東京都が新築住宅への太陽光発電設備設置義務化を進めています。
東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針
2022年9月8日 22時49分
東京で新築住宅"太陽光パネル義務化"へ
2022年09月21日 (水)
太陽光発電に関して、全てに反対する気はありません。予備的なエネルギー源として有効であると思われますが、それは使用する場所や用途などの条件によると思います。
地球環境に優しいと言われている再生エネルギーと言われるモノが、環境破壊に繋がっているという矛盾もあります。もちろん太陽光発電はその代表格的なモノです。さらに都市部に於いては、環境の問題以外にも考慮しなければならない事があると思います。
この度の制度化について、もっとも同意の出来る反論と、更に私が思うことを書いてみます。
先ずは同意できる反論から。以前から東京都の太陽光発電設備設置義務化に対し、問題点を指摘して反対している、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山 大志氏の意見です。
もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由
2022.09.22
概要は以下の通りです。ぜひ読んでみてください。
1 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。
新疆ウイグル自治区における少数民族へのジェノサイド・人権弾圧の証拠は、国際社会が認めるところとなり、ますますはっきりしてきています。先進諸国は軒並みジェノサイドを認定し非難決議をしています。国連においても、人権高等弁務官事務所が「深刻な人権侵害が行われている」などとした報告書を8月末に公表しました。
東京都は、太陽光パネルについて、その設置を義務付けるよりも、むしろ、米国と同様に、「新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む太陽光パネルの利用禁止」を公共調達や事業者において義務付けるべきです。
2 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。
太陽光発電による電力の本当の価値は50万円程度しかありません。残りの約100万円は一般国民の負担になります。
3 水害時に人命が失われるのではないか。
東京都では大規模水害が予測されています。江戸川区などでは最大で10メートル以上の浸水が1～2週間続く恐れがあると想定されています。
この他にも危険性や問題を指摘する報道は少なくありません。
以下の報道などにあるような事が、台風や地震などの天災により、住宅密集地や住宅街で起きた事を想像すると、大惨事となる可能性も大きいと思います。
【台風後の注意点】落下した太陽光パネル～感電する危険性があります
9/19(月) 11:31
ソーラーパネルが、強風で屋根から落ちたり飛んできたりした場合は、絶対に触らないでください。感電する危険性があります。ソーラーパネルは、破損や浸水した場合でも、光があたれば発電する可能性があります。
防災士の高木敏行さんは「ついつい自分で復旧しようとしてしまうが、感電の恐れがあるので、取り付け業者に撤去、もしくは付け替えを依頼してほしい」と話しています。
破損したソーラーパネルに、むやみに触れないように十分注意してください。
太陽光パネル“大廃棄時代”がやってくる
2022年1月14日 19時16分
日本の太陽光発電 10年で20倍以上
大廃棄時代 不法投棄のおそれも
太陽光パネルは厳しい自然環境にも耐えられるよう頑丈に作られているため、リサイクルのための分解には手間や費用がかかります。
このため、廃棄する際には多くが埋め立て処分されているとみられています。
ただ、埋め立て処分にも費用がかかるため、発電事業が終わってもそのままパネルを放置したり、不法投棄されたりするおそれがあると指摘されているのです。
すでに、不法時が摘発されていました。
太陽光発電施設に不法投棄で逮捕
08月18日 19時36分
三重県東員町の太陽光発電施設の敷地内に去年、産業廃棄物を不法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、名古屋市の会社社長ら６人が逮捕されました。
不法投棄は太陽光パネルに限らず、大きな社会問題だと思いますが、摘発されることも報道される事も少ないと感じています。実際はもっと多くの不法投棄が行われている可能性もあります。捨てられる廃棄物の量や場所によるところあるかと思います。下のような報道がそれを物語っていると感じます。
太陽光パネルの廃棄で不適切な例、総務省が改善を勧告
2017.09.14
被災後にそのまま存置、基準値を超えるセレン検出も
総務省は9月8日、太陽光パネルの回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう、環境省と経済産業省に勧告したと発表した。災害時に破損した太陽光パネル（図1）について調査した結果、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があったという。
太陽光パネルメーカーが開示を拒む例も、廃棄の適正化へ総務省が勧告
2017.09.28
「メーカーに照会しても、有害物質情報が得られない場合がある」
総務省が、環境省と経済産業省に勧告した内容を紹介する。災害時に破損した太陽光パネルについて調査した結果、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりした事例があったという。これを受け、太陽光パネルの回収やマテリアルリサイクル（材料の再利用）の仕組みを法整備も含めて検討するように求めた。
