組をめぐっては４月末、一部の直系団体の幹部らが離脱し新団体「任侠（にんきょう）団体山口組」を結成したと表明。
府警によると、健心連合会のトップは新団体にいったん加わったがその後に神戸側に戻ったとみられ、詳しい経緯を調べる。
★在日朝鮮人の暴力団にまで、生活保護を与えるなんて大阪市は優しいね。
だから日本に寄生して、テロ等準備罪新設法案に反対するんだね。
犯罪集団や反日外国人に、乗っ取られた野党議員も同罪だろ。
