警察庁が昭和60年(1985)12月に制定し、翌年から実施。110番はGHQの勧告で昭和23年(1948)10月1日に、東京等の8大都市で始められました。東京では最初から110番でしたが、大阪・京都・神戸では1110番、名古屋では118番等地域によって番号が異なっており、全国で110番に統一されたのは昭和29年(1954)です。以下は各国の緊急電話の番号です↓110番も多いのですが、米国の911番も他の国で使われています。ヨーロッパは112番が多いですね。(ウイキ日本版は2008年から更新されていないので英語版(2015/1更新)をリンクしています)
http://en.wikipedia.org/wiki/Emergency_telephone_number
中国は、公安には110番、交通事故は122番、救急車は120番、火事は119番、尚、救急車は呼んだ人が金を払うことになっています。ちなみにフランスは112番でインドネシアは110番
◇毎日：仏週刊紙襲撃:インドネシア、事件支持の声も
『【ジャカルタ平野光芳】世界最多の２億人超のイスラム教徒を抱えるインドネシアでは、仏週刊紙襲撃事件をたたえる過激なイスラム組織が続出し事件に触発された「暴力」へ懸念が高まっている。
「イスラム国」を支持するインドネシアの過激派グループ「ファクシ」のムハマド・ファハリ代表は、「預言者ムハンマドを侮辱した者は、非イスラム教徒でも罰として殺害される」との論評をホームページ上で公表した。』
http://mainichi.jp/shimen/news/20150109ddm007030109000c.html
これは一部であり、ほとんどのイスラム教のリーダーとイスラム国家は、今回のパリでの銃撃事件を非難しています。これを正当化すること自体に誤りがあります。ISISを支持している過激派グループ故の事件支持でしょうか。以下はMuslim
Leaders Speak Out Against Paris Attack＝イスラム教のリーダーたちはパリ攻撃に対して率直に話す↓インドネシアも外務省が、攻撃を非難し、フランスの政府と国民に哀悼の意を送っています。
◇朝日：天声人語2015年1月9日（金）付＜フランス新聞社へのテロ＞
『「過激にして愛嬌（あいきょう）あり」を編集方針に、「滑稽（こっけい）新聞」は明治の昔に大阪で創刊された。「威（い）武（ぶ）に屈せず富貴に淫（いん）せず」ともうたい、毒気の利いた風刺を武器に政府や財閥を笑いのめして大いに受けた▼たとえば艶聞（えんぶん）の多かった伊藤博文の行状を報じて、「風俗壊乱物語 伊藤侯の愛妾（あいしょう）美人怨（おん）」などと容赦ない。紙面が破格なら、創刊した宮武外骨（がいこつ）も反骨の人で、この新聞も含めて生涯に１４回も発売禁止・発行停止の処分を受けた。入獄は４回。罰金１５回。自由闊達（かったつ）な笑いに言論を託して、へこたれなかった人だ▼外骨が存命なら、パリの方角に向けて怒りと連帯の声を、大きく送ったことだろう。襲撃された週刊新聞「シャルリー・エブド」は、風刺画を売り物にしていた。１面に載る作品を各号ごとに眺めると、「過激にして愛嬌あり」の外骨の方針がだぶる▼挑発的だったとの声もあるが、上品、下品、穏健、過激、いずれも「言論」である。民主主義の根幹へ向けた暴力は断じて許されるものではない▼そのうえで、フランスの劇作家で俳優だったサシャ・ギトリという人の言葉に気をとめてみたい。「無礼な言葉はかつて目的を達したことがなく、憎しみは常に目標を乗り越えてしまう」（『エスプリとユーモア』岩波新書）▼犠牲者を悼みつつ、世界にイスラム教徒全体への過激な表現がうねるのを懸念する。自由が成熟した社会だからこそ節度を保ちたい。憎悪をあおる過激さは、外骨の反骨精神とは似つかない代物である。』
憎悪をあおる過激さはアサヒも負けていませんよね。中国や韓国の憎悪を煽りまくってきた歴史があります。節度はどうだったのか？今の慰安婦問題を見れば、一目瞭然ですね。
◇日経：サイバー対策専門人材、年内に100人以上に 政府
『政府はサイバー攻撃への対策強化のため、2015年中に内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」の人員を、現在の約80人から100人以上に増やす。これまでは半数以上が他省庁との兼務だったが、新たに５年程度の任期付き職員や研究員の採用枠も設け、民間からも積極的に採用する。』
こんな人数で足りますか？相手は24時間365日ですぞ。サイバー防御だけではなく、サイバー攻撃も考えるべきでは！わが国のまわりには仮想敵国があります。常に我が国を狙っていますから、攻撃は最大の防御、日頃から核ミサイルや戦闘機にはうるさい野党も見て見ぬふりじゃないでしょうか？それとも、中国や朝鮮から指示を受けて猛反発しますかな？一体、どこの国の議員なのでしょうか？また、そんな議員を選ぶのは本当に日本人なのでしょうか？
◇日経：欧州委員長、ウクライナに追加金融支援2500億円表明
『【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は８日、ラトビアの首都リガでの記者会見で、ウクライナに対する18億ユーロ（約2500億円）の追加金融支援を表明した。低迷している同国経済を下支えし、国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携して債務不履行に陥らないようにする狙いがある。
ユンケル欧州委員長は「我々の行動は言葉よりも雄弁だ」と述べ、ウクライナへ支援の実行が重要との考えを強調した。欧州委によると、ウクライナには既存の枠組みの下で14年中に約14億ユーロの支援を実施済みで、15年春には２億ユーロ強を支援することが予定されている。ユンケル氏が表明した追加策は、15年中から16年初めを対象としている。
今回の追加支援を実施するには、加盟国政府で構成するＥＵ理事会と欧州議会の承認が必要となる。
ウクライナ中央銀行は14年の同国経済が実質で7.5％縮小したと見込んでいる。債務不履行のリスクが出てきており、一段の支援を必要としている。』
また、お金が出て行きます。一体、いつまで支援を続けなくてはならないのでしょうか？ロシアも原油安とルーブル安で台所事情がかなり厳しくなっています。
◇産経：韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相
