コロナ騒動、ウクライナ問題、そして中共による台湾有事へ。なぜ、人間は次々と愚かな行為を行ってしまうのでしょうか。
先日も何が世界の方向性を狂わせているのかという記事を書きました。これら愚行を扇動しているのは、極一部の人達であり、多くの人は普通に平和的であり、こんな破壊的な事を望んでいるとは思えません。しかし、彼らにはそんなことはお構いなしのようで、こんな報道もありました。
米露の核戦争は飢餓だけで50億人を殺す。研究結果
タイラー・ダーデン著
水曜、8月17日、2022 - 05:15 午後
ロシアと米国の緊張が2つのライバル国の全面的な核戦争に発展した場合、飢餓だけで50億人以上が死亡することが、『Nature Food』誌の新しい研究により明らかになった。
どうしても戦争をしたい人達が居て、今ウクライナ問題や台湾危機を煽っている人達＝ネオコンはまさにそうした人達であることは間違いありません。そして彼ら支配者層の中には行き過ぎた行為を危惧する向きもある。
それとは別の動きとして、反グローバリズムというモノがあり、アメリカでもグローバリズムに対抗する勢力として、トランプ支持者たちの存在があります。ロシアもグローバリズムに抗う存在であり、先日のトランプ元大統領の家宅捜査に対して、このような報道がありました。
トランプ大統領のカムバックキャンペーンを後押ししそうなFBIのマー・ア・ラゴ捜査-専門家たち
2022.08.17
ワシントン（スプートニク） - 連邦法執行当局が次の大統領選挙前にドナルド・トランプ前大統領を重罪で有罪にしない限り、先週フロリダにある彼の自宅をFBIが急襲したことは、2024年の共和党指名への彼の主張を強めただけだとアナリストはスプートニクに語った。
トランプ氏はアメリカ・ファースト、すなわちナショナリスト＝国民主義であり、プーチン大統領もそうでした。だからトランプ政権時代、ロシアとの関係は友好的だったし、ウクライナ問題も起きなかった。日本では安倍元首相の時でしたが、安倍氏も批判はあれどトランプ氏やプーチン氏側だったと思います。
しかし、今はどうなのか、といえば、岸田氏はグローバリストの傀儡であり、彼自身もグローバリズムに傾倒しています。さらに林外相は媚中・従中であり、他の閣僚も国家観のある人がほぼ居ない。
ロシアは経済大国とは言えないかもしれませんが、世界に２カ国しか存在しない、エネルギーと食糧共に自国で賄うことが出来て、核兵器も保有している国のひとつです。もうひとつはアメリカですね。他には存在しません。
ロシアはウクライナ問題を契機に、反グローバリズム＝反西側諸国の国々と連携を強化し、新しい国際秩序の構築を進めています。
ロシアがアメリカと戦争をするとは思えませんが、ネオコンの出方次第では、直接戦争はしなくとも、ウクライナ問題のように、どこかで代理戦争になる可能性はあります。台湾有事もそれに当たると思いますので、その場合は日本は当事国になることは必至で、そうなった時に日本はどうなるのか？ たぶん、どうにもなりません。
日本は核兵器も持っていませんし、敵基地攻撃能力もありません。憲法９条２項により交戦権も無く、一方的に攻撃されるか、初めから降参して中共に取り込まれるしか無いと思われます。その時は新疆ウイグル自治区の比ではなく、相当に悲惨な状況になることも間違いないと思います。
では、どうすれば良いのか。
まずは、現在の岸田政権には全力でＮｏ！を突きつけましょう。
コロナの愚策には「無視」を以って対抗する。
SNS、ブログ、なんでも良いので、とにかく反対の意思表示を繰り返す。
次の統一地方選では、絶対に自民党を指示しない。
現状での憲法改正は改悪にしかならないので、断固反対する。
アメリカのトランプ支持者や、ヨーロッパ諸国でグローバリズムと戦っている人達と連携する。海外の動きを知る。
アメリカのネオコンに対してもＮｏ！を突きつける。日米地位協定と密約に対して、国民が反対の声を上げる。こんな不平等は絶対に認めない。
最後に今回取り上げた報道を転載します。
ーーー以下 転載その１ーーー
米露の核戦争は飢餓だけで50億人を殺す。研究結果
タイラー・ダーデン著
水曜、8月17日、2022 - 05:15 午後
ロシアと米国の緊張が2つのライバル国の全面的な核戦争に発展した場合、飢餓だけで50億人以上が死亡することが、『Nature Food』誌の新しい研究により明らかになった。
ラトガース大学の科学者たちは、インドとパキスタンの小規模な戦争からロシアとアメリカの本格的な戦争まで、様々な核戦争のシナリオで地球の大気中に放出される煤煙の量を予測した。
比較的小規模なインドとパキスタンの戦争では、最初の5年間で、世界の平均カロリー生産が7％削減されるであろう。「地域的な核戦争であっても、世界の大部分は飢饉に見舞われるかもしれない」とこの研究の著者は言っている。
米露間の最大規模の交換は、世界の食糧生産に大きな打撃を与え、爆発が停止してから3〜4年以内に90％縮小する、と研究者は言っている。２年後には人類の75％が死亡することになる。
ラトガース大学のモデルは、作物収量の減少に加えて、輸出制限や、人間が食べるための家畜の飼料を与えるなどの緩和策も考慮しようとしたものである。
この研究が示す破壊的なイメージは、控えめなものである。「オゾン層は成層圏の加熱によって破壊され、地表に多くの紫外線を発生させるでしょうから、食料供給への影響を理解する必要があります」と、ラトガース大学のリリ・ジア助教授はスカイニュースに語った。また、研究者たちは、肥料や食料の供給量の変化も考慮していません。
