報道によりますと今月7日に日本共産党委員長が党本部での会合で、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べました。
今夏の国政選（参院選又は衆参同日選）を睨んでのこととはいえ、これまでの日共の主張と真逆で、恥の概念の欠如に今更ながら呆れるばかりです。
さて、今回の日共の長の路線変更も霞む転向事例に、我が国の某大手新聞社の変遷があります。
主張が戦前戦中と、戦後で真逆です。
これについては、敗戦の為との言い分もあるものの、対韓論調の変遷には眩暈を禁じ得ません。
この新聞社は某出版社とともに厳しい対韓論調を貫き、まさに嫌韓の雄でした。
しかし、同社支局の銃殺事件の後、対韓融和姿勢に転向し現在に至っております。
ことほど左様に、恥の外聞もない宗旨替えは珍しくはありません。
現在、新聞、テレビ等の報道業者は広告収入の減少に直面しております。
このことに加えて、どこの国か分らぬ主張を続けているかぎり長期低落傾向を脱することは不可能でしょう。
しかしながら、国家の有事等をきっかけに先祖返りし、真逆に転向することも十分にあり得ます。
ここにいたって彼らが生き残るには、「左翼政党機関紙化」や「左翼労組御用達」に徹するか、「お天道様に恥じぬ」ように宗旨替えするしか選択肢は無いのです。
さて、ここから先は蛇足です。
◆その１
報道関係をメディアあるいはマスコミや報道機関と称すことがあります。
最近は、一部でマスゴミともいわれます。
一方、建設関係等は建設業者と称されます。
報道関係も 『 報道業者 』 と 呼ぶのが適切と思う今日この頃です。
◆その２
筆者が児童生徒であった半世紀以上前は、大正一桁生まれの教師が現役でした。
大正一桁世代が社会の先頭で活躍しておりました。
その時の世代別支持政党は、50歳台以上は自民党で、それ以下の世代は社会党が優勢でした。
現在は、戦後に組合系左翼教師に強く影響を受けた世代が老人となり、左派政党支持となりました。
一方、ウェブ環境に馴染んだ世代は、右派系というよりも嫌左派系となりました。
空想的な左派勢力は、もはや絶滅危惧種となりました。
本邦の今後が楽しみです。
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