『大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部（トンブ）グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は２０１８年に平昌（ピョンチャン）で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。朴槿恵（パク・クネ）政権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。（ＺＡＫＺＡＫ）
昨年１２月３１日に裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。
平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、問題のそり会場については一時、日本開催の観測も出たほど。東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。
東部グループは昨年４月時点で総資産額が約１８兆ウォン（約１兆９０００億円）と韓国財閥で１８位。系列企業は建設や半導体、証券、保険など６４社にものぼる。
しかし、東部については、聯合ニュースが昨年７月、負債比率が４００％（負債額が自己資本の４倍）を超える過剰債務のグループ企業が２４社あると報じるなど、グループのリストラが急務だった。中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、新たに東部建設も切り離した形だ。』続きは以下にて
http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090017-n2.html
いよいよ、どえらいことになりそうですね。韓国媚びまくりのマスゾエが何を言い出すか分かりません。都議会は機能しているのでしょうか？鈴木議員殿、「早く、ワカレロー！」なんてぶち上げて下さい！唸声は鈴木議員の味方です！
◇日経：米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円
『【ニューヨーク＝稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるＷＢＨエナジーが７日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。
４日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したという。最大で5000万ドル（約60億円）の負債があり、原油安で想定通りの売上高が計上できず、資金繰りが悪化したとみられる。
シェール開発は地中のシェール（頁岩＝けつがん）層に割れ目を入れ、オイルやガスを取り出す。採掘開始後１～２年でピークを迎えるため、中東の巨大油田で産出する原油に比べると開発コストが高い。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格で１バレル50ドル割れの水準だと大半のシェール油井で利益を出すのが難しいとされる。
米シェール開発会社に多い中小業者は資金力も限られることから、高いシェールの開発費を借入金や社債に頼る。中小会社は先物取引などを用いた価格ヘッジも十分でないケースがあり、原油安が業績に直撃しやすい財務構造になっている。
加えて、ここにきて米地方の金融機関が中小シェールに対する融資回収を急ぐとの見方も出てきた。今後も原油価格が急反発しない限り、中小シェール企業で同様の破綻が相次ぐ可能性がある。
中小シェール企業は足元では、資金流出を最小限に食い止めるため投資抑制も急いでいる。中堅シェールの一角であるオアシス・ペトロリアムは、2015年の投資金額を前年の半分にする方針を先月公表した。
実際、リグと呼ばれるシェール開発に必須の米原油生産現場での掘削設備の数は今月２日時点でで1482基と４週連続で減少。昨年ピークの10月10日時点に比べ約7.8％減少して、投資抑制の動きはシェール企業全般に広がりつつある。
ただ、ＥＯＧリソーシズなど体力のある一部の大手シェール企業は引き続き15年も高水準の投資を実施する公算が大きい。原油生産については14年に比べ拡大計画を維持している企業もある。ノースダコタ州バッケン鉱区やテキサス州イーグルフォードなどコスト競争力の高い優良鉱区に権益を持つ企業も強気の増産姿勢を崩さない。
効率的な掘削法など技術革新が進み、１つの油井あたりの生産量も向上してきた。このため、中小シェール企業の破綻や投資抑制の動きが広がったとしても、世界の原油需給の悪化要因になっている米原油生産の拡大傾向に歯止めがかかるかどうかは不透明だ。
足元の米原油生産量は日量900万バレル超の高水準で推移しており、本格的な減少に転じる気配はまだ見えてこない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大産油国のサウジアラビアも引き続き減産する意向を示していない。
このため、ＷＴＩで１バレル40ドル台に突入したものの、当面、世界的な原油生産の供給過多の状況が改善されないとみて、原油価格の下落に歯止めがかからない状態が続いている。』
原油安はシェールガス潰しの思惑通りの倒産となりました。ただ、原油安はいつまで続くのでしょうか？消費する日本にとっては大変ありがたいことですが、原油が安くなると他の資源の開発が遅れてしまうのは考え物です。このまま限りある資源を安く供給し続けるとは思えず、この辺りを何も考えずに、原発反対！今のままでいい！とやるといずれ大きなツケを払わされます。
◇日経：“ごはんは太る”は思い込み？
第4回 デンプンを味方につけてダイエットを成功させよう2015/1/7 村山真由美＝フリーエディター・ライター
『いろいろな健康法やダイエット法が流行っては廃れていく昨今。情報が多すぎて「何をどれだけ食べたらいいか」がわかりにくい時代。だからこそ、栄養の基本のキを押さえておきましょう。今回は炭水化物を取り上げます。
「“ごはんを食べると太る”というのは思い込み。むしろ、主食を変に制限することで、太りやすくなっている人が多いように思います」（上西氏）
主食の量を控えると甘いおやつが我慢できなくなったり、脂質やたんぱく質を多くとらないと満足できなくなる。その結果、かえって太りやすくなってしまうのだ。主食は極端に制限するよりも、毎食適量を食べて、おやつを控えるほうが、ダイエットには効果的なのだという。』
http://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/14/091100014/122500005/
要するに食べ過ぎはダメ
◇ブラジル痛い映像：後ろ宙返りで首から・・・
ギョとしますね。よく首の骨が折れなかったと・・・。