前回、「消費税について再考。どう考えても悪税でしかない。」という記事を書きました。インボイスを考察するためには、消費税について知ることは必須であるためです。
今回は政策コンサルタントの室伏謙一氏の動画を参考に、インボイスとは何なのか？というところから、問題点について指摘されているところを、メモとして書き残しながら、思ったことを書いてみました。
インボイスとは何か？
・インボイスとは、輸出入の海外取引で使われているもの。請求書
・今、話題になっているのは、国内の取引に使うのも、要は請求書。
※両者の違いは何か？
・どちらも請求書であるが、国内の取引に使うインボイスは「消費税」の扱いに関わるものである。
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・税務署に登録番号を登録しないと、発行されない＝的確な請求書とならなくなる。
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※「的確な」とは、消費税の的確請求書として、的確化否か。ということ。
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※登録番号がなくても、所得税法上は請求書としては有効。
⇩しかし
消費税も所得税も両方経費にしたい場合は、登録番号が必要になる。
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※この番号を取得するためには、1000万円未満の人も課税登録しなくてはならない。
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※1000万円以下の事業者も課税事業者にならなければならない。＝消費税を治める義務を負う。
※そうなると、取引先は子会社（下請け）からの「登録番号」の無い請求書は受け取らなくなる。
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・今まで売上１０００万円未満であった子会社や下請け会社は、課税登録するしかなくなる。
※国税庁と財務省が言うには、免税事業者制度は残ります。という。
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免税業者のままでいるか、登録番号を取るかは事業者が選択して決めること。だど。
免税事業者で登録番号を取りたくない事業者は、自分で取引先と交渉してくださいと。
※適格請求書等とあるが、等って何？
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※領収書も（等）に入る。要は、領収書にも登録番号が入っている。
※番号がないと仕入税額控除に使えない。ということ。
要するに。
※インボイスとは、登録番号が記載された請求書のこと。
※インボイスでないと仕入税額控除が受けられない。
※インボイスは消費税のためだけの請求書なので、登録番号のない請求書でも、所得税や法人税は経費となる。
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※インボイスでない請求書だと消費税だけが経費にならなくなる。
消費税は預かり金ではない。という事例
※画面キャプチャ
この図の様な取引や商売があった場合。
写真家はインボイスではない５００万円の請求書を発行したとします。
芸能事務所は消費税１０％５０万円を加え５５０万円支払います。
しかし、インボイスではないので、仕入税額控除を受けられません。
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芸能事務所は写真家に支払う消費税分を経費に出来ないので、その損失分は価格に添加されます。
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写真集を買うファン（消費者）は添加された（上乗せされた）金額を支払って買いますが、この時支払われる「消費税」は預り金と言えるのか？
消費財は預り金ではありません。消費税は付加価値税なので対価の一部です。
※（大きい）会社は損失分を被らない。どこかに添加される。
この図の場合はファン(消費者)ということになります。
※価格の中の一部に「消費税」という体を入れなければイケナイとうのが、消費税の真意
※この図のように免税事業者が強い場合は、消費者にしわ寄せがいく可能性が高いが、免税事業者が弱い場合は、その免税事業者にしわ寄せがいくことは、容易に想像できます。
インボイスによる影響
フリーランス白書2022より
・免税業者の半数は400万円以下であるが、インボイスによりこれらの事業者も、年収の１０％近い税金を納めなければならなくなる。これは死活問題となる。
・フリーランスの約9割の人が減収となる。
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貧困化に拍車を掛ける結果となる。
