我家のマレーシア生活で、無くてはならない存在だと言っても過言ではない、通販サイトの「Lazada」。
配達に難点が無い訳ではないですが、アイテム量は豊富ですし、返品システムもしっかりしている印象。
そんな同社ですが、次の記事によれば激震が走っているようで、気になっております
以下に、自動翻訳したものを一部意訳して抜粋。
オンラインショッピングプラットフォームで人員削減が相次いでいる。
「Lazada」が各国のトップマネジャーを解雇し、このうちマレーシアの従業員は５分の１も解雇したことが関係者の話で明らかになった。
CEOや物流責任者等も対象になっているようだ。
ウェブサイト「theedgesingapore」の報道によると、「Lazada」は各国のマーケティング統括責任者全員を解雇。
その中にはシンガポールの最高顧客サービス責任者（CCO）のブリジット氏も解雇の影響を受けていることが分かった。
さらに、「Lazada」は2018年に立ち上げ、主に買い物客に「有名な国際ブランド」を提供していたベトナムのラズモールも閉鎖した。
Tech In Asia によると、Lazada は従業員の約 30% を解雇する予定だという。
「Theedgesingapore 」は、Lazada が以前、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールの 6 か国で 10,000 人もの従業員を雇用していたと報じている。
従業員30%を解雇予定ということは、約3,000人ですから当事者にとっては只事ではないですね
次の記事には、突然解雇を言い渡された従業員のコメントが載せられています。
以下に、自動翻訳したものを一部意訳して抜粋。
1月3日の朝から始まった人員削減プロセスについて、彼等は「不公平」「不透明」「不可解」と表現し、透明性の欠如により同僚の間で多くの不安と憶測を引き起こしていると語った。
一部の部門では人員の大部分が削減され、ある部門では約20～30人が削減され、残りの従業員は4～5人になったという。
スター社員や昇進したばかりの人さえも解雇されており、何とも不可解だ。
次は誰になるのだと従業員は疑心暗鬼になっている。
退職金は予想よりも低く、ShopeeやGrabといった他のハイテク企業が昨年解雇した従業員に提示したものよりも酷かったとも述べている。
主要な要因は、経営陣からのコミュニケーションと透明性の欠如であるとインタビュー対象者は語った。
「私たちは皆、支払わなければならない住宅ローンや、養わなければならない家族を抱えている。」
因みに、今回の大量解雇は事前に労働組合側への打診も全く無かったと言います。
2012年創業の「Lazada 」は、2016年に中国大手の「アリババグループ」が80%以上の株式を取得し子会社化。
現在は、電子商取引プラットフォームの「Daraz」や「Trendyol」とともにアリババ・インターナショナル・デジタル・コマース（AIDC）の傘下にあり
AIDCは、2023年9月終了の四半期で前年同期比53％の増収を記録していたようですから、業績は決して悪く無かったようです。
とは言え、今回の解雇劇にはAIDCが米国市場で予定しているIPOが背景にあるようだと一部のメディアは報じていました。
つまり市場価値を高めるために、コスト削減が必要だったのではないかと。
一見順調そうに見える企業でも、こうした大規模な人員削減が行われる訳ですから、わからないものですね。
もしかしたら、AI技術の急速な発展等も、そうしたことに影響しているのかもしれません。
ここのところ、世界では人員削減に関するニュースを多く目にします。
支店閉鎖が相次ぐ金融業界や
業績絶好調と見られていた、音楽ストリーミングサービスの「Spotify」。
Googleやマイクロソフト、Meta、AmazonといったIT業界の巨人達でさえ大量解雇が話題となりました。
次の記事によれば、2024年は更に深刻化し、景気後退を理由に10社に4社が人員削減の可能性があると回答しているのだとか
外国企業は、非常にドラスティックですね。。
ご覧頂き有難うございました！
宜しかったら、ポチッと
応援が大変励みになります