今月初め、国連のアントニオ・グテレス事務総長は、「核を含む危機が悪化している」と指摘し、「人類は核兵器の消滅からたった一つの誤解をしただけである」と警告した。
2月のロシアによるウクライナ侵攻の直後、プーチン大統領は核戦力の「特別戦闘態勢」を命じたという。
ロシアが話題になる中で、米国ともう一つの核保有国との緊張が高まっていることも忘れてはならない。ニューヨーク・タイムズ紙が6月に報じたように。
昨年夏、中国の砂漠に何百もの新しいミサイルサイロが出現し始めた。米国防総省は、これまで「最低限の抑止力」しか必要ないと言ってきた北京が、2030年までに「少なくとも」1000発の核兵器を保有する方向で動いていると発表した。
一方、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問が終わり、事態が落ち着いてきたと思ったら、日曜日にはさらに5人の哀れで注目を集めたい議員の代表団が発表され、台湾に到着した。これが中国の怒りを買い、台湾付近で再び軍事演習が行われることになった。
ラトガース大学の研究が全体的に恐ろしいものであるのに対して、ある国は他国よりはるかに良い結果を出していることがわかる。オーストラリアのカロリー生産は、わずかな減少、あるいは増加さえ示しているのだ。オーストラリア人の皆さん、興奮しないでください。研究者は、アジアからの難民に包囲されるだろうと言った。ライフル、ショットガン、ピストルがもう少しあればと思うかもしれない。
ーーーここまでーーー
ーーー以下 転載その２－－－
トランプ大統領のカムバックキャンペーンを後押ししそうなFBIのマー・ア・ラゴ捜査-専門家たち
2022.08.17
ワシントン（スプートニク） - 連邦法執行当局が次の大統領選挙前にドナルド・トランプ前大統領を重罪で有罪にしない限り、先週フロリダにある彼の自宅をFBIが急襲したことは、2024年の共和党指名への彼の主張を強めただけだとアナリストはスプートニクに語った。
8月8日、FBIはフロリダ州にあるトランプ氏のマー・ア・ラゴ邸で捜索令状を執行し、9時間にわたって敷地内を調べ、その間に11セットの文書などを押収したが、開示された捜索令状受領書によると、その中には「最高機密」と記されたものがあった。
トランプ氏は、この家宅捜索を米国の司法制度の武器化と非難し、自邸に存在するすべての資料の機密扱いを解除したと主張した。
元ヘッジファンドマネージャーで政治評論家のチャールズ・オルテルは、「ドナルド・トランプが2024年11月までに1つ以上の重罪で有罪判決を受けない限り、彼は書類上、マー・ア・ラゴ襲撃前よりはるかに強い候補になった」と述べた。
オーテルは、この襲撃と、メリック・ガーランド米司法長官が個人的にそれを承認したという事実は、米国憲法に対する攻撃の恥ずべきエピソードであると付け加えた。
「ドナルド・トランプが好きでも嫌いでも...連邦捜査局をシュタージやゲシュタポのように運営することは、許容範囲をはるかに超えていて、笑い事ではないことを理解しなければなりません」と述べた。
この捜査は、テキサス人が今でも "Remember the Alamo "と唱えるのと同じように、トランプ支持者に叫び声を与えるだろう。
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迫り来る重要な選挙でアメリカ人が投票するとき、多くの人が『マー・ア・ラゴを忘れるな』と思いながらレバーを引くだろう」とオーテルは言う。
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中間選挙が始まる前にもっとひどい災害が起きない限り、トランプ支持者やバイデン離反者が投票所に押し寄せる可能性はまだあると、オルテルは付け加えた。
「反民主党の大洪水の後、憲法を踏みにじったすべての人たちに対して清算が行われるでしょう。このプロジェクトは2024年11月まで、そしてそれ以降も続くだろう」と予言した。
政治アナリストでVotePact.orgの創設者であるサム・フセイニ氏は、この襲撃がトランプ氏を傷つけるというのが従来の常識だが、従来の常識は頻繁に間違っていると述べた。
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"これは、トランプに焦点を当て続ける。リベラル派が『彼を捕まえる』ことに執着したり、明らかにどんな犠牲を払ってもそうするように見える無数の方法に、さらに別の次元を追加することになるのです。しかし、彼はその悪評を糧にしている」とフセイン氏はスプートニクに語った。
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ピッツバーグ大学国際関係学部教授のマイケル・ブレナー氏は、トランプ氏が指名を狙えば共和党の間で有利になるが、総選挙では不利になる可能性があると指摘する。
「しかし、総選挙では不利になる可能性がある。「トランプは使い古された、賞味期限切れの人物だと思われ始めている。
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