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夫婦別姓派は、着々とコマを進めています。

油断大敵です。

敵は、ステルス戦略できています。


千葉様が大臣就任会見で「夫婦別姓」を口走り、
世間に荒波が立った際、

 「こんな時にいわなくてもいいのに、
  静かにしておいて、
  ぱっと出せばいいもののを」

と推進派の議員たちがマスコミに語っています。


静々と進んでいるということを
示すのが、次のニュースです。


●民法改正:選択的夫婦別姓導入など求めて国会で集会

 選択的夫婦別姓の導入や非嫡出子の相続差別撤廃などの民法改正を求める集会が11日、国会内で開かれた。与野党の国会議員27人や市民団体メンバーら約170人が参加し、来年の通常国会での実現を訴えた。

 NGO「mネット・民法改正情報ネットワーク」の主催。千葉景子法相が早ければ来年通常国会への法案提出を目指すと発言するなど改正の機運が高まりつつあるとして開かれた。

 呼びかけ人の小宮山洋子衆院議員(民主)が「民法改正までには壁があるが、政権交代でクリアしやすい状況にある。ここで改正しなければ、という気持ちで取り組みたい」とあいさつ。夫婦別姓を実践している福島瑞穂・男女共同参画担当相も「改正すべく、精いっぱい大きな動きをつくりたい」と述べた。

 棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「社会の実情にそぐわない規定が放置されている。弱者の視点で家族にかかわる法律を見直す必要性が高まっている」と早期改正を訴えた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112k0000m010053000c.html
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最近テレビをほとんど見ない。

でも、ニュースだとかで見なきゃいけなくなることもある。


ところが、驚くべきことがある。
みんなもお気づきだと思うが、
訳のわからないCMばかりなのだ。


次の3大CMは、おかしくないか?

 ・パチンコ
 ・サラ金
 ・宗教    (ほとんど、あの団体だけだが)

あふれかえっている。


家内とテレビをみていて、

 「これって、何のCM???」

 「たぶん、パチ」
   とか
 「たぶん、あれ」

などと会話が成立してしまうくらいなのだ。


実際、2004年から2008年のわずか4年で、
パチンコCMは10倍になっている。
  http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081120/177883/



日本民間放送連盟 放送基準」という業界自主規約がある。
しかし、これの「行間をついて」、
パチンコCMは増大している。

この中で、

  「特に公営ギャンブルについては」と、
  抑制方針が示されているが、

  「ヤミギャンブル」であるパチンコは、
  明示されていないので、スルーしているのである。

バカな基準ではないか。

 第13章 広告の責任


 (91)広告は、健全な社会生活や良い習慣を害するものであってはならない。
自己の広告を他よりも強く印象づけようとするあまり、風俗上みだらなもの、
低級きわまりないもの、暴力礼賛のもの、あるいは射幸心を極度に刺激するもの
などがある。このような表現方法は、視聴者の好意と信頼を獲得するものではな
い。また、地域社会における固有の風俗・習慣や考え方も考慮に入れる必要があ
る。
特に公営ギャンブルについては投票券購入行為につながる表現、宝くじについて
過度の期待感を抱かせる表現は避けなければならない。
  http://www.mro.co.jp/mro-info/13kokoku.htm


また、

事実を偽ったり必要以上に誇張するなどして視聴者に誤認を起こさせ
一方的な自己主張に偏り

という宗教団体がある。
この団体は大きな勢力をもっており、
資金力も豊富である。

だからだろう、CMが氾濫しているものの、
そのCMは、この条項に反していないか?

(89) 広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない。
広告は、視聴者に対して真実を伝え、責任の持てる取り扱いをしなければならない。
事実を偽ったり必要以上に誇張するなどして視聴者に誤認を起こさせることは
もちろん、一方的な自己主張に偏り、例えば消費者の心身に悪影響を及ぼしたり、
経済的損失を与えたりするような広告は取り扱ってはならない。
広告は、常に視聴者に利益をもたらし、健全な社会生活に役立ち、
広く社会の信頼をかち得るように努めなければならない。


もっとこの条項ははっきり書くべきではないのか。

  「・・・与えたりするような広告は取り扱ってはならない

ではなく

  「・・・与えたりするような”団体”の広告は取り扱ってはならない

と。


●CM問題についての詳しい情報


・報道監視まとめWiki
  http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/44.html
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国民の勝利!

外国人参政権問題。


しかし、油断させて、
通常国会上程 などということもありえます。
警戒レベルを下げ、
警戒を忘れないように。

不埒な発言があれば、
すぐに対処しましょう!!


