昭和２０年(1945年)８月６日午前８時１５分
米国は、無差別殺戮兵器・原子爆弾を我らの祖国・日本の広島に投下。
１７万人もの人々がこのたった１発の爆弾により、
即死または半年以内に死亡したとされ、その後に亡くなられた方々、
今尚、後遺症に苦しんでおられる方々もおられます。
この国際法違反の卑劣な行為を忘れてはなりません。
広島原爆についての拙ブログ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政府・財務省の誤魔化しに、その手先メディアに騙されない為には、
より多くの国民が正しい知識を持つことです。
---------------------------------------------------------
増税なしで財政再建は可能 重要なのは名目ＧＤＰの成長
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140731/dms1407310830006-n1.htm)
政府が７月２５日に公表した経済財政に関する中期試算で、プライマリー（基礎的財政）収支について、２０１３年度の２９・６兆円の赤字（対名目ＧＤＰ比▲６・２％）から、２０年度は１１兆円の赤字（同▲１・８％）に改善されるものの、それまでの黒字化実現は困難だと報じられている。暗に増税を求めているようにも読めるが、プライマリー収支の均衡のために何が必要なのだろうか。
これまでのプライマリー収支の実績を見よう。名目ＧＤＰ比でみると、０３年度に▲５・６％であったのが、０７年度に▲１・１％まで改善した。０８年のリーマン・ショックがなければ、１０年度には小泉政権での公約通りにプライマリー収支はゼロになっただろう。ちなみに、０７年１月の中期試算では、１０年度のプライマリー収支は０・２％と、財政再建が達成できるとされていた。
この間、０３～１０年度の名目ＧＤＰ成長は平均で１・８％程度だ。この程度の名目ＧＤＰ成長と歳出ムダカット等によって、プライマリー収支の均衡は可能だ。
実際、過去のデータ分析によれば、プライマリー収支は前年の名目ＧＤＰ成長率でほとんど説明できる。名目ＧＤＰ成長が４％程度ならばわずかな歳出カット、５％程度ならほぼ歳出カットなしで、プライマリー収支の均衡化は達成できることがわかる。
一方、増税をした場合、タイミングによっては名目ＧＤＰ成長が低下するので、財政再建は元も子もなくなる。こうした過去のデータによれば、財政再建のために必要なのは増税ではなく、名目ＧＤＰ成長である。
小泉政権は、周知の通り、基本的に増税をしなかったが、名目ＧＤＰ成長とわずかな歳出カットで、財政再建をほぼ達成できたのに、今では増税しなければ財政再建できないと思い込んでいるマスコミは情けない。小泉政権で大きな歳出カットをしたと思い込んでいる人は多いが、例えば社会保障費は大きく伸びている。大きな伸びの中で、少し伸び率を抑制した程度の話である。
しばしば小泉政権時に格差が拡大したと批判する人もいるが、これも他の政権に比べて拡大している事実はない。こうしたプロパガンダを流している人の中には、増税なしで財政再建が達成できたという事実が不都合である人もいることを国民はもっと知ったほうがいい。
今の政府試算では、１３～２０年度の名目ＧＤＰ成長率は平均で３・２％程度だ。しかも、同期間の実質ＧＤＰ成長率は平均で１・９％。これは、政府・日銀のインフレ目標２％と矛盾している。名目ＧＤＰ成長率は３・９％なければおかしい。
デフレーター（＝名目ＧＤＰ成長率－実質ＧＤＰ成長率）は消費者物価より１％程度低いというが、それはデフレ期だけの特有な話だ。日本でもデフレ期以前はほとんど同じ動きになっていた。ちなみに、海外の政府の試算では、デフレーターとインフレ目標の数字は同じである。名目ＧＤＰ成長率を意図的に低くして、プライマリー収支の赤字を作ったといわれても仕方ない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]