１月１０日午後のタイ反政府デモ関連・最新情報＆ニュース
１３日の反政府デモ隊による「バンコク封鎖占拠」に対しての対応が、
次々と発表されてきました。
在タイ米国大使館は、在タイ米国人に対して、
「２週間分の食料、水、医薬品の備蓄と１週間分の現金の用意をするように」
と注意勧告。
(http://bangkok.usembassy.gov/011014securitymessage.html)
チュラロンコーン大学とタマサート大学、１３日から１５日までの３日間を
休校とする事を発表。
(http://www.nationmultimedia.com/breakingnews/TU-CU-to-cancel-classes-for-3-days-30223954.html)
タイ国際航空に続き、バンコク・エアウエイズも１３日から１５日まで、
ヘッドオフィスの閉鎖を決定。
(http://www.nationmultimedia.com/breakingnews/Bangkok-Airways-to-close-headoffice-30223953.html)
MBKが、1/１３日のバンコク・シャットダウンに向けて、ショッピングセンター
を３分以内に閉鎖する為に監視カメラや情報伝達システムの再確認。
(https://twitter.com/news1005fm/status/421577399436718080)
外務省 海外安全HPの渡航情報・危険情報が更新されました。
タイ：反政府集会デモの実施等に関する注意喚起（その３）
(http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=007#header)
本情報は2014年01月11日現在有効です。 2014年01月10日
１ タイにおいては，首都バンコクを中心に昨年１１月以降，反政府勢力のデモが継続していますが，反政府勢力は，１月１３日（月）以降，「バンコク都を閉鎖する」として，同日午前９時から，アソーク交差点，ラチャプラソン交差点，戦勝記念塔等バンコク都内７ヶ所（ http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/140107.pdf ）にステージを設けて，活動拠点とする旨の声明を発表しています。
２ また，これまでの反政府勢力の発言から，１３日（月）以降上記活動拠点７ヶ所の周囲，バンコク都内１４ヶ所の道路周辺（ http://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_thai20140110.pdf ）において，「バンコク都内閉鎖」の影響が見込まれています。
３ 上記活動拠点付近では，不測の事態の可能性も全く無い訳ではないので，在留邦人及びタイに渡航を予定される方は，今後とも報道等を通じて，最新情報の入手に努めるとともに，活動拠点，デモ行進，抗議行動及び集会，道路封鎖等の予定されている地域の周辺には，出来るだけ近づかない等，自らの安全確保に十分注意して下さい。なお，都内各所で激しい交通渋滞が予想されますので，お出掛けの方は十分ご注意下さい。
４ デモの実施については，在タイ日本国大使館ホームページにおいて最新の情報を随時掲載いたしますので，参照ください（http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/index_josei.htm ）。
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）3679
○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
（現地公館連絡先）
○在タイ日本国大使館
住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
電話：（市外局番02）207-8500又は696-3000
国外からは（国番号66）-2-207-8500又は696-3000
FAX ：（市外局番02）-2-207-8510
国外からは（国番号66）-2-207-8510
ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（市外局番02）207-8502又は696-3002（邦人保護）
国外からは（国番号66）-2-207-8502又は696-3002
FAX ：（市外局番02）207-8511
国外からは（国番号66）-2-207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
電話：（市外局番053）203367
国外からは（国番号66）-53-203367
FAX ：（市外局番053）203373
国外からは（国番号66）-53-203373
ホームページ：http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/
そして、政府支持派が、バンコクでも活動を開始し始めました。
先日、反政府デモ隊との衝突で死傷者を出したラップラオです。
このまま続くと再度衝突の危険が・・・
大規模反政府デモに反対 政府支持派がバンコクでデモ
(http://www.newsclip.be/article/2014/01/10/20372.html)
タイ警察によると、１０日、政府支持派約３００人がトラック約５０台、バイク約１００台でバンコク都内のラープラーオ通りなどをデモ行進し、反政府派が１３日に計画しているバンコクでの大規模デモへの反対を訴えた。[newsclip]
また、反政府デモ隊の新しい拠点が、旅行者も良く訪れる
「ＭＢＫ(サイアム)」になる模様。
１３日のバンコク占拠計画 ＭＢＫ前が拠点に
