本日のブログは完全に個人的な事情の記事なので、ご了承下さいませ・・・

 

 

 

いまの世の中、大学の現場ではいわゆるサークル活動が縮小中とのこと。

 

ワタシが大学生だったころと比べて、学生のやることがホントに多くなってきていて、

かつキャンパスも広範囲に分散して学生が集まりにくくなって。

 

昔みたいに、やれカラオケだ 麻雀だ コンパだ 旅行だ ビリヤードだ みたいなことが無くなって。

その日稼いだバイト代が、その日の夜に麻雀で溶けるっていう時代。

 

 

大学におけるサークル活動が縮小傾向にあるなか、

ワタシの所属していた歌のサークルは人数を減らしながらも大学公認団体として

しっかりと活動している団体で、OBのワタクシとしては遠くから応援していた次第。

 

 

そんな中、日本をコロナが襲って多種多様の人間活動が縮小または停止。

 

毎年行われていた大学サークルの定期演奏会は令和2年は中止の憂き目に。

今年、令和3年は2年ぶりの定期演奏会を開催できたとのこと。

 

本当によかったと思います。

制限あるなかで出来ることを積み重ね、2年ぶりのステージを無事開催できた大学生

の後輩たちって、本当に凄い!

その行動力は素晴らしいものです。

私も微力ながら応援活動に参加させていただきました。

 

立命館大学混声合唱団メディックスの皆さん、この度はご盛会本当におめでとうございます。

 

 

で、今回の定期演奏会は「第57回」との由。

昨今においては、5年ごとの定期演奏会は私たちOGOBも参加できる「記念定期演奏会」として

開催されていた次第。

私は過去3回のOGOB合同演奏会に参加してきて、5年ごとの演奏会を中期視点での人生の

楽しみとしていたわけです。

過去に参加していたのは・・・

 

2018年 第55回記念定期演奏会 歌ったのは、ヴィヴァルディ・グローリア

2013年 第50回記念定期演奏会 歌ったのは、木下牧子・たいようオルガン他

2008年 第45回記念定期演奏会 歌ったのは 四万十川

 

ということで、次は2023年 第60回記念定期演奏会だ~っ て勝手に楽しみにしていたわけで。

 

ん?

今回の定期演奏会は第57回って聞きました。

 

 

嗚呼っ。

コロナのせいで2020年は定期演奏会なかったから、2023年は「第59回」になるのかっ。

ということはOGOB合同演奏会が期待できる第60回は2024年?!

 

遠い。遠すぎる。

社会人合唱団にでも入ろうか・・・、いや、無理だな(苦笑)

 

10万円を5万CASH 5万クーポン 配るとかなんとか、そういう議論ばっかりに時間使って・・・。

 

国全体の産業創造と、ニッポンとしての世界での競争力強化をどうしていくのかってことは考えないの?

 

 

・アジアの金融センターになるべくいろいろ施策するとか

・先端技術と次世代基幹技術分野で、他国の追随を許さない人材と資材に大きく投資するとか

・人口増えず老人が増えるハンデを理解し、人口に頼らずとも国富を生むための産業を育てるとか

・国と地方の運営コストを大幅に見直して、 教育・国防・産業などの基幹業務にしっかり注力するとか

・社会インフラの選択と集中を進めて、人口減少社会・国富減少社会に備えるとか

・コロナ後は、インフレ進む海外から 永久デフレ経済のニッポンに安いいろいろなものを求めて外国人が来るから、それを活用するとか

 

いろいろあるでしょうに。

10万配って喜んで、いろいろ増税・増保険料で国民締めあげて喜んでいる場合ではないよ、国会議員の諸氏は。

そもそもニッポンは、公の部分の運営コストが膨らみすぎ。

人口が増えて国富が増えていた時代の国家運営・地方運営のノリが忘れられないんでしょうね、この国は。

いらん組織、水膨れした組織を解体して、国家運営の基幹業務に選択と集中をすべき時代に突入しているような気がしますよ。

 

まだ税収があるうちが華。

老人大国になってからでは遅すぎる。

他国の健全なインフレにおいていかれ、万年デフレではいつくばっている日本は、国際競争力ダダ下がりってことに気づいているはずなのに。

 

ジャパニーズエーンだけ持ってたら、将来アレレーってことになる予感がしてならない今日この頃。

 

岸田首相!

1億円の壁を境に税負担率が下がるところに着目して、金融所得課税を強化し、中間層への再分配ですか。

問題はその税制をどのように設計するんでしょうかね。

 

 

■NISA→ 

→残す。少額不追及の観点から。貯蓄から投資促進の考えによる政策を持続させる。

 

 

2021.10.11追記 岸田首相は 金融所得課税強化は当面見送り?!とのこと。

なので、以下の当初投稿は取り消しとしますね。

 

 

■源泉徴収あり特定口座→

ここが難しい。

 

ざっと思いついた感じでは・・・(熟考していないけど)

 

・今までの源泉徴収税率2割を3割に引き上げ。国税のみ源泉課税。地方税源泉徴収なし。

 

 

