日本人・バンコク代理出産/人身売買/臓器売買疑惑、
「実の父親で子供を愛しているなら、なぜタイに会いに来ないのか」
との声も上がっています。Shigeta Mitsutoki氏(24)の訪タイはあるのか?


8月22日 その2

【政治関連】

・進む相続税議論、生前贈与にも同率を課税か
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4387)

財務省筋によれば、相続税導入案が現在、国の最高法律諮問機関である法令委員会によって精査されているが、生前贈与に対し相続税と同率の贈与税が課される可能性があるという。

相続税や生前贈与については同委員会の判断や内閣・立法議会の審議に伴い税率などが変更されることも考えられる。

また、現時点では、贈与した側、贈与を受けた側のどちらに贈与税が課されるかもはっきりしていないとのことだ。[Weekly Bangkok Shuho]

*この記事は観測気球かな。

・タイ陸軍司令官に権力集中 暫定首相にプラユット氏
(http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H1L_R20C14A8FF2000/)

 【バンコク=京塚環】5月に軍事クーデターが起きたタイで軍主導の政権が長期化する見通しとなった。旧上・下院を代行する「国家立法会議」が21日、プラユット陸軍司令官を暫定首相に選出し、権力を集中させた。来年10月に予定する総選挙までにプラユット氏は軍の影響力の保持を狙った制度改革を進める。タクシン元首相派グループの反発や国際社会の批判も予想される。

 タイで現役の陸軍司令官が暫定首相を兼任するのは約30年ぶりとなる。プラユット氏は国の全権を握る国家平和秩序評議会(NCPO)の議長でもあり、権力を掌握することになる。プミポン国王の承認を得て暫定内閣の閣僚を選ぶ。

 8月中に発足するとみられる暫定内閣の主要閣僚にはプラジン空軍司令官やタナサック国軍最高司令官など軍幹部の名が取り沙汰されている。9月末に陸軍司令官の任期を迎えるプラユット氏は退官するかどうか明確にしていない。

 プラユット氏は制度改革を徹底する構えだ。「ばらまき」とも批判された貧困対策をテコに北部や東北部の農民の支持を取り付け、選挙を制してきたタクシン氏の存在を念頭に、新たな選挙制度を導入する可能性が高い。来年7月をめどに制定する新憲法では、任命議員の定数を増やすなどの対策を取るとの見方が出ている。

 タクシン氏の台頭につながった農民と都市住民との間の所得格差の解消にも取り組む姿勢を見せている。プラユット氏は財務省に対し、相続税や固定資産税の導入といった、税制改革の策定を指示した。

 政権に近い人物が役員となり、不正の温床になっているとされる国営企業の改革も進める。「富の再分配」を掲げることで、タクシン氏の支持層にもアピールする狙いとみられる。

 プラユット氏に権力を集中させ、軍主導の暫定政権を樹立する背景には、過去2回の軍事クーデターの教訓がある。2回ともクーデター後に文民や退役軍人から首相を擁立したが、権力を暫定政権に移譲し、軍の意向を政策や改革に反映できなかったとの思いがある。

 タクシン政権を転覆させた2006年の軍事クーデター後の総選挙ではタクシン派政党が第1党に返り咲き、今回のクーデターへとつながった。プラユット氏を軸に来年の総選挙までの改革を軍が管理し、タクシン派が再び台頭するリスクを排除する思惑も透ける。

 「軍の独裁」との批判は不可避とみられる。アピシット元首相は軍政が提出した15年度通常予算(2兆5750億バーツ)を巡り「十分な議論がなされていない」と指摘した。19日に予算の大枠を承認した国家立法会議は軍出身者が過半数を占め、1日だけの審議で予算案を通過させた。

 チェンマイ大学のソムチャイ法学部教授は「プラユット氏の手法は従来の政治グループだけでなく、政治参加に目覚めた市民の反発を呼び起こす可能性がある」と話す。欧米諸国もかねて早期の民政移管を求めており、国際社会の批判も招きそうだ。[日経電子版]

