【タイ陸軍全権掌握＝クーデター宣言(５月２２日)】
【夜間外出禁止令発令中(00:01-04:00外出禁止)】
＊プーケット・サムイ・パタヤ・チャアム・フアヒン・クラビ・パンガー・
トラート県チャーン島郡・ハジャイ郡・パンガン島郡は除く
６月１０日のタイデモ関連・最新情報＆ニュース+α２
=情報=
・国家平和秩序評議会発表、
「憲法停止に伴って停止された法律のうち、公職選挙法、政党法、国民投票法を
復活させる。しかし、改革が完了するまで選挙は行わない。政治活動も禁止」
=現地日本語ニュース=
・軍政、北部のタクシン派幹部に活動中止を要請へ
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4015)
タクシン支持勢力の拠点のひとつ、北部チェンマイ県でタクシン派グループ「ラック・チェンマイ51」を率いるペチャラワット氏がこのほど、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）が改革をどのように進めるかを見極める必要があるとして、北部８県のタクシン派グループの幹部に活動を中止するよう呼びかける考えを明らかにしたという。
同氏は5月30日、ＮＣＰＯの命令に応じて出頭して身柄を拘束され、6月6日に解放されたが、今は「正義を取り戻し、不平等を減らすというＮＣＰＯの意図をタクシン支持者も理解してくれるものと信じている。総選挙は1年以内に実施されるだろう」と述べているとのことだ。[Weekly Bangkok Shuho]
=日本メディアニュース=
・政治の混乱長引くタイ経済の行方 景気の先行きを過度に懸念視する必要はない
――日本総合研究所調査部研究員 熊谷章太郎
タイでは政治の混乱が長期化している。こうした状況下、景気の悪化は避けられないとの見方が強まりつつある。そこで、政治要因およびそれ以外の景気下押し圧力など含めて景気減速の背景を整理したうえで、先行きを展望する。短期的に見れば、景気の先行きを過度に懸念視する必要はない。その一方で、政治的対立の根底にある所得格差が解消されない限り、対立は容易に解消しないだろう。
-軍が全権を掌握するまでの推移-
タイでは政治の混乱が長期化している。2006年のクーデターでタクシン政権が崩壊して以降、民主党のアピシット政権（2008年12月～2011年8月）及びタイ貢献党のインラック政権（2011年8月～2014年5月）の両政権のもとで、タクシン派政権を支持するＵＤＤ（United Front of Democracy Against Dictatorship、反独裁民主同盟）と反タクシン派のＰＡＤ（People's Alliance for Democracy、民主市民連合）の間で対立が続いてきた。
2013年11月以降は、タクシン元首相を対象に含む恩赦法案が下院を通過したことをきっかけに、アピシット政権下で副首相を務めていたステープ氏を中心とするＰＤＲＣ（People’s Democratic Reform Committee、人民民主改革員会）による反政府デモ活動が先鋭化した。さらに、本年5月には、憲法裁判所が首相の政府高官人事を違憲とする判断を下し、インラック首相が失職したことを受けて、タクシン派と反タクシン派の双方が大規模なデモを展開するなど、政治は一段と混迷の度を深めた。こうした状況を受けて、タイ陸軍は、治安維持や事態の収拾を目的に5月下旬にクーデターを起こした（注1）。
全権を掌握したＮＣＰＯ（National Council for Peace and Order 、国家平和秩序維持評議会）は、今後数ヵ月は暫定政権を発足させず自ら主導して国民和解を進め、その後発足する暫定政権の下で新憲法制定を制定し、1年数ヵ月後を目途に総選挙を実施することで、タクシン派と反タクシン派の対立の収束を目指すとみられている 。もっとも、両派の和解は難航が予想されるほか、軍主導の政治に対する反対運動も活発化しており、政治の混乱は容易には解消されないとみられる。こうした状況下、景気の悪化は避けられないとの見方が強まりつつある。そこで、以下では、政治要因だけでなく、それ以外の景気下押し圧力など含めて景気減速の背景を整理したうえで、先行きを展望する。