■税務処理 確定申告 <1億円以下の所得層の人にとっては、結果的に増税無しになる>

・納税者は確定申告。 金融所得1億円以下なら適用税率国税のみ2割で所得税計算。 【特定口座での源泉済納付分3割】-【確定申告による本来所得税負担額2割】 →金融所得1億円に満たぬ納税者にとって、この差額は所得税還付となる

・金融所得に係る損失の繰越控除は3年ではなく10年に延ばす

・国が徴収した金融所得分国税のうち、地方税として地方公共団体が受け取るはずだった地方税収は、国と地方間でやりとりする

・確定申告した金融所得は住民税、国保、介護保険料などの算定基礎からは外すことを明確にする

 

 

<メリット>

・1億円の壁を超える部分だけの増税が実現でき、1億円以下の金融所得は今まで通りの税負担率のままにできる

・(参考)金融所得の多寡による国保等への影響有利不利を排除して簡素化する

・損失の繰越控除期間をドカーンと延ばすことにより、より積極的な投資への参加を促す チマチマした改正ならインパクト無しだから。

 

 

<デメリット>

・投資家目線で考えると、株式売却時のキャッシュイン  配当入金時のキャッシュインが増税分だけ一時的に少なくなってしまい、再投資の効率が落ちる 還付金入金後でないと再投資が一部出来ない状況になってしまうので投資パフォーマンスが悪くなる

・国と地方間の税収調整が必要になる

・還付申告案件が増え、国税当局の手間が増える

・税制改正による、株式市場への悪影響が結構大きい

・【ココが重要】金融資産フライト 国内金融市場空洞化の懸念。 現金を海外持出し、非居住者になって、海外で運用する。要するに日本脱出。

 

 

<突っ込んでやるなら>

この国の税調がお得意の「税収中立の原則」

そんな原則があるから、毎年の税制改正がインパクトなく、国の成長を阻害しているとともに税制複雑化の元凶なのではないかと感じるのですが、余談はさておき。

 

税収中立の原則があるなら、金融所得1億円に満たない層の分離課税による税率は20%から10%に引き下げたらいいんじゃないでしょうか。

そうすると、相応のインパクトあると思います。

上記のような制度設計にしたときの還付金は大きくなるし、金融市場への投資熱も上がることが期待できます。

 

 

<私見>

中途半端な制度設計で金融所得課税強化すると、いよいよ富裕層は本格的に日本脱出をするようになるでしょうね。

日本の株式市場は、今までもこれからも低成長のまま。 若い人口が多い他のアジア成長国の市場に抜かれ、世界の金融中心地NY株式市場の活況からはどんどんおいていかれ・・・になるでしょうね。

 

それより、情報技術分野・環境技術分野・クリーンエネルギー・科学技術分野への投資を促進して基礎技術や新産業を育てて国自身の国際競争力を高めることと、新産業分野からの利益が厚くなることで中間層所得を増やしてこれ以上の少子化を食い止めるっていう方向のほうが抜本的な国富成長への指針だと思いますね。

 

既得権益層の猛烈な抵抗に遭うでしょうケド。

少子化に関してはかなり手遅れ感が強いのですケド。

 

そういったことをドラスティックに実行できる突破力のある政治をしていかないと、いつまでたっても現状維持・八方美人政治・玉虫色政治・先送り政治・お友達優遇政治が続いちゃんでしょう・・・ね。

レジ袋有料化なんて誠にもってくだらん政策を実行するヒマがあったら、国自身の競争力を高める政策を実行して欲しいものです。

 

人口減少社会となるニッポンは、昔のような高度経済成長は望めないのでコンパクトで簡素な行政組織に縮小均衡させて、行政コストを抜本的に減らすべき時期に来てると強く感じます。

 

 

いらん公的組織、いらん公的団体、いらん公的行事、いらん公的人員、いらん外郭団体、いらん公的補助金 いらん国際スポーツイベント・・・

税金を喰む既得権益層を駆逐すること。

痛みを伴う歳出カットをして行政コストを縮小させ、行政組織は公共公益的観点から真に必要な人員と組織にする。

そのような政治改革行政改革で浮いたカネを中間層再分配にドカンと回す。

GDPの多くを占める個人消費を強く刺激するとともに新産業を強力に育てる。

 

GDPを成長させる富の源泉は、産業を営み、納税する民間部門の活力をUPさせることですから。

そうすることで、国民は経済成長期に見られたような「自信」を取り戻すことができると期待します。

 

国民が自信を取り戻さねば、少子化は止まりませぬ。

少子化対策として小銭ばらまいたところで少子化は止まりませぬ。

 

既得権益層に配慮した挙句、富を生まずに税金を浪費する無駄を放置した結果、国そのものが沈んでしまっては元も子もない。

ニッポンの年齢構成比をみるに、残された時間は20年もない・・・のではないかと憂慮している次第です。

 

権力闘争に終始してコロコロ首相が変わって、中長期の国家成長戦略を描けぬ政治体制など終わらせてほしい。

挙国一致で、世界の中で存在力あるニッポン・世界に貢献するニッポンを創っていってほしい。

 

国民が自信を取り戻し、安全で毎日楽しく心豊かに過ごすことができる国。

 

 

 

そうなるよう、願います。