日本人・バンコク代理出産/人身売買/臓器売買疑惑、
法的には難しいとか・・・
８月１１日のタイ政治関連・最新情報＆ニュース+α
=現地日本語ニュース=
・反タクシン派の大物ソンティ氏 証取法違反で懲役２０年、収監
(http://www.newsclip.be/article/2014/08/10/22783.html)
反タクシン元首相派団体「民主主義のための市民同盟（ＰＡＤ）」の創設者で実業家のソンティ・リムトーンクン氏（６６）が証券取引法違反に問われた裁判で、控訴裁判所は７日、一審の判決を支持し、被告に懲役２０年の実刑判決を下した。
ソンティ氏は判決後、収監された。最高裁判所は７、８日と保釈の審査を行わず、ソンティ氏は早くても１３日まで刑務所で過ごす見通しだ。ソンティ氏ほどの大物が収監され、保釈が見送られるのは異例。
判決によると、ソンティ氏は１９９６―１９９７年にかけ、自らが創業した新聞社マネジャー・メディア・グループ（ＭＧＲ）の経営状況を偽り、タイ国営クルンタイ銀行（ＫＴＢ）から約１１億バーツの融資を受けた。２０１２年に一審で実刑判決を受け、即日控訴し、１０００万バーツの保釈保証金で保釈されていた。
ＭＧＲは１９８３年創業。主力の経済紙「プージャッカーン」が１９８０年代の経済成長で部数を伸ばし、１９９０年にタイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場した。その後、通信衛星、携帯電話サービス、英字紙へと事業展開を図ったが、急拡張と１９９７年のアジア経済危機で経営破たんし、１９９９年に会社更生法の適用を受けた。
ＭＧＲは２００１年の下院総選挙で全社を挙げてタクシン派政党を支持。同年、タクシン政権が発足すると、ソンティ氏と親しい銀行家のウィロート・ヌアンケー氏がＫＴＢの社長になり、ＫＴＢはウィロート社長の下、ＭＧＲに対する債権１６億バーツを放棄した。
しかし、ＭＧＲの経営再建は失敗し、２００８年に裁判所が破産を宣告。傘下の新聞、雑誌はその後、スタッフごとＰＡＤ系の別会社に移動し、発行を続けている。
〈ソンティ・リムトーンクン氏とＰＡＤ〉
ソンティ氏は１９４７年生まれ。中国名は林明達。父親は中国・潮州から移民した元中国国民党員で、タイで中国語の本の印刷事業などを手がけた。
ソンティ氏はタイのアサンプション大学（ＡＢＡＣ）付属校シラチャー校を卒業後、台湾で中国語を勉強、後に米国の大学に留学した。１９７３年に帰国し、新聞編集者、雑誌発行などを経て、１９８３年にタイ字紙「プージャッカーン」を創刊。同紙をタイ字経済紙のトップに育て上げ、１９９０年に「プージャッカーン」発行元のマネジャー・メディア・グループ（ＭＧＲ）をタイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場した。また、エンジニアリング、携帯電話販売のインターナショナル・エンジニアリング（ＩＥＣ）を買収し、未公開株の１７・５％をタクシン氏に譲渡、１９９２年に同社もＳＥＴに上場した。タクシン氏は１０バーツで買ったＩＥＣ株を上場後、２５０バーツで全株売却し、６億―７億バーツの利益を得たとされる。
ＭＧＲはさらに、通信衛星、携帯電話サービス、英字紙（アジアタイムズ）へと事業展開を図ったが、１９９７年のアジア経済危機で経営破たんし、経営再建を図ったものの、２００８年１１月に破産宣告を受けた。以降、ＭＧＲの新聞、雑誌はソンティ氏らが経営する反タクシン派ケーブルテレビ局傘下に収まり、「ＡＳＴＶ」ブランドで発行を続けている。
ソンティ氏とタクシン政権は同政権で副首相、財務相、商務相などを務めたソムキッド氏が１９９０年代にプージャッカーンにコラムを連載していたほか、タクシン氏の有力ブレーンであるパンサック元首相顧問がアジアタイムズの編集長を務めるなど、人脈面でつながりが深い。タクシン氏の旧友であるタノン元財務相はＡＢＡＣシラチャー校でソンティ氏と同級生だった。
こうした関係からか、ＭＧＲは２００１年の下院総選挙で全社を挙げてタクシン派政党を支持。タクシン政権が発足すると、ＭＧＲの関係会社社長だったカノク・アピラディー氏がタイ国際航空の社長、ソンティ氏と親しい銀行家のウィロート・ヌアンケー氏が国営クルンタイ銀行（ＫＴＢ）の社長になった。ＫＴＢはウィロート社長の下、ＭＧＲに対する債権１６億バーツを放棄した。
