安倍総理の混乱ぶりが伺えるが、一番の混乱が国民への補償額の決め方。
当初は、収入激減の世帯に３０万の給付だったが、国民１人に１０万の給付を行うことになった。
これは、野党も提案していたが、公明党の山口代表が官邸に出向いて総理に直訴したら、あっさり実現した。
これを見て思った。公明党＝創価学会を敵に回したら政権を維持できないのが、自民党だということ。
公明党も自民党と連立組む期間が相当長くなった。
政権側にいるとなれば、細川、羽田総理の非自民連立にも加わっていた。
前述の非自民連立や村山総理の時は、一番議員がいる党でない党の代表者が総理に就いていた。
直訴で安倍総理の方針を変えさせた公明党の責任は重い。
しかるに安倍政権の終わりが見えてきた中、公明党には、いつまでもコバンザメでなく、党の誰かが総理になる位の気概で事に臨んでほしいところです。
