こういうのを小判鮫商法という。
ＡＳＫＡ容疑者逮捕で『週刊文春』（５月２９日号）が張り切るのはわかる。そもそも昨年８月８日号「シャブ＆飛鳥の衝撃」でＡＳＫＡの覚醒剤中毒をスクープしたのが同誌だからだ。
で、「ＡＳＫＡ逮捕！『“シャブ愛人”栩内（とちない）香澄美容疑者はパソナ代表の接待秘書』」。
ところが『週刊新潮』（５月２９日号）、本家『文春』が６ページなのに、１０ページも使って「家族に密告された覚醒剤常習『ＡＳＫＡ』禁断の乱用履歴」。
ページ数が多い分だけ『新潮』にやや分。
ＡＳＫＡはどうでもいい,エルメススカーフ。それより『新潮』で読むべきは「安倍総理の剣が峰『集団的自衛権』の七不思議」だ。
安倍総理が憲法解釈の見直しを表明した翌１６日朝日朝刊のひどかったこと。社会面見開きで「近づく 戦争できる国」。東京新聞はもっとひどくて１面で「『戦地に国民』へ道」。
まるで日本が明日にでも戦争を始めるような勢いだが、『新潮』はワイド形式で冷静かつ、過不足なく分析。
〈実は集団的自衛権は国連が認めた権利なのである〉
佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授の解説。
〈「国連憲章第５１条では、“個別的または集団的自衛の固有の権利”が謳（うた）われていて、１９３全ての加盟国にその権利行使が認められています。（中略）ただし、スイスの場合、この権利を行使すれば永世中立国の立場が崩れてしまう。それで行使しないという考え方なのです」〉
< 前のページ 1 2 次のページ >