(http://www.newsclip.be/article/2014/01/10/20373.html)
反タクシン元首相・反政府派のデモ隊は１３日から占拠する予定のバンコク都内６カ所、郊外１カ所のうち、パトゥムワン交差点（ＭＢＫセンター前）のバンコク芸術文化センター前を中核拠点とする計画だ。パトゥムワン交差点では１日中、反政府集会を行う。
その他の６カ所はジェーンワタナ通りの政府総合庁舎、高架電車ＢＴＳアソーク駅前、ルムピニ公園、ラチャプラソン交差点（セントラルワールド前）、戦勝記念塔（ＢＴＳビクトリーモニュメント駅）、ラープラーオ５差路で、毎日午後４時から午前２時まで集会を行うとしている。また、毎日、バンコク都内の政府庁舎にデモ行進し、業務を妨害する方針だ。[newsclip]
ここに来て、態度を決めかねていた「司法当局」が、
反政府寄りになってきたようです。これにより、
反タクシン派は、２００８年の作戦も使える様になるのか。
タイ政府 街頭デモ、司法闘争で窮地 目玉政策もとん挫？
(http://www.newsclip.be/article/2014/01/10/20374.html)
タクシン元首相派インラク政権・与党プアタイが反タクシン派の街頭デモ、司法闘争による波状攻撃で窮地に陥っている。事実上のコメ買い取り制度、総額３５００億バーツの総合治水事業といった目玉政策も続行、実施が危ぶまれる状況だ。
野党民主党のステープ元副首相率いる反政府デモ隊は１３日からバンコク都心の交差点など６カ所と郊外の政府総合庁舎を占拠する計画だ。政府は警官、兵士１万人以上を動員して治安維持に当たる方針だが、都心で催涙ガス弾を発射すれば外国人旅行者の激減が避けられず、また、軍事クーデターの口実を与える可能性もあるため、道路占拠を阻止でいない見通しだ。
政府・与党は２月２日の下院総選挙で事態の収拾を図る構えだが、混乱を理由に選挙委員会が選挙の延期を求めている上、選挙が実施されても、反政府デモ隊の妨害により、当選者の数が下院開会に必要な定足数に届かない可能性が高い。
与党の政治家が大量に公職追放処分を受けるというシナリオも現実味を帯びてきた。与党は昨年、現行憲法の規定で約半数が任命制となっている上院を全議席公選制に変更する憲法改正案を国会で可決したが、この改憲案に対し、タイ憲法裁判所が昨年１１月、違憲な方法による権力の掌握を禁じた憲法６８条に違反するなどとして、違憲の判断を下した。憲法裁は今月８日、与党がまとめた外国政府、国際機関との協定に国会の事前承認を義務付けた条項の改正・緩和に関する改憲案も違憲として葬り去った。
憲法裁の判決を受け、汚職取締委員会は今月７日、上院改革の改憲案に賛成票を投じた国会議員３０８人を調査すると発表した。有罪の場合、調査対象者には５年間の公民権停止処分が下される可能性がある。汚職取締委は国際協定に関する改憲案や、コメ買い取り制度、総合治水事業についても、汚職の疑いで捜査に乗り出す構えで、憲法裁と汚職取締委の連携プレーで、インラク首相を含む与党政治家への公職追放処分、政権崩壊というケースも考えられる。
憲法裁、汚職取締委、選挙委などは、タクシン政権を追放した２００６年の軍事クーデター後、反タクシン派が同派の人材を配し、政府が人事に介入しにくい仕組みを設けた。憲法裁長官、選挙委員会委員長らからなる委員会が任命制の上院議員を選び、上院が最高裁判事、選挙委員会委員らを選ぶシステムだ。タクシン派政府・与党はこうしたシステムの打破を目指し、上院改革を目指したが、手痛い反撃にあった格好だ。
インラク政権は現在、選挙管理内閣として権能が制限され、目玉政策の実施が滞っている。コメ買い取り制度は資金が枯渇し買い取りが滞り、タクシン派の地盤の東北部で、稲作農家による抗議集会が起きている。総合治水事業は昨年６月に入札を実施し、韓国水資源公社（Ｋウォーター）などが落札したが、中央行政裁判所が事業者との契約前に環境アセスメントと公聴会を実施するよう命じ、契約が大幅に遅れている。事業予定地では反対派による訴訟が相次ぎ、着工の見通しは立っていない。
タクシン派、反タクシン派の対立が続く中、動向が注視されているのが軍だ。軍の最高実力者であるプラユット陸軍司令官は今回の政争で「中立」を標榜しているが、クーデターの可能性も排除していない。ただ、クーデターは対外的なイメージが悪い上、東北部などの反タクシン派市民が反クーデターで立ち上がる恐れがある。こうしたことから、軍が半ば強制的に「仲介」するかたちで、ステープ元副首相らと政府が何らかの手打ちを行うという見方もある。こうしたシナリオを想定してか、インラク首相は１０日、「クーデターはいい結果を生まない」、「軍が中立的な立場でステープ元副首相との交渉にあたることを歓迎する」と述べている。[newsclip]
裁判所、反政府デモ指導者の逮捕状請求を却下
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=3265)
反乱罪に問われている反政府デモ指導者35人について、刑事裁判所は１月９日、「国外逃亡の恐れはない」として、法務省特別捜査局（ＤＳＩ）から出されていた逮捕状請求を却下した。
同裁判所によれば、これら指導者には、すでに出頭要請が送付されており、「出頭の用意がある」と表明している者もいる。ただ、出頭要請が本人に届いていない恐れがあるため、ＤＳＩは要請書を再送付すべきとのことだ。なお、タリットＤＳＩ局長は先に、「反政府デモ指導者らを逮捕したら、その身柄のこう留を刑事裁判所に請求する」と述べていた。[Bangkok Weekly Shuho]
タイ政変とこれまでのデモの流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(１)～」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html