本日、某評論家ブロガー氏が同氏のブログにおいて、ＴＰＰ脱退を唱えておりました。
このブロガー氏は、今月１４日の米通商代表による日本農業の関税撤廃要求を受けて、今年３月のＴＰＰ交渉に関する決議を守り、ＴＰＰ交渉から脱退しなければならないとするとともに、脱退を自民党議員に訴える予定とのことです。
一見、もっともな見解であるものの、前提が大きく違っております。
現在、米側は自動車輸入関税をＴＰＰ交渉で認められる最も長い引き下げ期間で段階的に撤廃したいとしております。
その一方で、農業関税の撤廃を求めているのです。
米国は、典型的な「交渉手段」を用いているに過ぎません。
さて、前述の評論家ブロガー氏は、これまで、
◆交渉期限に間に合わない。
◆「交渉に参加する」時点で様々な条件を呑まされる
◆「まず交渉し判断」など できるわけがない
◆交渉に加われば、離脱は出来ない
◆例外なき関税撤廃が求められる。
等々、某官僚と共に、ＴＰＰの未確定事項を確定事項の如く流布してきました。
さて、今回、前述の某ブロガー氏が、ＴＰＰ脱退を訴えるならば、その前に、自らのこれまでの「風説の流布」を訂正することが先ではないでしょうか。
そもそも、全ての関税撤廃を目指すのであって、先の日米事前交渉では、米側の自動車は例外とする事になっており、今後、関税が撤廃されることになったとしても、前述のとおり「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い引き下げ期間」を米側は望んでおります。
交渉は、相手が強く出るならば、我が方も強く出ることになります。
一方的にやられることは、あり得ないのです。
我が国は、既に開かれている部分を強みに交渉することになります。
仮に、今後、我が国の農業関税が撤廃になったとしても、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い引き下げ期間」を望む事となります。
そして、その期間を利用して農業の規制を撤廃するとともに、民間の新規参入や農業基盤の公設民営等、様々な手段を持って効果的な農業援護策を活用し、農業の再生を図らねばなりません。
我が国農業にとって、ＴＰＰは災いを福に転ずる、まさに僥倖と言えます。
某評論家ブロガー氏は、何度、後弾を撃つのでしょうか。
今後、自民党議員が某評論家ブロガー氏の「訴え」を受けることがあるでしょう。
その際、自民議員諸氏は、これまでの某ブロガー氏の「風説の流布」の訂正を求めるとともに、再度の「後弾を撃つ」事を咎めていただきたいと、切に願う次第です。
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◆2013年07月03日ＴＰＰ、悪質誘導集
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11565770447.html
◆2012年12月12日ＴＰＰ反対論のその後について
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11425663602.html
◆2011年02月09日ＴＰＰ ～賛成と反対,双方への違和感
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-10789190701.html
◆2011年12月14日農業の次の担い手について
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11106967520.html
◆2011年02月02日「自己完結型組織」としての農協
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-10787725281.html
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