そもそも、導入の目的が、

 ・献金
 ・票

でしかない
とっても志の高い、話なのです。

参政権くれれば、これからパチンコ献金しますよ、という
「献金利権」が正体です。もちろん、票もつけて。

小沢一郎は、これを武器に政界を牛耳ろうと。
田中角栄が、創価学会を使ったのと同じ手口です。

志、高い・高い!


どうして自らの権力のために
みんなの不文の宝「日本の美徳」

  まるで裏山を売り飛ばして涼しい顔をして
  いや、さも当然の様に

踏みにじってゆくのでしょうか

日本」と言う「相続財産」を

  売る、処分する権利など
  売国権など

誰一人にもないのに


●情報のまとまったサイト



外国人参政権に反対する会・公式サイト
  http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

外国人参政権問題Q&A(百地章日大教授)
  http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html


●参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く


2009.11.11 10:03

 政府・民主党は10日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。

 民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案(政府提出法案)としてやった方がいいだろう」と述べた。

 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。

 今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は10日の会見で、来年1月召集の通常国会への対応について「連立3党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は(意見集約が)難しい」(亀井静香金融相)としている。

 民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111006003-n1.htm
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どんどんきな臭さを増してゆく
外国人参政権問題。


本来、「名誉国民」の外国人にのみ参政権を限定的に
提供するというのが筋でしょう。

「名誉国民」の名に値しない外国人には、
いかなる名目であっても、
我々の祖先が築き守ってきた、
この「日本」という無形の財産を
明け渡してはなりません。


どんな外国人が「名誉国民」の名に値するのか、
胸に手を当てて考えてみるべきです。

  王貞治
  白鳳

は、いい。でも、

  朝青龍

はどうなのか。
すでに、このあたりに線引きすべきなのです。

長く住んでるかどうかなんか関係がありません。
税金払っているのかどうかも関係がありません。


そもそも、導入の目的が、

 ・献金
 ・票

でしかない、とっても志の高い、話なのです。

参政権くれれば、これからパチンコ献金しますよ、という
「献金利権」が正体です。もちろん、票もつけて。

小沢一郎は、これを武器に政界を牛耳ろうと。
田中角栄が、創価学会を使ったのと同じ手口です。

志、高い・高い!


どうして自らの権力のために
みんなの不文の宝「日本の美徳」を

  まるで裏山を売り飛ばして涼しい顔をして
  いや、さも当然の様に

踏みにじってゆくのでしょうか

「日本」と言う「相続財産」を

  うる、処分する権利など

誰一人にもないのに


●情報のまとまったサイト

外国人参政権に反対する会・公式サイト
  http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

外国人参政権問題Q&A(百地章日大教授)
  http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html


●転載:「How-to 外国人参政権」

<当面行うべき要請・抗議>

一二時間の手間ですが、下記のアクションを一人ひとりが実施した上で、知人に呼び
掛けましょう。
(多忙な方はどれか一つでも可です。一つアクションすればそれだけ日本を守れま
す)

1.民主党政権トップの鳩山首相・代表にこの法案の提出をめざす政権の売国性を
抗議し提出を中止させる判断を要請する。

 「理想家」の鳩山氏は政権について以来発言にブレが目だち小沢氏との齟齬も表面
化しつつあります。
これを増幅し、民主党内を分断し、リスク法案提出を懸念する党内感情を燃え立たせ
なければなりません。「小沢の策動は全て鳩山の責任だ」といいきり政権に不信感を
叩きつけましょう。

(例文)※あくまで参考です。短い文章でもよいので自分のコトバで書きましょう。

・国家あっての参政権です。
地方行政サービスの対価の税金と国家主権に支えられた地方自治への参画の権利は別
です。
竹島を不法に占拠し対馬を自国領と言い張る韓国や核で日本を恫喝し日本人を拉致し
続ける
北朝鮮の国民に地方なりとも参政権を渡すのはまっぴらです。
外国人地方参政権法案提出を中止してください。

・憲法違反の外国人地方参政権付与法案をマニフェストから隠していた民主党に抗議
します。
議席をとったら国民などなんとでもなるという貴方がたの姿勢に怒りを感じます。
一票を返してください。絶対に国民として参政権の外国人への安売りは認めません。

・票と資金欲しさに外国人に参政権を売るならば民主党は最低です。
売国政党といわれてもしょうがありません。とにかく大至急この国家主権無視・憲法
違反の
法案提出をやめさせてください。
「日本国民」としての徴用や経済事業のために来日、日本敗戦を「光復」と呼び戦勝
国民たろう
とし(日本国籍からの積極的離脱ですよ!)、
帰国の機会を放棄し日本社会で多くの特権を持つに至った韓国人・朝鮮人優遇のこの
法案は
日本国民に不利益を生ずる売国法案です。

