＜政府税調＞赤字法人への課税強化を検討 毎日新聞 4月24日(木)21時41分配信
うおおおおおおお、なんだこりゃ～～
今の制度では・・・
賃金総額や家賃の支払い額、儲けが多いなどの基準で、「事業税」という税を納めております。
大企業でない企業は・・・
賃金総額などの基準はなく、儲けがなければ「事業税」は納めなくてよいということになってます。
【儲けがあったら税金払える力あるやろ】
という理由で
→国には法人税を納める
→都道府県や市区町村にも府県民税や市民税を納める
【その場所で事業をしているという事実に着目して、都道府県から行政サービス受けてるやろ】
という理由で
→都道府県に事業税を納める
事業をして行政サービスうけてるやろとはいっても、どういう基準で事業税計算したら・・・
ていう問題がある。
じゃ、てっとりばやく「儲け」があったらまあまあ行政サービスうけてるやろ！とお役人は考えた。
→で、「儲け」を基準にして事業税とるよってことで長年やってきた。
数年前、「儲かってないけど、都道府県から行政サービス受けてることには違いないやん」
って理由で、大企業に限って儲け以外の基準が新規に加わった。
でもこの基準、結構キツいもんがあるので、大企業限定ってことにして、中小企業は基準変更
ナシのまま今日まできていた。
で！
今の政権は何を考えたか。
日本の競争力あげるために、大企業の税負担を減らしてあげたい。
→でも、大企業の税負担減らすと税収減っちゃうじゃん。
→んじゃ、税収減った分をどこか増税すりゃいいや。
→だったら、赤字で事業税払っていない中小企業から事業税取ろう！
って考えたというのが、きょう報道された記事。
ま、
大企業の税負担減らす+中小企業の税負担増やす をセットにしたっちゅうわけですな。
しかし、しかーーし！
中小企業の事業税の基準変えて、儲けでていない赤字法人に事業税取るっちゅうことは・・・
給与を多くだせば出すほど事業税負担が高額になる っていう
制度になるってこと。
え？
ほんとにそれでええのん？？
なら、給与抑制する方向に中小企業経営者は考えるヨ、たぶん。
もうね、グチャグチャっすよ、税制なんて。
担税力とか、応益負担とかなんとかかんとか、租税の理論にそった課税もへったくれも
あったもんじゃない。
ま、昔からだけど。
ワタシがこの世界に入って20年弱。
ずーーーーーっと、増税トレンドです。世の中。
消費税3％→5％→8％
消費税の免税基準厳格化 3000万→1000万
不動産譲渡損失通算の電撃廃止
長期保有の不動産譲渡益特別控除100万円廃止
老年者控除廃止
年少扶養親族の扶養控除廃止
こども手当年収基準設定により不支給世帯増加
復興特別所得税25年間負担増創設
上場株式など譲渡益 ほとんど非課税→軽減税率で課税→2割で課税
相続税基礎控除4割カット 100人中数人だけ相続税課税→普通の人たちまで相続税
相続税小規模宅地減税の特例適用の厳格化
海外財産の情報取集制度強化
海外への送金情報収集強化
金地金売却の情報収集強化
給与所得控除に上限設定
住宅ローン控除縮小
住宅購入時の非課税贈与枠縮小
国民総背番号制の導入決定と銀行口座情報の名寄せ
税じゃないけど、社会保険料の激しい負担増加
税じゃないけど、賞与社会保険料の上限額大幅引き上げ
ガソリン関係の税金も増加したような
などなどなどなど
とにかくこの２０年、増税トレンドはとどまるところを知らぬ。
年収はあがらないのに、納税するもの・保険料徴収されるものは次から次へと毎年
なんらかの制度が増税になって次から次へと負担率が上がっていく。
そりゃ、国民はオカネ使わなくなるって！
20年かけてジワジワと国は増税トレンドでやってきたから国民は気づきにくいだけ。
で、復興予算で関係ない道府県の関係ない事業に巨額のカネつかわれたり
グリーンピアでしたっけ、大馬鹿箱モノつくってみたり
京都府の しごと館でしたっけ、無駄金ギネス記録級の血税ドブすてやってみたり
年金記録ポイって捨てちゃって 知～らない！あとはわかんないや ってやってみたり
ああ、頭痛がしてきた・・・