本日は「海軍記念日」です
-----------------------------------------------------------
【タイ陸軍全権掌握＝クーデター宣言(５月２２日)】
【夜間外出禁止令発令中(22:00-5:00外出禁止)】
赤シャツ派の徹底捜査、国民会議を創設、国家警察組織改革(分権)…といい、
プラユット氏、完全に片方に寄ってます。
これでまた「タクシン派VS反タクシン派」の構図は出来上がりました。
結局繰り返しになるだけかな。
５月２７日のタイデモ関連・最新情報＆ニュース+α１
=情報=
・法務次官、特別捜査局(DSI)の組織改革を協議中と明かす
＊憲法改正だけでは駄目だと気付いて、今回は、実組織にも手を出してきました
・チューウィット兄にも出頭命令
・昨日の記者会見の様子
(選挙実施時期を質問したら最後は可也いら立ってます)
=日本メディアニュース=
・景気後退に近づくタイ経済、政治的難局で手詰まりに？
～もはや「マイペンライ」とはいかない～ みずほ証券 上野泰也
(http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140526/265388/?P=1)
5月22日、タイで軍によるクーデターが発生したというニュースを聞いた時、「やっぱりそうなったな」というのが、すぐに浮かんだ感想だ。1932年の立憲君主制移行後で、未遂・失敗を含めると実に19回目のクーデターである。タクシン政権を崩壊させた06年9月のクーデターから約7年半で、また同じようなことが起こった。
王室に関わる事項を除いて憲法が停止され、軍・警察による「国家平和秩序維持評議会」（その後24日に「国家平和秩序評議会（NCPO）」に英語表記を改称）が行政権を掌握。夜間外出禁止令が発令された。
プラユット陸軍司令官は、20日に戒厳令を発した際には「クーデターではない」と強調していた。だが、ステープ元副首相率いる反タクシン派と、インラック前首相が憲法裁判所判決で失職した後も選挙管理内閣を担っていたタクシン派との根深い対立は、わずか数日間の話し合いで解決するような生易しいものではない。そこで、軍が強権を発動して政権を握り、トップダウンで政治情勢の安定化を目指すことになったわけである。
[ウクライナと比べタイ政治の前途は多難]
民主主義政治を否定した今回のクーデターを、米国は非難している。当初は比較的早い段階で NCPOによって暫定政権が樹立され、クーデター後も存続していた上院と協力しながら新憲法制定や選挙制度改革を行った上で、総選挙を実施して民政移管が行われるのではないかとみられていた。
ところが、NCPOは24日に上院を突然廃止。プミポン国王からNCPO議長への就任を正式に承認されたプラユット司令官は5月26日、政治・社会改革のための会議と暫定的な立法機関を創設する方針を表明した。だが、暫定政権の早期樹立はない模様で、軍政がしばらく続く見通しである。戒厳令で5人以上の集会は禁止されているのだが、バンコクなどでは軍政に反対するデモが発生している。タイの政治の前途は多難だと言わざるを得ない。
筆者はマーケットエコノミストの視点から、グローバルなリスク要因を日々ウォッチしているのだが、以前からウクライナについてはやや楽観的である一方、タイについてはやや悲観的にみている。
ウクライナの場合、ウクライナ人・ウクライナ語とロシア系住民・ロシア語という対立軸について、ロシア系住民の自治権を拡大したり、連邦制あるいはそれに準じる国家体制に移行したりするという切り口から、妥協点を模索することが可能である。そしてその際、隣国ロシアによるロシア系住民への影響力が、条件次第では妥協を促す原動力になり得る。
これに対し、タイのケースでは言語・宗教といった、ある意味で分かりやすい対立の構図が存在しない。その代わり、低所得層が多い北部・東北部の農村地帯を支持基盤とするタクシン派と、豊かな都市部・知識人層を支持基盤とする反タクシン派の間で対立が続いている。ここでは、ウクライナのような自治権拡大や連邦制といった妥協策を用いることができない。
[ASEAN景気のもたつきは日本の輸出伸び悩みの一因]
筆者は北部・東北部を含めタイを何度も訪れたことがあり、自転車を借りて農村部を走ってみたこともあるが、バンコクと田舎では人々の生活の様子がまったく違う。タイの田舎は、隣国のラオスに近い、素朴な人々が暮らしているイメージである。でも、話されている言語は同じタイ語である（むろん方言はあるが）。
選挙を通じて対立の決着を目指すとなると、人口の多い地域で支持が厚いタクシン派が勝利する可能性が、常に高い。だからステープ元副首相率いる反タクシン派は、首都バンコクの中心部を占拠するなどしつつ、選挙を経由しない政権の樹立を目指してきたのである。では選挙制度を変えればいいではないかという話になりがちが、「一票の不平等」をタクシン派は甘受しないだろうし、民主主義の原理原則にも反する。