・特別永住外国人の韓国・朝鮮人42万に対し在韓永住日本人数十人では相互主義で
日本も法案実施の理由は通りません。あまりに不公平です。
ECと日韓関係を混同した観念論か票欲しさの売国政策です。
鳩山さんのいう「友愛」ってこういうことなんですか。
二度と民主党には投票しません。

[鳩山由紀夫氏ウェブ]
http://www1.tomakomai.or.jp/hatoyama/hatoyama/contactus.htm

[鳩山事務所]★
TEL 03-3508-7334 FAX 03-3502-5295

[首相官邸]
TEL 03-3581-0101

[民主党本部]★
TEL 03-3595-9988 FAX:03-3595-9961


2.地元の民主党国会議員に法案の売国性・亡国性をアピールし提出を
中止するよう要請する。

 小沢チルドレンの中にまだ政策の危険性がわからない議員も多いようです。
国民の側から危険性と国民・国家にとっての不利益を訴え、提出中止を要求しましょ
う。

(例文)
鳩山氏への要請・抗議の他に以下のようなものが考えられます。

・外国人地方参政権付与法案提出を至急中止してください。
地域社会がこんなに困っている時に民主党は外国人に更に特権を与えるのですか。
地方参政権といっても国民主権の一部でしょ。
それを切り売りする民主党は信用できません。
二度と投票しません。憲法違反で訴訟が起こりますよ。

・外国人地方参政権法案反対!こんなことをして更に外国の方を地域に呼び込んで、
しかも我々が彼らのために負担をする政治を強いるなんて、民主党は何様のつもり
なのでしょうか。
あきれてものが言えません。
中国人などの外国人が大量に流入して犯罪が増え治安が悪くなりました。
これ以上地域に災いの種をまかないでください。

・韓国人は母国で選挙権を持っているのに、日本でも参政権を持つのですか。
不公平です。外国人地方参政権法案は廃案にしてください。

宛先は皆様でお調べください。(参考は下記ウェブ)
http://gikai.fc2web.com/


3.売国張本人・川上義博氏に感情をこめた(しかし脅迫ではない)
心からなる抗議をする。

 自虐史観の塊、北朝鮮人脈で「制裁解除論」の主唱者でもあるこの人。下記ウェブ
を閲覧
(「地方が中心」だと!中心が沢山あってたまるか!日本語の使い方が解ってないの
かな?)
した上で、あまりにも国民をなめているこの人に国民の怒りの声を届けましょう。

※川上氏に関する情報は以下参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E4%B8%8A%E7%BE%A9%E5%8D%9A

(例文)

・「地方が中心」で外国人に参政権をプレゼントするあなたは結果的に国家解体を
めざす売国奴だ。日本を裏切る議員を日本国民は許しませんよ。

・「日本人は朝鮮半島に対する謝罪として、日本国への参政権を与える義務がある」

主張するあなたには客観的な十九世紀という時代への歴史認識も近代政治への理解も
愛国心もない。
結果的に反日韓国や非人道独裁国家北朝鮮の使い走りにされていることもわからな
い。
自虐史観にこだわる主観的ええかっこしいは議員を辞職せよ。

[川上義博 参議院議員会館事務所] TEL:03-3508-8701 FAX :03-5512-2701


4.最大野党の自民党に党議拘束してでも徹底反対するよう要請する。

 ここで徹底反対しなければ保守政党としてもう終わりだ
という怒りをにじませて要請しましょう。

(例文)

・民主党の外国人地方参政権法案に徹底反対してください。
国家主権・国民主権否定、憲法違反のこの法案をストップできるかどうかに
自民党の最後の可能性がかかっています。
頑張ってください。これを通したら自民党はもう駄目ですよ。
党議拘束をかけても反対してください。

・対馬に四万からの韓国人が移住し民主党の外国人参政権法案が通ったら、
対馬も竹島になります。
石垣島や与那国島に中国人が入ったらどうなりますか。
反日国家への利敵行為のこの法案を党議拘束をかけても是非つぶしてください。

・民主党が在日韓国・朝鮮人に地方参政権を付与する法案を準備しているそうです
ね。
民主党は地方自治も歴史認識も安全保障も滅茶苦茶です。
自民党が保守政党として復権するかどうかの試金石です。
是非全党あげてこの憲法違反の法案をストップしてください。国民は見ていますよ。