*予想通り、今回も憲法・法律を自陣に有利に変える模様です。
 因みに来年度軍事予算は+5%だそうです。

【日本人・バンコク代理出産関連】

・代理出産に揺れるタイ
(http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0821.html)

タイでは、日本人男性が代理出産でもうけたとする10人以上の乳幼児が保護されるなど、代理出産を巡る問題が相次いで明るみに出て、波紋が広がっています。
問題の背景にあるタイで広がる商業目的の代理出産の実態と課題について、アジア総局の松本祥子記者が解説します。

■相次いだ代理出産の問題

「この子を愛しており、育てていくことを決めた」。
こう話したのは、双子の男女を代理出産し、このうち障害のある男の子を育てているタイ人の女性です。
代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が障害のない女の子だけを引き取り、ダウン症の男の子を引き取らなかった問題では、男の子の養育のため世界各国から多くの支援金が寄せられるなど、波紋が広がりました。
この問題が明るみに出た数日後、さらに人々を驚かせる出来事がタイで発覚します。
今月5日、日本人男性が所有するバンコク郊外のマンションの部屋から、この男性が代理出産でもうけたとする9人の乳幼児が見つかり、保護されたのです。
男性は2日後にタイを出国しましたが、その後、この男性が関わった代理出産とみられる乳幼児がさらに3人保護されたほか、すでに4人の子どもがタイからカンボジアに出国していたことも分かりました。
タイの警察は今月20日、男性の弁護士から提出を受けた男性のDNAのサンプルと、タイで保護されている12人の子どものDNAの型が暫定的な鑑定で一致したとして、男性が父親である可能性が強まったことを明らかにしました。
警察は、男性が多くの子どもを必要とした理由などについて、直接、男性から話を聞きたいとしていて、謎が深まっています。
また、保護された子どもたちが今後どうなるのか、タイのメディアでも連日、大きなニュースとなっています。

■広がる代理出産ビジネス

相次いだ代理出産を巡る問題。
タイでは、問題の背景にある商業目的の代理出産を規制すべきとの議論が沸き起こっています。
医療水準が比較的高いタイでは体外受精などの生殖補助医療も盛んで、海外の夫婦などを対象に、代理母に報酬を払う「ビジネス」としての代理出産も広く行われています。
しかし、こうした商業目的の代理出産は必ずしもタイで認められているわけではなく、見過ごされてきた面があります。
タイの医師で作る医療評議会は、代理出産について、金銭の授受を伴うものや、依頼した夫婦の親族以外を代理母としたものは原則禁止しています。
しかし、医師を対象とした内部規定にとどまっているため、学会の許可なしで代理出産を請け負う病院が後を絶たず、仲介業者も現れて代理出産ビジネスが成長したのです。
医療関係者によりますと、規定にのっとった代理出産は年間100件から200件程度ということですが、「外国人を相手にした商業目的の代理出産の実態は把握できておらず、その数は相当数に上るのではないか」と話しています。

■背景にある「貧しさ」

その実態を探るため、私たちは代理母や仲介人への取材を重ねました。
まず話を聞けたのは、バンコクに住む21歳の女性でした。
女性は地方の貧しい農村に育ち、中学校を中退してバンコクへ出稼ぎに出ていました。
おととし、タイ人の仲介人から代理出産を持ちかけられ、日本円でおよそ100万円の報酬で契約を結び、体外受精された受精卵を受け入れ、去年、男の子を出産しました。
女性は「子どもを産めばお金がもらえると言われた。生活が苦しいのでお金が欲しかったし、人助けにもなると思った」と話し、家族の借金を返済するために代理出産を引き受けたといいます。
私たちは、こうした代理母を無許可のクリニックに仲介していた女性にも話を聞くことができました。
女性も代理母を引き受けた経験があり、友人や親戚などを通じて代理母を引き受ける人が口コミで次々に増えていくと言います。
集まった女性たちの中から健康そうな女性を選び、クリニックへ連れて行き、代理母となった女性から1人につき日本円でおよそ1万6000円から3万円余りの謝礼を受け取っていたということです。
仲介人の女性は「代理母になる人は地方出身者が多く、報酬にひかれる面もありますが、人助けにもなるという思いもあり引き受けるのです」と話していました。
ただ、取材を進めるなかで、契約では代理母に健康上のリスクを十分に説明していなかったり、子どもに障害などがあった場合、代理母が子どもを引き取る内容になっていたりするケースもあり、安全性や代理母と子どもの権利がないがしろにされていると強く感じました。
取材した代理母の叔母は、「豊かな人たちは欲しいものを手に入れるために貧しい人たちを利用している」と、憤りをもって話していました。

