先日、高齢者福祉・介護保険計画策定委員会と障がい者等計画策定委員会が合同で地域共生社会に対する勉強会を市役所で行いました。
両委員会の委員長を務めている関係上、両委員会の委員さんに、高齢・障がいと別れているのは役所だけで、現場は複合課題に対して丸ごと支援をしているため、お互いの知恵を借りようと、合同意見交換会を提案したのですが、『策定委員会に「意見」できるのはその委員会の委員のみ』という委員会の綱領に従って「意見を言うのはまかりならぬ」という理由でこのような体裁になりました。／(-.-;)＼
個別計画（高齢・障がい・子ども・健康増進・自殺等）を策定するのが精一杯でそれぞれを調和させたり連携させたりするための市役所内で庁内会議も開けない現状では、現場の知恵を持つ委員さんに、法律の狭間や複合課題の知恵を借りるのが一番近道だと考えています。
実際は各計画が主管課のみで策定され、市庁舎内ですら連携がないのが現状です。
他市のように計画の策定から連携しない理由がよくわかりません。
（武蔵野市 障がい者等計画より）様々な重なりの中から知恵が浮かびます。
これが「ガラパゴス化」「縦割り」と評される行田市役所の所以？(＞＿＜メ)
合同で意見交換会を行いお互いに知恵を合わせる必要性のある理由です。
これに先立って今から4年前の2019年10月 行田市在宅医療介護連携推進協議会で、障がい分野でご活躍頂いている法人をお呼びしてご意見を伺いました。
高齢者は高齢者福祉課が、障がい者は福祉課が所管している縦割り行政が原因のひとつです。┐('～`;)┌
今後の地域共生社会では
協議の場がなくて「地域のあるべき姿」を描けるでしょうか？
そのために先行する高齢者分野の地域包括ケア構築のノウハウと協働が近道なのです。
医師会も積極的に役割を果たしてゆきます。
医師会地域共生センター 相談支援・アウトリーチの準備を進めています。
市内ため込み症の実例の供覧
市からのプレゼンです。
残念ながら繋がっていないのは市庁舎内健康福祉部の各課のようです。
さらに障がい分野は相談窓口が市外（羽生市）にあり、市に相談に行くと「羽生に行って下さい」と・・。これでも「漏れなく受け止め、連携した支援」でしょうか？その相談内容は市にフィードバックされているのでしょうか？
さらに
これらの事項を理解してそれぞれの計画を策定する責任が委員さんにあるとの市の考えです。
消滅の足音の近づく行田市において、今までの受け手であった高齢者・障がい者を、地域の互助の再生とともに支え手にするために、地域包括ケアに不可欠な顔の見える関係づくり、市民・専門職への地域共生にむけた研修を展開してゆきます。
さらにその先に地域ビジョン（地域のあるべき姿）を描き「我が事・丸ごと」の当市独自の健康福祉行政を、求めてゆきます。
┗(^▽^*おいっしゅ～♪