（注1）なお、憲法裁判所、軍、王室（国王）は政治的には中立であるものの、反タクシン派であるとの見方も存在する。
-景気の現状――減速は政治混乱以前に始まる-
次に、近年のマクロ経済動向を整理する。2013年後半以降、国内政治が混乱していることから、足元にかけての景気減速は政治混乱と強く関連付けられて報道されている。しかし、景気減速は、主に中国を中心としたアジア新興国の景気減速に伴う輸出低迷や2012年末に終了した自動車購入支援策の反動減によるものである。実際、景気動向指数は、反政府デモが拡大した2013年11月よりも半年以上前から減速し始めている。
また、株価や為替についても、政治混乱による投資マインドの低下はあるものの、2013年5月下旬の米ＱＥ3（量的緩和政策第3弾）の早期縮小観測の高まりをきっかけとしたタイを含む新興国からの資金流出による影響も見逃せない。この他、企業の先行きに対するマインドや対内直接投資なども、悪化し始めたのはいずれも2013年前半からであり、2011年末に発生した洪水被害を受けて発生した建設・土木需要や、その後のペントアップ需要(抑制されてきた需要)などが一巡したことが主因とみられる。地理的な観点からみても、反政府デモはバンコク市内を中心に展開されており、東部や中部の主要工業団地や港湾などに対する直接的な被害はなく、政治混乱による製造業への影響は限定的である。
-景気の先行き―-カギは輸出と自動車販売-
続いて、景気の先行きを展望する。政治面からの下押し圧力をみると、ＮＣＰＯが午前0時～午前4時までの外出禁止令を発令したことから、深夜時間帯の企業の生産活動や消費が抑制されるのは避けられない。インフラをはじめとした公共投資や民間投資も、政治混乱が長期化することで、予算執行や許認可が遅れ、景気の足を引っ張り続ける。また、政治の不安定化を背景に、観光、消費、投資などに関わるマインドも低迷が続くと見込まれる。
しかし、2006年のクーデター時の実質ＧＤＰ成長率をみると、今回と同様、消費・投資マインドは悪化したものの、世界経済が好調に推移するなか、輸出が景気を牽引したため、底堅く推移した（図表2）。今回も、景気の先行きのカギを握るのは、政局よりもむしろ輸出動向であり、また、これまで景気の足を引っ張ってきた国内自動車販売の減少に歯止めが掛かるか否かであろう。
そこで、輸出を取り巻く環境をみると、輸出の約1割を占める中国では景気減速が続いているものの、同様に約1割を占める日本をはじめ、米国、ＥＵなど先進国の景気は持ち直しに転じており、タイの輸出を取り巻く環境は改善しつつある。為替についても、バーツの対円、対ドルレートは昨年から1割程度バーツ安になっており、為替面からの押し上げ効果も期待できる。中国経済は、過剰投資の是正やシャドーバンキング問題を抱え、先行きに懸念があるものの、政府当局が7％台の成長を維持する方針を打ち出していることを踏まえると、中国向け輸出が大幅に落ち込む事態は回避され、全体では徐々に持ち直していくと見込まれる。
次に、国内自動車販売台数をみると、自動車購入支援策により需要が前倒しされたことによる反動減は、依然として完全には解消されていないと考えられるものの、足元の販売台数はすでに所得水準や金利、株価などを基にした適正水準を大きく下回っており、今後は徐々に減少ペースに歯止めが掛かると見込まれる。低失業率、賃金上昇、低インフレ・低金利といった良好な環境が続いていることを勘案すれば、自動車販売が徐々に下げ止まるなかで、消費は堅調さを取り戻すと見込まれよう。
対内直接投資についても、政治不安の長期化は投資マインドの悪化や審査の遅れにつながるものの、①政治の安定性を除けばアジア各国のなかでも良好なビジネス環境を有していること、②カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの今後の有望市場に近接し、現地調達比率の低いこれらの地域への中間財・資本財の供給地としての重要な役割を果たすと期待されること、などから、タイの投資先としての魅力は、政治的な混乱があっても早々に失われるものではなく、底堅く推移するだろう。これらを踏まえると、景気の先行きを過度に懸念視する必要はないだろう。