しかし２００４年にウィロート社長、２００５年にカノク社長が解任されると、ソンティ氏は強硬な反タクシン派に転じ、自らがホスト役を務める国営テレビ局チャンネル９の人気トーク番組で、政権の汚職、権力乱用を激しく批判。２００５年９月に同番組が打ち切られると、バンコク都内のルムピニ公園での野外トークショーとして継続し、ネットやケーブルテレビを通じ配信を続けた。活動を強化するため結成した反タクシン派団体「民主主義のための市民同盟（ＰＡＤ）」にジャムロン元バンコク都知事らが合流、バンコク都内で大規模な抗議集会を連続開催し、 ２００６年９月の軍事クーデターを呼び込んだ。
２００７年末に行われた民政移管のための総選挙でタクシン派が勝利、政権に復帰したことを受け、ＰＡＤは２００８年５月に活動を再開。２００８年８月から年末まで首相官邸にあたるタイ首相府を数千人で占拠したほか、１１月下旬からはバンコクの２空港も占拠し、タイの空路交通を遮断した。空港占拠中に憲法裁判所がタクシン派与党を解党、政権が野党民主党に移ったことから活動を停止。２００９年６月に「新政治党」を政党登録した。
ＰＡＤはタイ王室の支持を受けていると主張し、シンボルカラーはプミポン国王の誕生日の色である黄色。２００８年１０月にＰＡＤのデモ隊が国会議事堂周辺で警官隊と衝突し、メンバーの女性が死亡した際には、シリキット王妃が葬儀を主宰した。
アピシット政権下の２００９年４月、ソンティ氏が乗った乗用車がバンコク都内で数台のピックアップトラックから銃撃を受け、車は蜂の巣となったが、ソンティ氏は軽いけがで助かった。使用された銃弾はタイ陸軍のものであることがわかっている。ソンティ氏は事件後、シリキット王妃の側近の女性らの名前を上げ、「今回の暗殺未遂に関与したとは個人的には信じていないが、万が一そうだとしても、恐れていない」と述べた。[newsclip]
=その他ニュース＆情報(+α)=
【日本人・バンコク代理出産】関連
・Human trafficking not an issue with nine babies discovered in a Bangkok condominium: Police
(http://www.mcot.net/site/content?id=53e5d5f6be0470ad678b4592#.U-dWUvl_vay)
バンコクのコンドで見つかった９人の赤ちゃんたちは、人身売買とは関係ない。警察
・ตร.เตรียมฟัน 2 ข้อหาคลีนิครับทำเด็กอุ้มบุญ.... อ่านต่อได้ที่
( http://bit.ly/1A1OyFg)
=超意訳=
警察は、９人代理出産において代理出産を請け負ったクリニックを
２つの容疑(医療機関無許可営業と医療従事者に医療関連法を順守させなかった)
で来週にも立件へ
・代理出産:ダウン症児引き取り拒否 国際ビジネス野放し
(http://mainichi.jp/select/news/20140810k0000e040108000c.html)
◇タイ・オーストラリアで「規制を」高まる世論
【バンコク岩佐淳士、小泉大士】オーストラリア人夫婦の依頼で双子の男女を代理出産したが、夫婦はダウン症の男児を引き取らず、女児だけ連れて帰った－－。代理母のタイ人女性（２１）がこう訴え、議論を呼んでいる。オーストラリアのアボット首相は「代理出産ビジネスの落とし穴を浮き彫りにした」と指摘。タイでは日本人男性が代理母に産ませたとみられる複数の乳幼児が保護され、野放しだった同国の代理出産ビジネスに厳しい目が注がれている。
タイ保健当局や地元メディアによると代理母はタイ中部チョンブリで屋台を営むパッタモンさん。仲介業者を通じ約３０万バーツ（９０万円）でオーストラリア人夫婦の代理出産を引き受け、昨年１２月に双子を出産した。
妊娠中に男児がダウン症であることが分かり、パッタモンさんは「中絶するよう迫られたが、断った。出産後、母親から男児を育てるように頼まれた」と訴える。夫婦側は「医師から男児の存在を知らされていなかった」などと反論しており、両者の詳しいやりとりは不明だ。インターネット上では、男児を支援するサイトが立ち上がり、世界各国から２０００万円以上の寄付が集まった。
