東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の避難者向けの応急仮設住宅（民間借り上げ住宅、公営住宅）について、県は二十三日、災害救助法に基づく無償での入居期間を一年延長すると発表した。福島、岩手、宮城各県の六百八十一世帯、千六百三十人が対象。避難者へは今月中に郵送で通知する。
応急仮設住宅の提供
は震災後、国と被災県が協議して一年ごとに延長を続けており、延長
は今回で三度目。六月末
までに、三県が神奈川県に延長への協力を要請
していた。
茨城県
は三度目の延長はせず、県内では県営住宅に入居している一人が延長の対象外となる。他の三県でも、災害公営住宅
などの建設が進んだ市町村ごとに延長をやめる例が増えている。