[自民党本部] TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855
http://www.jimin.jp/index.html

[大島理森幹事長 衆議院議員会館事務所]★
TEL:03-3508-7502 FAX :03-3502-5082

[川崎二郎国会対策委員長 衆議院議員会館事務所]★
TEL:03-3508-7152 FAX:03-3502-5173


5.その他反対する可能性のある政党本部に反対を要請する。

 少数与党の鼎の軽重を問われる国民新党、その他みんなの党や改革クラブにも要請
しましょう。

(例文)

・外国人地方参政権法案は民主党の数を頼んだ横暴です。
憲法違反のこの法案阻止で是非少数与党の存在価値を見せてください。
民主党に提出を見合わせるように申し入れを行ってください。
国籍法改悪にノーをつきつけた国民新党に国民は期待していますよ。

[国民新党本部]★
TEL:03-5275-2671 FAX:03-5275-2675
http://www.kokumin.or.jp/

・民主党が数の論理で押し切ろうとする外国人参政権法案は、
日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害
(対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、
どうなるかお考えください)する憲法違反の悪法です。
渡辺代表の参政権がほしいならば帰化すべきが正論です。
民主党に反対してください。

[みんなの党本部]★
TEL:03-5216-3710 FAX:03-5216-3711
http://www.your-party.jp/

[改革クラブ本部]
https://www.kaikakuclub.jp/opinion/(ウェブの意見欄)

・民主党が数の論理で押し切ろうとする外国人参政権法案は、
日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害
(対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、
どうなるかお考えください)する憲法違反の悪法です。
国民の声を代弁して民主党に徹底抗戦をお願いします。

<展望>

スケジュールが見えてくれば民主党内の良識派議員にどんどん決起してもらわねばな
りません。
そのためのリスト準備が必要です。
皆で民主党議員の過去の言動を思い出してリストを作りましょう。
よいリストはネット空間内に拡散したり沢山コピペしたりして反対運動のインフラを
整備
してください。
売国確信犯の当座の選別には下記のウェブ等が参考になります。
http://senkyomae.com/

また来年までの長期戦になりそうですので、
「地方参政権」の当事者である地方(区市町村)議会の十二月議会で反対決議をする
よう有志で
請願する(その波を全国で起こしていく)のが効果的と思います。
向こうが「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」(川上)というので
すから「
地方がいやだといっている」ことを叩き付けたいものです。

来年までの長期戦になる可能性もありますが、
一歩一歩出きるところから頑張りましょう!
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油断させて、強行突破。

敵は、本気ですね。


  ●関連情報
    拡散依頼 一発でわかる 「小沢脳」「鳩山脳」「売国脳」


憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」

この宣言の意味、普通はわからない。

こういうのを読んで自分が玄人と思っている人は、
「これで、集団的安全保障の道が開ける」
とかと勘違いする。あるいは、
「これで、日米の過去の欺瞞を正常化できる」
とかと勘違いしてあげる。
  http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_220.html

しかし、本当の意図は全く違う。
現行「憲法」というのは、「憲法」の名に値しない。
暴力革命礼賛の反日の経典」である。
これを、かろうじて、暴走させないようにしていたのが、
内閣法制局である。

わたしは、内閣法制局はダメな役所だと思う。
正統な憲法学にもとづかず「占領軍の傀儡」でしかないからである。
しかしながら、
この「反日の経典」を暴走させなかったという意義はあった。

鳩山内閣は「友愛社会主義」内閣である。
友愛革命」を貫徹する気である。
この立場からすると望ましいのは、

  「憲法」の「反日解釈の徹底」
  「憲法」を更に逸脱して「亡国解釈への拡張」

である。

それゆえ、目の上のタンコブを、粛清するという宣言なのだ。


●憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官
2009年11月4日23時33分


 平野博文官房長官は4日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法9条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。

 歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。

 平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。

 集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。一方で「踏襲はするが、無条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で判断する」と述べた。

 集団的自衛権については首相も2日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。

 首相は4日夜、記者団に対し、「(憲法解釈を)変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。(金子桂一)

http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040357.html
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油断させて、強行突破。

敵は、本気ですね。

この調子で、人権擁護法案も来るでしょう。



●民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で
2009.11.6 11:57

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会
内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出す
る考えを伝えた。

 会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で(提出を)考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。11日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。

 地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が5日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
本当に驚きました。

外国人参政権のみならず このような議案が請願されているのをご存知でしょうか?