※消費税は社会保障の財源ではない！
※消費税（実質は付加価値税だが）は、消費の動向により、それを制御するもの。
景気が良くて消費が加熱しているときは消費税率を上げて抑える。
反対に不景気で消費が低迷しているときは、消費税率を下げるまたは廃止にて消費を促す。
他に懸念されること
個人事業主が経営する飲食店などのお店で、免税事業者だった場合でも、領収書に登録番号が無いことで、会社などの法人が利用しなくなる可能性もある。
例えば、会社が登録番号の無い領収書を認めなかった場合、社員がもらう領収書に登録番号がなかった場合、それを会社に回せなくなると、その店は避けられてしまう可能性もある。
飲食店での会食等は、経費に出来る、出来ないは大きいと思われます。
オフィスの備品や消耗品も同様ですね。
インボイスが問題視されない、世間の話題に取り上げられない理由。
・インボイスというフワッとしたカタカナを使う事で、よく分からなくなっている。
・一般国民には関係無いように感じられる。
・消費税は払っているが、インボイスは事業者に対してだからか。興味がない
⇨実際は価格の一部なので、消費者負担が増える事もある。
・一般の消費者は、商品購入時に消費税を払っている感覚があるが、納税義務は負っていないので、インボイスになれば、払った税金がそのまま納税されるものと思ってしまう。誤解なのだが、理解されていない。
・内税になっているので、分かりづらい。認識がない。
・社会的に低賃金化されているので、余裕がなくなり考えられない。
※政府の悪政に気付かせないように、愚策で国民を苦しめるやり方は、発展途上国の独裁者による独裁政治の様。（室伏氏）
請求書・領収書に書かれた登録番号の確認が必要になる。
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仕事が増えることになる。
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フリーランスや個人事業主は労働時間が長い人が多い。インボイスにより、税金増額の負担と事務処理増という負担も掛かる。
登録番号の確認方法
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財務省のHPに登録事業者を発表しているサイトがある。そこで番号から検索し確認する。
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弊害として、ペンネームを使っている人の本名が分かってしまう。
納税地も分かるので、住所も分かってしまうことがある。
※副業でネットで物を売っている人や、駐車場などを貸している人も影響を受ける可能性がある。
参考サイト：STOP!インボイス
タダでさえ悪税の消費税ですが、インボイスにより今まで消費税納税が免除されていた人（会社）も、払わざるを得なくなるような仕組みです。これは増税と言えますが、この制度ではまたしても、低所得者の負担が増えることになります。さらに消費者である一般国民にも負担増となることも考えられます。
前回のブログの冒頭で書いた通り、今の日本は経済的に疲弊しており、コロナ騒動や物価高騰、等々で苦境に居るわけです。この状況下でこの様な政策を愚策と言わずしてなんと言うのでしょうか？
愚策は亡国政策でもあり、売国政策でもあります。経済が疲弊することでの株安、円安となれば、日本はお買い得な国となり、外資に買われていくでしょう。国民は亡国政策により低賃金化していますので、外国資本となった企業で、低賃金で使われるようになる。これでは植民地の奴隷になったも同然です。
愚策により少子化は増々進み、その対策として移民を大量に受け入れれば、そのうち日本人よりも移民のほうが多くなり、そうなれば主権をも移民に取られ、完全な植民地というよりも、文化や言語まで奪われ、日本民族は浄化されてしまいかねません。政府は外国勢（主に中共）による日本国民の浄化（ジェノサイド）を望んでいるかのようです。
＊中国共産党に媚びていたら、日本の未来は無い。 戦略を立て直そう！
インボイスにつて考えていても、関連すると思われる多くの事に気が付きます。そして、全ては繋がり連動していることを、改めて認識させられます。その関連し連動する全てが悪い方向に行ってしまっているように思えてなりません。
少子化や貧困化は重大な一例でありますし、農業政策、エネルギー政策、民営化政策なども、どうすればこれだけ亡国側に振れるのか不思議なくらい、デタラメに感じられます。
現状を知れば知るほど、理解すればするほど、絶望感が湧いてきますが、ここで諦めたら全てが終わってしまうので、絶対に諦めることなく、希望を捨てず、出来ることは何でもやる。その姿勢は持ち続けたいと思います。
・ブログでの情報発信。情報の共有と拡散を目指す。
・情報収集を怠らない。
・国史を学び国体と先人の叡智を知る。
・どんな形でも良いので政治に参加する。たとえば、自分の村、町、市、区の議員に訴える。選挙に参加する。
過去記事もご覧ください
