昨年来、ＴＰＰ賛成者に対し売国奴とまで罵る論調があります。
本日はそれらの論調について、あらためて考えてみたいと思います。
◆交渉の期限について.
２０１１年半ばに、某ＴＰＰ反対者は、今から加盟を求めても間に合わないとしておりました。
２０１１年１１月に野田首相は参加に向けての協議に入る表明をしたものの、参加国拡大交渉への参加は許可されませんでした。
その後、日本より遅れて参加表明をしたカナダとメキシコは正式な加盟交渉国となっております。
◆『メリットが無いから参加してはいけない』との論調について
これは、我が国が是正を求めたい分野があっても相手国が同じく『メリットが無いから参加しない』とした場合を考慮しておらず、非常に危険な考え方といえます。
◆“主権侵害条項”について
同条件での相互適用し、その内容は十分に交渉し公平なものとすべきです。
ＩＳＤ条項等は、正しく相互適用すれば、我が国企業が海外展開において必要なものです。
◆ＴＰＰにより放送局が外資に乗っ取られるとの論調について
報道は国益の根幹をなすもので、米国の他各国ともその程度こそ違うものの、国内の集中排除規制の他に、外資規制を行っております。
このような報道に対する「資本規制」は報道の自由と公正に資するために、『規制することこそ本道』と言うもので、主権国家の当然の権利と言えます。
◆郵貯や簡保等が外資に侵食されてしまうとの論調について
郵貯や簡保が狙われるということは、我が国の金融保険機関も同じく対外進出出来ることになります。
現在の日系金融保険業は、簡単に負けるような水準ではありません。
◆国民皆保険が破壊される等の、国民生活が犠牲になる等の論調について
これこそ、国民皆保険制度は国家主権に絡む事なので国益を盾に譲れぬことなので、制度の維持のために妥協はすべきでありません。
◆ＴＰＰで農業は壊滅するという論調について
農業補助政策と関税の低減は各国とも極めて難しく、一朝一夕にはいきません。
したがって、交渉の余地は十分にあります。粘り強く交渉しより良い条件を引き出せば良いのです。
◆強硬な要求を断れないという論調について
交渉は、相手国の強硬要求こそ“断りやすく”恐れることは無いのです。
一番困難が予想されるのは、相手国が妥協し、我が国にも“それに見合った妥協”を求めてきた場合になります。
我が国は既に大きく開かれている分野が多々あります。このことは、相手国に譲歩を促すための大きな利点となります。
なお、現在の我が国の国力を持って困難な交渉であれば、仮に将来我が国の国力が陰りを見せた場合は、厳しい状況となります。
したがって、相対的に見て国力の充実した現在こそ、各種の交渉をまとめる好機でもあります。
◆開発途上国の特定産業優遇の『飢餓貿易』による悪条件甘受を、我が国が踏襲するという論調について
我が国が『飢餓貿易』を選択する必要はありません。
さて、ここから先は蛇足になります。
いずれ我が国がＴＰＰに参加した場合に、某ＴＰＰ反対論者の言動に興味を覚えます。
依然として、売国奴と罵るのでしょうか。
案外、『環境の変化に合わせた最適な解決策を選択した』と言うかもしれません。
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