-政治対立――背景にある所得格差は解消するか-
現在のタクシン派・反タクシン派の対立軸は多岐にわたっており、政治対立が解消に向かうかどうかについては予断を許さない。しかしながら、経済的な側面から重要な意味を持つのは、地域間の所得格差が解消されるかどうかである。ただし、地域間の産業構成は大きく異なっており、その本質は産業間の生産性格差である。したがって、格差解消に向けて求められるのは、他産業と比べてとりわけ低い農林水産業の生産性を高めていくことである。
タイでは農林水産業のＧＤＰに占める比率は1割程度であるのに対し、就業人口に占める比率は約4割に達しており、タイと同程度の所得水準の国々と比べても高い水準となっている。農林水産業の就業者比率は、都市と農村部の賃金格差を背景とした産業間の労働力移動により、2000年代半ばまで低下傾向が続いていたが、近年は農林水産業の就業者の高齢化に加え、政府による価格保証政策や、実質的な買い上げ政策であるコメ担保融資制度の担保価格の引き上げなどにより、産業構造の転換が遅れている。
現在のコメ担保融資制度を中心とする農家支援策は、所得再分配を通じた一時的な格差の解消という観点からは、一定の役割を果たしているものの、生産性の低い業種に多数の労働者がとどまるインセンティブを与えることで、労働者の産業間移動を阻害し、国全体の成長率を低下させるという側面がある。また、同制度は農林水産業の生産性の向上を促すインセンティブが欠けているため、同制度が継続される限り中長期的にも所得格差が改善されないといった問題点を有している。この他、同制度が不正の温床になっているといった批判や、政府の財政負担を発生させるといった問題点も指摘されている。
先行きコメを中心とした農作物価格の趨勢的下落が見込まれることや、農林水産業の生産性の向上には時間がかかることを考慮すれば、短期的にはともかく、中長期的には政府による所得再分配政策に依存することなく所得格差が縮小するよう、生産性の向上に資する農家支援策を一段と充実させていくことが重要である。生産性格差の是正を通じた所得格差の縮小が実現しなければ、再分配政策に伴う不正や不公平感も縮小せず、タクシン派と反タクシン派の対立の解消も困難な状況が続くだろう。その場合、他のアジア新興国のインフラ整備や産業集積が進むなかで、日本を中心とした多国籍企業がタイを拠点としたアジアのサプライチェーン構造を徐々に見直していく可能性もあり、そうなればASEAN域内でのタイの経済・外交プレゼンスの低下も避けられないだろう。
タイが今後も中長期にわたってASEANの中心国として、また直接投資の受入先として高い存在感を維持し続けるためには、早期に政治の安定性を取り戻すことが不可欠である。[DIAMOND online]
=海外メディアニュース=
・タイ反政府運動こぼれ話8つ（画像あり）
=その他ニュース(+α)=
・パンガン島「フルムーンパーティ」予定通り開催 [タイ国政府観光庁]
(http://www.thailandtravel.or.jp/news/detail/?no=1329)
すでに外出禁止令が解除されているパンガン島の“フルムーンパーティ”は予定通り2014年6月9日～13日まで開催されます。
▼2014年6月6日タイ国政府観光庁（TAT)タワチャイ総裁のコメント：
「パンガン島のフルムーンパーティの夜間外出禁止令解除は、世界中から訪れる旅行者だけでなく、地元オペレーターやホテルにとっても吉報です。
NCPO（国家平和秩序評議会）の最新の発表によって、パーティに参加する皆様は安全で忘れがたい時間を過ごすことができるでしょう。
現状の夜中12時から朝4時までの夜間外出禁止令は、ほとんどの皆さんが宿泊先で休息している時間帯です。
寺院、山、ビーチなどの日中の観光には影響しないものです。」
タイ政変とこれまでのデモの流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
=おまけ=
ワールドカップ＠アユタヤー