外国人住民基本法

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650948.htm


「外国人住民基本法」でググってみました。

http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf 

http://www.ksyc.jp/gaikikyou/tikujyoukaisetu2005.pdf#search='外国人住民基本法' 


「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12 回全国協議会で作成とあります。

この組織は????

http://pusan-jchurch.org/ ここでしたw


読んでみると凄い法案です。

日本にどんな方法であっても 3年以上住めば 日本人と同じ権利を与える。

二重国籍であろうが 本国の選挙権があろうが 犯罪者であろうが関係は無い。

選挙権・永住権・戦争賠償 その他諸々全ての権利が保証され 尚且つ 外国人としての

不当?な扱いに対し 撤廃させる権利を持つ。


本当に真面目に読んでください。

私のブログなんかどうでもいいこと書いてますが この法案だけは本当に廃案にしないと

日本が日本でなくなってしまう可能性があります。


この法案を提出しているのが 「円より子」参議院議員です。


http://www.madoka-yoriko.jp/ 


民主党 副代表・・・・・・・・


本当に法案通過しかねません。

拡散をお願いします。


http://zuka1123.iza.ne.jp/blog/entry/1301453/  より
オノコロ2 -- 千葉様か・・・ああ亡国-nagano_ekimae2.jpg

日本人を 外国人に裁かせる
日本人を 外国人に「統治」させる

そんな政策が着々と進んでいっている。


「外国人参政権」というのは「外国人統治権」ということである。

これは、「自治権」ですらなく、
  日本人を外国人に統治させる
ということである。
なぜなら、制定される条例は、その地域のすべての人に及ぶからである。
大阪の場合、大阪市生野区の人口比率23.7%
住民の4人に1人が外国人である。
そんな地域での「外国人参政権」は、
外国人に日本人への統治権を与えることになると、
賢明な市民は気づいているのだろうか。


下のニュースは、行政・立法ではなく、
司法における砦がまたひとつ崩されたという、ニュースである。

司法(裁判官・検察)を外国人に開放するという
大戦略のもと、着々と崩されていっている
この国は。

江戸の末期に結んだ「治外法権」が
どれだけの被害をこの国にもたらしたのか。
それを忘れ、「多文化共生」という幻想を振りまき、

  平成の「治外法権」

へ。亡国の友愛政策が爆走してゆく。


北京オリンピックの聖火リレーを忘れるな。
ナガノの「治外法権」を忘れるな


●「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁

2009年10月29日8時1分

 最高裁は11月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には30年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。

 司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。

 しかし、76年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得(キム・キョンドク)さん(故人)が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は77年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、金さんの採用を決めた。

 90年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書の廃止を決めた。さらに、永住権がない人に対しても修習を認めるなど特例扱いでこの問題に対応してきたが、一方で、国籍条項はそのまま記載していた。

 最高裁によると、これまで140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けたという。国家公務員である検察官と裁判官には任用されないため、外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっている。

 司法修習生の選考を申し込む際は戸籍抄本などが必要。外国籍の場合は戸籍がないため、最高裁は、日本に定住していることを示す資料などの提出は引き続き求めるという。要項から条項を削除した理由について最高裁は「原則として採用しないと読めるような記載は削除した」と説明している。(三橋麻子、中井大助)

http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200910280425.html
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千葉景子様が、民法の中の債権の取引に関する部分、
いわゆる「債権法」の抜本改正を、法制審議会に指示した。

これは、自民党時代からの宿題のようである。
おそらく、商法の抜本改正の第2陣で、債権のあり方を
グローバル・スタンダードに準拠させるというものでは
ないかと思われる。

詳しい方の解説を請う。


●債権法、抜本改正促す 法制審に法相諮問

 千葉景子法相は28日に開いた法制審議会(法相の諮問機関)に企業や個人の契
約ルールを抜本的に見直す債権法改正を諮問した。契約ルールの抜本的な見直し
は1896(明治29)年の制定以来、初めて。法務省は債権法改正を「経済活動に関
する法整備の集大成」(法務省)と位置づけ、2012年の通常国会への法案提出を
目指す。

 債権法は契約の一般ルールを定めた民法の一部の通称。契約の多様化や判例の
蓄積が進んでいるため「誰でも分かりやすいように法律内容を具体化する」(法
務省)必要があると判断した。

 諮問を受けて法制審は「民法(債権関係)部会」を設置。11月中にも初会合を
開く。債権法が日常生活や経済活動にかかわりが深い法律であることを踏まえ、
委員数を既存の専門部会より10~20人多い、約40人とする。委員には法曹関係者
のほか、企業や消費者の代表者らも加わる見通し。月1~2回のペースで具体的
な論点を議論し、現代社会の契約の実態を反映する。(00:04)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2800V28102009.html