【参加しました 】
H25年度 地域活動支援・連携促進事業ワークショップ
2月15日(土)東京ビッグサイト 会議室棟
①節電・節エネ行動、グリーンカーテンなどによる活動ワークショップ
②エコモビリティ、リフォーム、リサイクルなどによる活動ワークショップ
③バイオマスエネルギー、創エネなどエネルギー利用にかかる
イノベーションの促進活動ワークショップ
私は③に参加しました。一部をご紹介
発表者(左から)
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NPO法人 ezorock 大熊啓介氏
『地域の木質資源を有効活用した温暖化対策事業』
【七飯町】
公益財団法人 北海道環境財団
JA新はこだて七飯基幹支店
JA新はこだて花卉生産出荷組合七飯支部
・花卉農家の薪ストーブを用いたビニールハウスの加温
ノウハウ集約と利用促進
今回の発表は・・・
【札幌における木質資源活用推進コンソーシアム】
公益財団法人 北海道環境財団
はるきちオーガニックファーム
http://www.waa-bc.com/agri/hokkaido/article/hokkaido_071221115434.html
NPO法人 ezorock
【目的】
薪ストーブ利用者と
山林管理の課題を解決する仕組みづくりを行い、
薪ストーブを利用しやすい環境を作る
成果/・森林組合が課題とする林地残材や
所有者への金銭還元の課題解決できる
仕組みを構築することができた
・薪ストーブ利用者が薪を利用する際の
選択肢を増やす仕組みを構築することができた
課題/・効率の向上や安全性の向上を図る
マネジメントの再検討が必要
・本事業で感じた認識の違いを
薪ストーブ利用者や森林組合等と再度調整が必要
メンバーが事業を存続させていく仕組みづくりを構築する
成果/・必要な組織との関係性の構築を実施できた
・仕組みを継続していくための可能性を把握できた(経費・効率)
課題/・事業の安定的な継続のために関わる組織を
増やす必要がある
(森林組合の数、薪ストーブの利用者を増やす)
【山林】
・薪ストーブ利用者と青年層のボランティアを巻き込んだ
未利用材の搬出
成果/森林組合の一定の補助内では、材の搬出は十分可能
課題/現場での森林組合の一定の補助は必要
材の移送方法の課題がある(2tトラック1台)
・森林組合との協力関係を築く
成果/今後も協力いただける関係を築くことができた
課題/協力範囲や購入できる樹種、
それに見合った金額等の再調整が必要
(カラマツのみ=薪には適さない)
・事業の継続のために必要とされる
効率維持(作業マネジメントのPDCA)
成果/事業として成り立つための最低限の効率で行えた
(6日間で薪26㎡を搬出)
課題/森林組合との条件によっては更なる改善が必要
【薪加工場所】
・青年層のボランティアによる薪加工作業
(モチベーション維持、技術の習得)
成果/多くのボランティアがやりがいを持って参加した(57名)
課題/技術を伴わないボランティアが
道具を破損してしまうことを防ぐマネジメントが必要
(リピーターを増やし、効率の向上を図る
大きさ、材質のレベルアップ評価)
・事業の継続のために必要とされる効率維持
成果/事故等なく事業として成り立つための
最低限の効率で行えた(13日間で薪26㎡を加工)
課題/1回の加工作業に参加するボランティアに上限があり
(安全第一)効率の向上には限界がある
【利用者】
・市販の薪に比べて質の低い薪の利用
(価値への賛同)
成果/価値に賛同して薪を利用していただける利用者との関係ができた
課題/自身で薪を取りに来てもらう仕組みづくり
市販に近い薪の購入価格への理解(配送費も含めた場合)
ナラ=カロリー低く燃えつきやすい
ためらいキズ、皮がはげる若者が作ったという価値への賛同
NPO法人 ezorock
10~20代の青年層が参加する
地域課題解決に向けたプロジェクトチームの運営と
プロセスの中で「成長の機会」の提供を実施
自分達でやりたい事を考える
青年が参加することで
・森づくりやエネルギーについて考える機会をつくる
・出た利益を利用し、セミナー等の「学び」の機会を増やす
・機械や製造ラインでは加工できない材を
利用した薪づくりが可能になる
・地域と青年をつなぐきっかけとなる
・利用する材や薪加工に青年層を巻き込むことで
提供する薪に付加価値をつけ提供する
NPO法人 ezorock
対価で未利用材の購入
山林 学ぶ機会を提供 金銭による薪の購入
玉材加工、移送 青年が薪づくりに参加 利用者
薪加工、販売
薪加工所
今回は飲食店などに無料配布
トラックはレンタカー、購入予定なし
エンジン式の薪割り機購入費用はコンソーシアム事業助成金
+各団体が持っていたもの
CO2削減効果
ベースライン排出量(8.182tCO2)-プロジェクト排出量(0.3900tCO2)