この問題を受けタイ、オーストラリアでは代理出産の規制や法整備を巡る議論が起きている。オーストラリアでは年間約５００組が米国やタイ、インドなどで代理出産を依頼しているという。国内で商業目的の代理出産が禁じられているためで国外のケースも規制を求める声が強まっている。
タイでも代理出産ビジネスは医師会の協定で原則認められていない。しかし、実際は野放し状態で、海外から多くの夫婦が仲介業者を通じてタイへ渡っている。バンコクで代理出産を仲介する日本人男性は、電話取材に「日本人が代理出産を依頼する場合は米国やインド、タイが一般的。タイは米国よりも費用が安く済む」と話した。
自己卵子による代理出産の費用は５００万円前後。現地の医療機関と提携し、代理母の紹介や出産後の手続きなどをサポートする。男女産み分けなどのプログラムもある。男性は「タイの医療技術は先進国並みに高く、日本からの利用者も少なくない」と話した。
保護された乳幼児は当初９人だったがその後、国外に数人連れ出されていることが判明。捜査関係者によると、男性の弁護士は事情聴取に「男性の子供は１４人だ」と話しているという。警察は人身売買など犯罪性がないか調べている。司法・行政当局は、違法な代理出産を請け負う医療機関はないか調査を始め「代理出産や体外受精で生まれた子供を守るため」の法整備に動き出した。
◇倫理的問題山積 「中絶」要件の契約も
代理出産をめぐるトラブルは、これまでも世界各地で報告されている。生まれた子が病気で依頼者も代理母も引き取りを拒否▽胎児に障害が見つかり依頼夫婦が代理母に中絶させた▽代理母が子どもの引き渡しを拒否－－などだ。日本人が関係した例としても、２００８年に日本人男性がインドで代理出産を依頼して生まれた女児に旅券が発給されず、数カ月間、帰国できなかったことがある。
柘植あづみ・明治学院大教授（医療人類学）は「商業的な代理出産では、依頼者が引き取りたくない場合に中絶を要件とする契約もあるとされ、倫理的な問題は多い」と話す。
国内では、日本産科婦人科学会が指針で禁じるだけで、公的な規制がない。厚生労働省の部会や日本学術会議が禁止を求める報告書をまとめてきたが、法制化には結び付かなかった。
一方、長野県の医師が、学会の指針を破り今年３月までに２１組に実施。海外に渡る日本人も相次ぐ。最近は、米国より安価なタイやインドなどで依頼する日本人が増えているとみられる。
こうした中、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）が今年４月、「特定生殖補助医療法案」をまとめ、子宮がない、または病気で失った女性に限って代理出産を容認した。古川座長は「（代理出産などを）海外で行う人が多く、必要な治療を国内で安全に受けられるようにしたい」と説明する。ＰＴは秋の臨時国会への法案提出を目指すが、ＰＴの議論でも障害児の引き取り拒否の問題が指摘され、そもそも出産のリスクを他人に負わせることへの批判も根強い。
日比野由利・金沢大助教（社会学）は「日本でも引き取り拒否の問題は起こりうる。代理出産を認めるのであれば、依頼者を親権者として子への責任を持たせるのが合理的だ」と指摘する。【下桐実雅子】[毎日新聞]
タイ政変とこれまでのデモの流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
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「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
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「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～(99)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
【タイ好き？】クーデターで軍事政権樹立改め
軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1～)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11877752617.html