そして、タイ国民が敬愛しており、政治的な対立軸を超越した存在であって、実効性と持続性の伴う政治的妥協が成り立つためにおそらく欠かせない存在であるプミポン国王がすでに86歳という高齢であることも、先行きの不安材料として意識される。
そうした中、タイの政情不安については、現地日本企業のビジネスに悪影響が及んでいることに加えて、消費税率引き上げ後の日本経済を牽引する役回りを期待されている輸出の回復がさらに遅れるリスクが増すという観点からも、注視していく必要がある。
為替相場の円安方向へのシフトにもかかわらず日本の輸出数量が伸び悩んでいる原因について、筆者を含む民間エコノミストの間では、自動車メーカーの生産拠点の海外シフトや電機メーカーの競争力・ブランド力低下など、構造要因を重視する見方が優勢である。
一方、政府・日銀は、ASEAN（東南アジア諸国連合）などの景気低迷が主因だとする見解を前面に出している。日銀は4月の経済・物価情勢の展望（展望レポート）に、「このところの輸出の弱さの背景には、基本的に、わが国経済との結びつきが強いASEANなどの新興国経済のもたつきの影響が大きいが、わが国製造業の海外生産移管の拡大といった構造的な要因も相応に影響している可能性が高い」と記述した。
だが、そのASEANの中核国の1つであるタイで、政情不安から景気がさらに悪化しかねない情勢になっているわけである。
筆者が注視しているのは、タイ商工会議所大学（UTCC）が発表している消費者信頼感指数である。5月8日に発表された4月の指数は67.8（前月比▲1.0ポイント）で、13か月連続の低下になった
これは、01年11月以来の低い水準である。タイ憲法裁判所が出した政府高官人事をめぐる違憲判決でインラック首相（当時）が失職したことなど、最近の政情不安がタイ人の消費マインドをさらに冷やしていることが示された。いくらタイ人が「クーデター慣れ」していると言っても、今回のクーデター発生の影響が反映されてくる5月分以降の指数は、さらに低くなるのではないか。
[タイ経済は景気後退に接近中]
UTCCによると、政治情勢の不透明感が続いていることを背景に、タイ経済は景気後退に接近中である。輸出の回復が予想を下回っているほか、観光客が減少。主要産品であるコメやゴムの価格は低い水準になっている。恒久的な政府が樹立されて景気刺激策が打たれ、投資家の信頼感が回復しないと、今年と来年の経済成長率はかなり低い水準にとどまるのではないかというのが、UTCCの経済予測担当者のコメントである。
実際、5月19日にはタイの今年1-3月期の実質GDP（国内総生産）が発表され、前期比▲2.1％、前年同期比▲0.6％のマイナス成長に転落した。前期比のマイナスは4四半期ぶり。前年同期比がマイナスになったのは、バンコクやその周辺が大洪水に見舞われて工業に甚大な被害が発生した11年10-12月期以来、9四半期ぶりのことである。
5月22日にはタイの4月の自動車販売台数が発表された。結果は前年同月比▲33.2％。12年までで政府による初回自動車購入者向け補助金制度が終了したので、13年5月からずっと、販売台数は前年割れになっている。
政治が安定しないと、まっとうな予算が成立しないし、機動的な景気刺激策も打つことができない。中央銀行の利下げにも、投資マネーが流出したりタイバーツが下落して輸入物価が上昇したりする可能性を考えると、過大な期待はできない。
タイ人がよく口にする言葉に「マイペンライ」がある。シチュエーションによって意味が微妙に変わってくるようだが、「気にしなくていいよ（ささいなことだ）」「大丈夫だよ」と言いたい場合に使われることが多いようである。
だが、いまのタイが陥っている政情不安は、すでに述べたように抜本的な解消策を見出しにくい。すると、タイ経済の復調は遅れがちになり、日本の景気にも間接的な影響が及んでくる。今回のタイ政治の難局はどうやら「マイペンライ」とはいかないようだ。[日経ビジネスONLINE]
=海外メディアニュース=
・タイ軍事政権、資本規制導入せず＝財務省高官
(http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0E60YZ20140526)
［バンコク ２６日 ロイター］ - タイ財務省高官は２６日、軍事政権には資本規制を導入する計画はないことを明らかにした。
財務省の財政政策責任者、Somchai Sajjapong氏は記者団に対し、軍事政権は年内に期限を迎える法人税、所得税、付加価値税の減税措置を延長し、総額２兆バーツ（６１０億ドル）のインフラ整備計画の一部を継続させることも明らかにした。
同氏は、タイ経済の２０１４年の成長率は２％を超えると確信しているとしている。ただ財務省は３％の成長を目指していた。[REUTERS]
タイ政変とこれまでのデモの流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html