【決済】年度内に法人向け口座を開設 ソニー銀、決済サービスの拡充
インターネット専業のソニー銀行は、今年度中に法人向けの預金口座を開設する。金融庁から法人向け預金口座の開設認可を今月得た。商品代金の振込み先などとして使える法人用口座を導入することで、決済サービスの強化につなげるのが狙い。 ソニー銀は現在、個人しか預金口座を開設できない。このため、預金者が通信販売で商品を購入した場合、手数料を払って他行に開設された販売業者の口座に代金を振り込む必要があった。 ソニー銀が法人口座を開設すれば、同行に預金口座を持つ顧客は、より安価な手数料で２４時間いつでも振込みができるようになり、利便性の向上につながる。まずは、ソニーグループの企業向けに法人口座を開設する見込みだ。 インターネット専業銀行は、原則として店舗を持たずにネット上で営業している。ソニー銀も、金融自由化やネット環境の向上などを追い風に顧客を拡大している。９月末には口座数が４５万９０００、預金残高も６８２７億円に達している。 ネット専業３行の中で、イーバンク銀行やジャパンネット銀行は法 人口座を持ち、振込などの決済サービスを柱にしている。これに対して、ソニー銀はこれまで、外貨預金や投資信託などの資産運用などに力を入れてきた。 ソニー銀は、２００６年３月期に最終黒字を達成したのを機に攻めの経営に転じており、決済サービスの拡充もこの一環となる。今年８月には、海洋証券（沖縄県名護市）の子会社化で合意。ネット専業銀として初めて、証券会社を傘下に置くことも決めている。（フジサンケイ ビジネスアイ） - 10月25日8時33分更新