=CO2の削減効果 7.79t
灯油ストーブ代替=7.154tCO2
電気セントラル代替=0.577tCO2
都市ガス代替=0.451tCO2
ペースライン排出量=8.182tCO2
チェーンソ-およびエンジン薪割り機=0.0804tCO2
薪割りのための石狩土場札幌間の車輛往復に伴うCO2排出
=0.3096tCO2
プロジェクト排出量=0.3900tCO2
(質問・意見)
薪ストーブは煙が問題では
薪の乾燥時間をかけたり、木の種類を考えれば抑えられる
地域の中でうまく住めている人なら大丈夫
薪ボイラーも、ポンプなどに電源がいるが、
防災用の風呂として利用できないか
青森市センター 高橋和徳氏
http://www.city.aomori.aomori.jp/view.rbz?cd=4192
『災害に負けない
青森市民が創るBDF植物油循環コンソーシアム』
幹事団体:青森市ストップ温暖化センター
(NPO法人青森県環境パートナーシップセンター)
http://www.eco-aomori.jp/shicenter.html
【目的】
1.廃食油からバイオディーゼル燃料(BDF)を精製し
軽油の代替燃料として利活用することによりCO2削減を行う
2.BDFが、災害時に役立つ地場産エネルギーで
あることを周知する
【概要】
1.廃食油の回収、精製、利用の流れを効率化する
2.廃食油回収量の増加と利用の拡大
3.災害時の燃料確保及びリサイクルの意識向上という
切り口で市民や事業所へBDFを理解してもらう
【経緯】
1.H22 市・BDF製造業者・スーパーで
廃食油をBDFとして利活用する
「BDF利活用モデル事業に関する協定書(三者協定)により
市民からの廃食油回収事業を開始
目的は、ゴミの排出量が多い青森市が廃食油の利活用という
視点でゴミ減量に取り組んでもらうため
2.東日本大震災によりエネルギーに対する意識が変わり、
BDFを、市民が創る再生可能エネルギーとして注目
H24コンソーシアムを設立
自前のエネルギーを確保するという視点で
エネルギーの地域循環を考えBDFの利用拡大に取り組んだ
・岩手県センター協力、二戸市・盛岡市でのヒアリング実施
▼岩手県いわてBDF利用拡大プロジェクト
http://www.jccca.org/trend_region/activity_case/consortium/cons_iwate01.html
・BDFを市民に拡げるフォーラム開催
3.11ガソリンスタンドが機能しなかった時、
緊急車両や病院の発電機として
震災でBDFが活躍したことをフォーラムで報告
リスク分散が大切
BDF以外でも、集荷場所等とのネットワークも活かされる
成果/新規廃食油提供店舗の増加 0→42件
実質総回収量13.472ℓ(目標12000ℓ)
新規BDF車輌を実験的に1台民間企業に導入
アンケート調査により市内の取組が知られていない事を確認
課題/回収量は増えたが、
使用見込みがたたず、使用されない余剰油が出た
回収拠点が増加し、回収にかかる作業量が増えた
BDFに関する市民の認識が広がったが精製効率が下がった
(ラード、米の油、ドレッシング、工業用重油などの混入)
保管場所等の工夫によりBDF車が冬期間使用可能
3.H25年度事業
・廃食油の回収に関して
市民団体等で分担・効率化できないか検討
・精製精度向上のため、現状のBDF成分分析実施
・市民アンケート調査を通じて
BDF利用に関心のある個人・団体へ声掛け
「天ぷら油で創る
資源・エネルギーの地産地消フォーラム」を開催
市民・事業所・運送会社などで満員に
・BDF利用先の拡大
民間企業1台追加
・視察・意見交換ネットワークでフォーラム開催
秋田県大館市てんぷら油回収システム協議会
http://www.city.odate.akita.jp/dcity/sitemanager.nsf/doc/C008C81141939AAB492578BB000DDD0D.html
川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/29-3-8-5-4-3-0-0-0-0.html
・パンフレット作成、廃食油の提供及びBDFの利用に関しての
相談窓口等ができるような体制をつくる
・各種イベントでBDFをPR
成果(11月現在)/
・事業所からの総回収量
目標10571ℓ 1月には、達成予定
・市民からの総回収量
目標の11248ℓは、達成予定
・来年は、大口のBDF利用先が予定されているため
廃食油不足が考えられる
将来への課題/
1.廃食油が「資源である」事を広く市民に理解してもらう
2.ホテルなど廃食油を提供してくれる事業所と連携し
回収量の増加と回収の効率化を目指す
3.利用機器を車両のみでなく、
発電機、船舶等に広げる検討と給油方法の確立
