◇朝日9/19：「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転
大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい２８日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。以下省略
朝日が「大義なき解散」と言っているのですから、間違いなく大義はありますね。彼らは、森友・加計解散の方が大義があると思っているバカどもですから、話になりません。これだけ北朝鮮から脅迫されて、平和憲法は屁の役にも立っていないことが判明したのですから、改憲への絶好のチャンス到来です。ただ、改憲・国防の大義などとやりますと、またアサヒやマイニチが騒ぎ出しますので、自民党も消費税なんてことでお茶を濁しているのでしょう。
しかし、消費税に関しては、せっかく上向いた景気を一気に冷ますことになりそうで賛成できません。その部分を教育へ持っていくことでバランスを取ろうとしているのですが、さて、どうでしょうか？ちょっと心配です。
某調査会社の8月の景気指数は2014/4の消費税増税後、最高を更新したと言います。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201708_jp.pdf
これを狙ったのでしょうか？しかし、消費税を増税しますと確実に景気は失速します。一時的か？それとも長期に渡るかは政策次第ですが、かなりのギャンブルとなり、やや危険でもあります。その間にそれこそ、北朝鮮のミサイル問題がさらに緊迫化するでしょう。
ここで一句
消費税増税するなら防衛費！
これが大義です。でも、大義を口に出して言えない日本戦後の雁字搦め、まさに戦後レジームからの脱却をしないことには、何も進まず、何も変わらず・・・。