５月３１日、政府の政策をまとめた「経済財政運営と改革の基本方針 2022（仮称）（原案）」が発表されました。
一通り目を通してみたのですが、一言でいうと「売国政策」としか言いようが無いという感じです。本音と建前はあって良いと思います。世界の構造の中で、ばか正直では通用しないと思いますし、日本以外は性悪説ですから。
しかし、この政策は前提からグローバリストの指示通りであると共に、内容もそのまま新自由主義を更に推し進める政策となっています。
突っ込みどころ満載なので、全てをここでは書きませんが、ぜひダウンロードして読んでみて頂きたいと思います。
まずは序文から
※引用文は緑文字で表記します。文字装飾は私が行っています。
我々はこれまでの延長線上にない世界を生きている。世界を一変させた新型コロナウイルス感染症、力による一方的な現状変更という国際秩序の根幹を揺るがすロシアのウクライナ侵略、権威主義的国家による民主主義・自由主義への挑戦、一刻の猶予も許さない気候変動問題など我が国を取り巻く環境に地殻変動とも言うべき構造変化が生じるとともに、国内においては、回復の足取りが依然脆弱な中での輸入資源価格高騰による海外への所得流出、コロナ禍で更に進む人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時に、そして複合的に押し寄せている。
この前提を見ただけで、この後に書かれている政策のダメさ加減が伺い知れます。正しく言い換えるとこうなります。
・世界を貶めたコロナ騒動プランデミック。
これは製薬会社のお金儲けと世界支配のための準備です。
・国際金融資本のロシアのエネルギー利権略奪と、新世界秩序に向けた戦略に対抗するロシアのウクライナ侵攻。
・グローバリストによるロシアの国家・民族主義への力づくの変更。
ダボス会議でプーチン大統領は、新世界秩序を明確に反対しました。
・金儲けの口実としての気候変動問題。
これこそマヤカシであり、ただ単に金儲けの口実です。
・様々な愚策がもたらした少子高齢化
コロナ禍で更に人口減少と少子高齢化が加速されたことは事実ですが、それ以前にもっと考えなければならない事があります。それは現在まで行われている様々な愚策が主因であり、コロナは一時的な事であります。
とは言いましても、政府より上位に存在するところに正面から反抗しても、今の日本の国力では抗えませんので、そこはまぁ看過するとして内容をみてみますと、新自由主義を推し進めるようなことばかり書いてある。経済もインフラも民間にどんどん移行していって、小さい政府をより小さい政府にして、民間＝国際金融資本に儲けさせる、彼らが地方自治体までも支配できるようにする政策にしか見えません。これは売国政策であり。これを推進する政治家は売国奴だと感じます。
例えば、第２章 新しい資本主義に向けた改革では、雇用形態の多様性とか、女性の活躍とか書かれていますが、それらが少子化と低賃金化の改善にどのように繋がるのかは示されず、真に受けてしまうと、返ってそれらを助長すると思われます。
非正規雇用やフリーターは、労働者が働く日時を選択し、自分の都合で働けるという事もありますが、雇用者も解雇しやすく、安定した収入を得たい労働者には不向きであること。雇用者が解雇し易いため、雇用が安定しないため、労働者の労働意欲が低下する。人材が日替わりとなり技術の伝承などがし辛い。従業員が恒常的に初心者（不慣れ）なものが多くなり、その都度教育をし直す必要がある。などデメリットも多くあります。
賃上げについても書かれていますが、現実的に考えると、最低賃金を決めても株主資本主義である限り、株主は従業員の給料よりも配当を増やせと言いますから、実現できません。
もっと、根本的な対策、政策が必要だと思われます。
（「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」）
これも読むまでもありません。いつのまにか「所得倍増」が「資産倍増」に変わってしまいました。資産家には良いでしょが、資産の無い人、困窮している人はどうなるのでしょう。大企業の株主の多くが外資です。今後中小企業も外資に売り払おうという政策があるなかで、国内では貧富の差を拡大するとと共に、外資にお金を流し優遇する政策など売国政策としか言いようがありません。
しかも、この政策変更が初めて首相から発表されたのは、５月５日英国訪問の際、ロンドンのシティでの演説でした。話題になった「Invest in Kishida death.」「岸田に投資を」ですね。なぜ日本の重要な政策転換を国会ではなく、ロンドンのシティで行ったということの意味を考えなければイケません。これは、安倍元首相がCFRで行った演説と同様です。
共に、国際金融資本の中枢で、日本国民ではなく、彼らを儲けさせるから日本を買ってください。と言っているのです。これが売国行為でなくてなんなのか。と思います。
そして、この売国姿勢がまんま政策に反映されています。
財務次官の論文で話題になった「PB黒字化」については書かれていませんでしたが、第４章 中長期の経済財政運営
１． 中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
第１章で述べた経済財政運営に関する枠組みの下、「成長と分配の好循環」を拡大する。財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。
と書かれています。
財政健全化は「堅持」から「取り組む」に変わったので、これはやりますということですから、緊縮財政はそのまま継続ということで、PB黒字化政策も行うということでしょう。このままだと消費税増税は確実かと思われます。
では、どうすれば良いのか。
財政政策については、参政党の松田氏が提唱する「松田プラン」しか無いと思います。究極のMMTというか、MMTの発展形であり、現在の仕組みの中で唯一現実味のあるプランだと思います。消費税は廃止含む税制改革は絶対に必要だと思いますが、現在の仕組みでこれを実現することは出来ないと思いますので、現実路線で少しづつ変えていくしかありません。それは財政に関しても同様で、松田氏の言う通り出口の無い政策では実現出来ないと思います。さらに、松田プランには将来性があり夢があります。例えば「肩もみ券」のような地域通貨的仕組みです。
過去記事：お金って何？貨幣発行とは？その事を考えてみました。
また、経済を上向け、貧困化を改善し、少子化対策にもなり、経済安全保障にもなる会社の在り方。経済の在り方については、乱暴に一言でいえば、昭和の高度成長期に戻せば良い。と考えます。当然、昭和のやり方が、今も全てに於いて有効であるとは思いません。しかし、会社は誰の為に存在するのか。社長の存在意義、従業員と会社の関係、これは、今の仕組みよりも優れていたことは、間違いないと思います。なぜなら、高度成長期の日本は、昭和30年（1955年）から昭和50年（1975年）の20年で大学での初任給は倍増どころか10倍になりましたが、平成7年（1995年）以降は横ばい状態です。
最も重要な事は、「やまとごころ」を持って物事を考えることだと思います。
7月には参院選があります。このまま国民が何もしなければ、政府はこの政策案で事を進め、選挙後は増税となり、日本はさらに窮地に陥ると思われます。そして、さらに外資の侵略が進めば、日本は植民地になってしまう。その時私たちは、奴隷とか家畜と化してしまいます。挙げ句には今のウイグルのように、日本民族も浄化（抹殺）されてしまうと思います。それが彼らの最終的な狙いなのです。
自民党内でも、心ある政治家はいるはずです。野党も同様だと思います。また、自覚のない売国奴な政治屋には、どうかプレッシャーを掛けてください。
情報を自分で確認してください。
各自が所属する、または応援する政党の議員に電話をして、こんな売国政策をするなら、絶対に投票しないと宣言して欲しい。と思います。
参考動画
メディアの報道に惑わされないためにも、自分で考えることが重要だと思います。
外国の資本家や中国共産党の為の政治は即刻止めさせましょう。
そして、政治の主役は国民であることを思い出しましょう。
過去記事もご覧ください