■規制に動き出したタイ

こうした事態に、タイの軍事政権は代理出産の規制に乗り出しました。
軍事政権の報道官は「タイが代理出産ビジネスのハブと見られ、イメージを損ねるものだ。法律を整備して違反者を処罰しなければならない」と述べ、法整備に向けた強い決意を示しています。
政府がまとめた法案では、商業目的の代理出産の禁止や、仲介、宣伝の禁止も明記され、違反すると禁錮や罰金などの刑事罰が科されるというものです。
また、代理出産での子どもの人権に関する規定も盛り込まれ、法案は近く議会に提出される見通しです。
また、19日にバンコクで開かれた代理出産を考えるシンポジウムでも、「代理出産を医学的にほかに手段のない夫婦に限るべきだ」といった、規制を求める意見が相次ぎました。

■命を巡る議論

しかし、現場の医師からは、法整備だけでは限界があるという声もあります。
不妊治療に携わる産婦人科医は「どんなに法整備を進めても、医療技術の進歩に法律が追いつかない。大事なのは医師や依頼者のモラルだ」と話しています。
また、厳しい法規制に対しては、本当に代理出産を必要としている人の選択肢を狭めかねないといった指摘も出ています。
現在、タイでは、親族が代理母になるケースのみが原則認められていますが、最近は、少子化の影響で親族の中に適切な代理母が見つからず、商業的な代理出産にすがる人も少なくないからです。
また、規制が進んでも需要があるかぎり、いわば闇で違法に続けられたり、タイとは別の国で商業目的の代理出産が広がったりするおそれがあるとの指摘もあります。
アジアでは、以前はインドでも代理出産が盛んに行われていましたが、規制が強化され、タイでの商業化が加速したという背景もあるからです。
見過ごされてきたビジネスとしての代理出産を、どのように規制し、命の尊厳をどう守っていくのか、タイでは国を挙げての議論となっています。[NHK NEWSWEB]

・タイ警察が警告 日本人男性に“入国”求める [ANNnewsCH]




【その他ニュース&情報】

・JALも燃油サーチャージ値下げ 10月からタイ片道1万500円
(http://www.newsclip.be/article/2014/08/21/22893.html)

日本航空(JAL)は10月1日発券分から国際線旅客の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げする。

 日本で購入した場合、値下げ後のサーチャージ(日本発1旅客1区間片道)は▼タイ、シンガポール、マレーシア1万500円(現行1万3000円)▼ベトナム、フィリピン、グアム、パラオ6500円(同8000円)▼中国、香港、台湾5500円(同7000円)▼欧州、北米、中東、オセアニア2万1000円(同2万5000円)▼ハワイ、インド、インドネシア1万3500円(同1万6000円)▼韓国、極東ロシア2000円(同2500円)――。

 全日本空輸(ANA)も10月1日から燃油サーチャージをJALと同水準に引き下げる。[newsclip]




タイ政変とこれまでのデモの流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ:Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き?】定期イベントですかぁ①~⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き?】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①~㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き?】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013~2014(1)~(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き?】反政府デモ2013~2014改め反政府デモ2014最新情報(1)~(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き?】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)~(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き?】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)~(99)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
【タイ好き?】クーデターで軍事政権樹立改め
       軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1)~(50)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11877752617.html
【タイ好き?】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報&注目ニュース(1)~
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11912822720.html