本日は、報道機関の偏向報道への対応について述べたいと思います。
今月17日の読売オンラインによると、自民党に報道監視部門が新設されました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00261.htm
2011年7月17日 読売新聞
自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
（冒頭部分のみ引用）
このような報道監視部門は本来常設されているべきもので、遅きに失した感はあるものの評価したいと思います。
そもそも、２年前の政権交代は報道機関の偏向報道がその主因であることは動かし難く、このことは後世の史家により検証の上、当該報道機関は厳しく糾弾されることでしょう。
ところが、この報道監視体制について前記の読売の記事によれば、「自民党党内から“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声」とか、「『メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない』（中堅議員）と冷ややかな声もある」ということです。
このような声を挙げる自民党議員というのは一体何を背景とする議員なのでしょうか。著しい疑念を抱かずにはおられません。
政治は票が全てであり、報道は世論を左右し票の行方に強く影響します。
報道もまた、やられたらやり返さねばならないのです。
意図的悪意の有無に係わらず誤った報道を看過すれば、結果として正義をないがしろにすることに他なりません。
ただし、それには一定のルールの下で行わなければ、最悪ネガティブ・キャンペーンに陥ります。
では、どうすればよいのでしょうか。
偏向報道には『 案件別 事実対比型 広報 』で対抗するのです。
要するに個別の案件別に事実を対比させて客観的に報しめるのです。
事実を冷静に対比させることが第一になります。こうすることにより善政と失政があからさまになります。
具体的には、偏向メディアに真実を封鎖されている現状では、意見広告を打つのが良いのです。
ただし、意見広告の掲載方法には工夫が必要です。
新聞等に”各事案ごと”に、報道記事を抜粋し、事実と対比して真実を伝えるのです。
ネットではお馴染みの方法ですが、
『新聞紙面上で報道記事を利用した事実を対比する意見広告』として世に問います。
なお、新聞等が掲載を拒否すれば、これ自体が争点となります。
なぜなら、意見というより、「報道に対する事実」を載せただけなのですから。
賛同者に寄付金を募り「継続した広報」を行うことが重要ですが、新聞広告料金が低下している昨今とはいえ、以前のように資金が潤沢では無くなった現在の自民党には楽なことではありません。
絶対に負ける事が許されなかった昨年の参院選の前ならば、何としても非ネット利用層である高齢者対策として、新聞意見広告の連発を行うべきでした。
しかしながら、現在の圧倒的敵失の状況であれば、非ネット利用高齢者対策は切り捨てて資金の温存を図り、若年有権者層に焦点を絞るのも一法です。
筆者の回りの高齢者の高い投票率も、最近は「もう義理は果たしたから」とか、「義理があるのは前の先生だから」とか、毎回投票所が別世界になりつつあります。
しかしながら、ネット利用の有無を問わず、『案件別 事実対比型 広報』の重要性は将来も変わりません。
非ネット利用高齢者向けに新聞に意見広告を掲載するにしても、ネット利用者向けにツイッターやユーチューブを利用するにしても、『案件別 事実対比型 広報』に努めていただきたいと願うのです。
【お断り】 本日の記事の一部は、以前他のブログに筆者が別のハンドルネームで投稿したコメントから引用しました。
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