更に私が思うには、この制度は日本人から個人の選択する自由を奪うことになり、憲法29条で定められている、財産権の侵害にもなるのではないかということ。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
今回の制度では、設置義務は施工業者が負うので、購入者は否応なしに必ず太陽光発電設備も購入することになります。当然その設備費用は購入代金に含まれますから、消費者は負担を強要されているのと同じです。
また、杉山氏も指摘されていますが、助成金の財源は再エネ賦課金ですから、東京都民に限らず、電気を使用している全国の国民が負担することになります。これは、格差拡大に繋がりますし、平等とは言えない制度だと思います。
水害や感電の危険性については、台風による被害なども実際に出ています。
台風で「空飛ぶ太陽光パネル」被害多発 太陽光発電による死者は原子力の5倍！？
2018.09.07
災害、事故の影にいつもちらつく太陽光パネル
そんな太陽光パネルだが、災害や大事故のたびにその影をちらつかせている。
2015年、関東・東北豪雨において鬼怒川の堤防が決壊した。それも、太陽光発電事業者の掘削が一因だとして、周辺住民らは国に賠償を求めて提訴している。
2017年、アスクル物流倉庫で火災が起き、鎮火に12日間もかかった。鎮火が長引いた一因と言われているのが、屋上に設置された太陽光パネルに放水すると、消防士が感電する恐れがあったことだ。
2018年の西日本豪雨において広範囲が浸水した岡山県倉敷市真備町地区では、太陽光パネルからの出火が5件も確認されている。
平時にも事故が起きたケースは多い。
消費者庁によると、住宅用太陽光発電による発火・発熱・発煙といった事故が、2008年3月から2016年までの間に102件確認されている。太陽電気モジュールから出た火が民家を半焼させ、隣家にも広がったこともあった。
太陽光発電システムで火災が起こる？事例や対策、保険について解説
2019.12.13
太陽光発電システムが原因の火災は、いくつか報告されています。
太陽光発電システムにおける火災事故の原因は、いくつかあります。
消費者安全委員会によると、2008年3月から2016年8月までの間に、火災・発火・発熱・発煙などの事故が102件報告されました。
太陽光発電システムに使える火災保険とは
太陽光発電システムには、メーカー保障がある場合がほとんどですが、保障対象が自然故障のみで、自然災害は保証対象外になっている場合が多いという注意点があります。
独立行政法人 製品評価技術基盤機構
住宅用太陽光発電設備の事故について（PDF) 平成30年度
設備導入から数年（5年）以内の事故が増加傾向にある。（P7)
●導入から10年以上経過した設備の事故が2008年頃から見受けられる。
設備導入から数年（5年）以内の事故は、施工不良の割合が高い。（P8)
パワーコンディショナの事故件数が多い。（P10)
●直流電力から交流電力への変換、系統連系（電力会社側への送電）などの機能を電気部品、電子回路基板で実現している。⇒コンデンサー、トランスなど、部品点数が多くなる。⇒部品の絶縁不良、部品と基板のはんだ付け不良などが原因となる事故が多い
設備導入から数年以内の事故が増加しており、施工不良の割合が高くなっている。
●施工不良の内容は、配線接続の不備が約7割で、その他に不適切な設置や、作業漏れによる事故が見受けられた。
設備導入から10年以上経過した事故が増加している。
●製品起因と判断されている案件が主で、経年劣化の要因が含まれる事故の割合が高い。⇒普及が始まった頃の太陽光発電設備が経年劣化したものと考えられ、設備導入の増加傾向に伴って、今後も事故件数が多くなる可能性が高い。
実際に太陽光発電設備が被害にあった現場写真です。
9月8～9日、首都圏で記録的暴風となった台風15号について
2019.09.12
9/9 7:21 東京都世田谷区
太陽光パネルが崩れています
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1532752384413138944
太陽光発電設備は、太陽が出ていれば発電を続けますので、感電の危険があり救助活動などに支障を来すことが危惧されます。
台風21号に伴う大雨により、市内で土砂崩れが発生（令和元年10月25日）
中共のウイグル弾圧（ジェノサイド）に加担することになることも。もちろん反対の理由になります。そして、この様な愚策は中共利権としか言いようがありません。
太陽光発電の利権と５人の大物政治家「原発反対再エネ推進」
2021年9月16日 2022年5月18日
脱炭素社会の実現に向けて自然エネルギーの利用が注目されているが、太陽光パネルの利権に絡んでいる５人の大物政治家が注目を浴びている。
その筆頭の政治家は原発反対派の小泉純一郎元総理と河野太郎氏である。
テクノシステム<上>小泉元首相が広告塔 小池知事とも親密
公開日：2021/06/16 06:00 更新日：2021/06/16 06:00
生田容疑者は小泉政権で環境相を務めた小池百合子氏に接近。１３年には小池氏の衆議院議員時代の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に５０万円、１５年に同氏が代表だった「自由民主党豊島総支部」に１５０万円個人献金していた。
これだけ多くの問題と疑念がある、太陽光発電設備を義務付ける必要性とはなんなのか。都民、国民不在の行政としか言いようがありません。
自分勝手で自分ファーストな「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策は、亡国的愚策は止めさせなければなりません。
それには、都民はもとより国民が現状を認識し、意識を変えることが肝要です。
政治は国民の意識で変わります。
私たちの意識が変わらなければ変えられません。
過去記事もご覧ください。
