写真は名護市大南１丁目のヘリ基地反対協議会/ youtubeより、海にも陸にも基地をつくらせないとの色褪せた看板が･･･。中共の基地なら文句なしか？
撮影現場のストリートビューA/ヘリ基地反対協議会、沖縄県名護市大南１丁目
https://maps.app.goo.gl/Y8CfRAEHB7R5oFtBA
映像：FNN 8/12：海上保安庁 ヘリ基地反対協議会関係者の自宅を家宅捜索 運航実態に関する資料を押収か 辺野古沖船転覆事故 (1：04)
https://youtu.be/bCjWhE_vh7A?si=TE36R3KA9ZSxtmFF
沖縄・名護市辺野古の沖合で修学旅行中の女子生徒など2人が死亡した船の転覆事故をめぐり、海上保安庁は12日、ヘリ基地反対協議会の関係者の自宅を家宅捜索しました。
転覆事故を巡っては女子生徒の遺族が7月、学校やヘリ基地反対協議会の関係者11人を業務上過失致死傷などの容疑で刑事告訴し、海上保安庁が同志社国際高校を家宅捜索しています。
関係者によりますと、海上保安庁は12日午前、ヘリ基地反対協議会の共同代表らの自宅を家宅捜索しました。
転覆した船の運航実態に関する資料を押収したものとみられます。FNN
一言：遺族が刑事告訴をしなかった場合、この事故は海上保安庁による通常の“事故原因調査”だけで終わり、刑事責任の追及はほぼ行われなかった可能性が高いのです。海保の事故調査は行政的な事実確認にとどまり、誰が安全管理を怠ったのか、組織的な過失があったのかといった核心には踏み込めません。
つまり、告訴がなければ責任の所在も明らかにされず、ましてや学校やヘリ基地反対協議会といった組織の責任追及はまず不可能だったでしょう。
それだけ遺族は「このままでは真相が闇に消える」という強い危機感と、許せない気持ちを抱えていたのです。告訴は、真相にたどり着くための唯一の道でした。(唸声)