BDFの循環が続くシステムと団体の形成
回収~利用までの リスクマネージメントを 事業関係者間の
循環基盤形成 含んだ他地域との 信頼性を高める
ネットワーク形成
市と連携しながら
将来市民がつくる協議会設立を目指す
ぽぽぽの会 水上聡子氏
『節電の「モチベーション」の原動力を見つけよう』
ダウンアンペア作戦コンソーシアムふくい
http://down.stopondanka-fukui.jp/
節電事業の成果を心理的アプローチから分析
節電のモチベーションの原動力を
市民力(シティズンシップ力)と捉え
「節電成果の出る人」「出ない人」の違いが何かを
探るために、活動開始時と終了時の心理分析を通して、
何が節電効果をあげる上で役に立っているのか
独自の調査を行った
『動機づけ研究の最前線』上淵寿(編)北大路書房2007
『協働的学びの場としてのワークショップにおける対話支援の
技術に関する研究-内発的動機づけとその方法論に着目して-』
水上聡子、福井大学2013
『心理測定尺度集(1)(2)』堀洋道(監)サイエンス社2001
を参考にアンケート作成
「内発的動機づけ」から考えて見ると、
有能性(自己の創造開発)、自律性(責任を全うする)、
関係性(協力や思いやり)の
3つの要素が全てアップし、
バランスよく成長したことがわかります。
▼全体の詳しい解説はこちら
http://harmasbiocosmos.blog98.fc2.com/blog-date-201312.html
分析指標として
『52の美徳教育プログラム』リンダ・カヴェリン・ポポフ著、
大内博訳、太陽出版2005
節電のために発揮した美徳
・協力 子ども達が積極的に協力
・識別 必要な電力と省ける電力と分けていった
・整理整頓 物を有効利用できるように片づけていく
・無執着 洗濯を毎日しないことで家事も少し楽になった
・感謝 災害のニュースを見て電気が使えることに感謝した
・ゆるし できなくても責めず、できることからやった
・喜び 日々の使用量をチェックして達成感を持てた
全体感想
暮らし再発見、家族や仲間に感謝
節電を通して生活スタイルの見直しができたことが
一番大きい
いろいろな人の知恵を学び、
家事も電気量も軽減できたことは予想外の収穫
節電=我慢というイメージがあったけれど、
もっと明るく楽しいものなんだと思えた
家族や新たな仲間との出逢いに感謝。
もっと仲間を増やしていきたい。
仲間どうし、家族どうしが、つながっていくことで、
節電パワーが発揮され、
成果も出るのではないか、とスタート。
推進員や子育てのネットワークに
「発表会でお店を出してやりましょうと」直接声掛け、
夏に節電ワークショップを開催
グループごとの勉強会
(参加動機・節電アイデアをみんなで出し合う
人から知恵をもらうことと
自分で工夫する楽しさが実感できるよう工夫)
地域のアドバイザーによる相談会
MLでの情報交換などなど。
そして12月7日に発表会とミニワークショップ。
いろいろあるよ節電グッズ
福井県地球温暖化防止活動推進センター 吉川守秋氏
『太陽光発電ロングライフサポート事業』
福井県太陽光発電普及協議会
http://stopondanka-fukui.jp/renewable/Solar/
ふくい市民共同発電所をつくる会
福井市・鯖江市・あわら市・坂井市・永平寺町・
エコプランふくい
【目的】
家庭において太陽光発電システムが
設計通りの発電を行っているか判断することがむずかしい
メーカーのサポートも毎年点検や発電量のチェックがされないので
不具合が発見されにくい
設置パネルを効率的に運用する観点から
効果的な点検プログラムを作成、
家庭における効率的なシステム運用を図ることにより、
民生部門から排出されるエネルギー起源CO2排出削減に
つなげたい
併せて、売電量を増やす昼間の節電による
CO2削減をすすめる
【概要】
市町と共同で
太陽光発電設置者にアンケート依頼し
不具合の点検、回復する処置を行うことによって
CO2削減効果を出し、点検プログラムを作成
(合併の為、古いデータがとれず4年間のみ調査)
不具合件数41件 10.4%
電圧抑制11件、パワコン6件、モニター6件、雪6件、設置工事
確認していないからわからない11.9% 無回答1.5%
事例を蓄積中
設置者には、売電を多くする工夫を提案、
昼間の節電の実践によるCO2削減結果をまとめる
売電比率コンテストによりモチベーションをあげる
災害時等で地域住民の携帯電話の充電を
提供できる自立運転ネットワークを提案して
地域で太陽光発電を有効活用できる活動にもつなげる
太陽光発電の自立運転は、
災害時停電の場合に1500Wまで電気が使用できるシステム
蓄電が必要
携帯電話の充電所として
ご協力いただくことはできないでしょうか
アンケートの20%の方がよいとの回答仕組みづくり